1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○児玉（清）政府委員 ただいま農林省の方からお話しございましたように、生糸の一元輸入問題に絡みまして実需者制度というものが発生したわけでございますが、ここに至りますまでに非常に長い経過がございまして、いろいろな背景がございまして現在のような制度及びその運用に落ちついておるわけでございますけれども、私ども通産省として状況把握からまず申し上げますと、絹織物製造業者の方がいわゆる実需者として現在の生糸一元輸入制度下
○児玉（清）政府委員 ただいま農林省の方からお話しございましたように、生糸の一元輸入問題に絡みまして実需者制度というものが発生したわけでございますが、ここに至りますまでに非常に長い経過がございまして、いろいろな背景がございまして現在のような制度及びその運用に落ちついておるわけでございますけれども、私ども通産省として状況把握からまず申し上げますと、絹織物製造業者の方がいわゆる実需者として現在の生糸一元輸入制度下
○栗原政府委員 現在、生糸の実需者割り当てにつきましては、生糸一元輸入制度のもとにおきまして、絹業の経営安定を配慮いたしまして、絹織物製造業者等の実需者が、輸入生糸を安価に入手し得るように、年度といたしましては五十一年の秋から実施をいたしておるところでございます。
本院においてその貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸し付け対象設備を設置していない者に貸し付けていたり、当該年度に設置または購入した設備を貸し付け対象とすることになっているのに、既往年度分を対象として貸し付けていたり、貸し付け対象事業費より低額で設置または購入している者に貸し付けていたり、織物製造業者で貸し付け対象に見合う旧設備を破砕していない者または無籍設備を設置している者に貸し付けていたものなどでございます
しかし、登録をしないで稼動している織機も多数存在し、その保有者の大部分が生業的な小規模織物製造業者であるというのがその実態であります。
そこでお聞きするわけですが、この法案の目的のところにもありますように、「織物製造業者の大部分が小規模企業者である」、これは私どもが実態調査したところによりましても、生業として行なっておるというのが大部分だ。この点については皆さんお認めいただけると思うのですが、稻村先生いかがですか。
本案は、織布業における最近の実情と織物製造業者の大部分が小規模企業者であることにかんがみ、無登録織機を一定の条件のもとに有籍化を行ない、織物製造業者の経営の安定をはかろうとするものであり、そのおもな内容は、 第一に、特定織機に係る織物製造業者は、特定織機の設置台数の四分の三に相当する台数について、通商産業大臣の登録を受けることができることとし、中小企業団体の組織に関する法律による登録を受けたものとみなすこと
しかし、登録をしないで稼働している織機も多数存在し、その保有者の大部分が生業的な小規模織物製造業者であるというのがその実態であります。
多少でも御審議のお役に立てば幸いと存じまして、輸出絹織物製造業者の参考意見として一言申し上げてみたいと思います。 このたび、政府農林省は、われわれ蚕糸、絹関係業界一致の建議要請にこたえて、必要な予算十億円と、日本蚕糸事業団法の一部改正法律案を国会に提出せられ、私どもの参考意見を御聴取いただけることをまず感謝申し上げる次第でございます。
これがために、全国の絹織物製造業者の経営は全く行き詰まりまして、輸出の減退、国内需要の不振はまことに憂慮にたえないものがございます。このまま放置しておきますと、わが国絹業界の破滅を招来することは必至でありまして、国家的見地から見ましても、重大な問題と考えるのでございます。
御承知のごとく、わが国特産の重要輸出品である生糸は、これと競争関係にある人絹、化学繊維等と異なり、従来とかく価格の暴騰暴落常なきため、需要者たる絹織物製造業者並びに輸出業者に投機的の感を抱かしめて、輸出の振興を阻害し、蚕糸業の経営を不安に陥れておりました。
政府は、さきに織物に対する消費税の新設を企図して織物製造業者の反対にあうや、これを原糸課税に移行せんとし、製糸業者及び毛、綿等の大会社、大資本の圧力に屈服して、三転して小売課税にその逃げ道を求めんとしたところが、またここにおいて全国二十万の繊維小売業者の猛反対にあうや、遂にこれはついえ去つて、満身創湊の政府が周章狼狽して、そのほこ先をどこに向けたか。
先ほどお尋ねになりました生産者の、生産者と申しますか、織物製造業者の賃加工に対してというお話でございましたが、輸出品の染加工につきましては、この卸商社の面におきまして加工をいたします分が相当にございます。従つて、私はその面について公述をいたしたいと思うのでございます。
我我絹人絹織物製造業者はその生産流通機構の中間に介在しまして、同様の重要性を持つておるということでございます。それから三番目には、併し中小企業形態でありまするから、経営の堅実性という点におきましては遺憾ながら相当劣るところがあるという点でございます。三番目としまして、そこで産地的に集団生産組織を形成しておつて、これに頼つて経営しているという形をとつているのでございます。
次に金融の問題でありますが、いわゆる五大商社或いは十五大商社と言われるような大きい商社と大体六割くらいの取引をしておりますが、その大きい商社は昨年来の不況のため金融難に陥り、そのあおりを喰つて織物製造業者は非常にその金融が逼迫しております。現在の線で大体百二十億ぐらいの金が要るのでありますが、そのうち六十億円ぐらいは新たに融資を仰がねばならないような羽目になつております。
この運転資金の十二億と設備改善の七億と合計した二十億円というものが綿、スフ織物製造業者にとつては何ともできない金なんです。而も皆さんもそうお思いになると思いますが、中小工業者の中には綿・スフ織物製造業は比較的優位な立場にある筈なんです。