2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が、この一時支援金について登録したいということで行っても、いやいや、これは飲食店中心ですからといって登録をしてもらえないというようなことも聞くわけです。
例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が、この一時支援金について登録したいということで行っても、いやいや、これは飲食店中心ですからといって登録をしてもらえないというようなことも聞くわけです。
泉南地域、つまり岸和田から泉佐野にかけましての綿スフ織物製造業二十社で成り、常用労働者は、多いところで二百七十名の一社がございますが、そのほかは十二名から百名未満の企業、これがつくる協同組合でございますが、昨年の春ごろから大阪労働基準局や所轄監督署の、ことしの四月には四十四時間になる、こういう前提での熱心な呼びかけがもとになりまして、この協同組合の役員の皆さんが音頭をとりまして、相当の反対が渦巻く中
次いで、施設の中を案内され、金属表面や疲労破壊表面の高倍率像での観察等を行う電子顕微鏡室、光を応用した計測・制御・通信技術等の研究を行う光計測試験室、繊維材料の高機能化等を行う繊維改質試験室、電気電子機器類から放射される電磁ノイズの測定等を行う電波暗室、そして織物製造におけるたて糸、よこ糸の準備技術等の研究を行う製布準備室等の研究現場を視察しました。
らずすべての問題がそうだろうというふうに考えておりますけれども、和装の関係は非常に複雑でございまして、本当に一反の、一枚の着物を売るのにでも、本当にひどいことになりますと三遍、四遍通わなければならないというようなことがあるように聞いておりますし、また後のアフターケアと申しますか、着せたりいろんなことをやったりしていろんな面倒を見るというようなこともあるようでございまして、本当にそういう面から、私たちの織物製造
しかも、この西神紙工の倒産は、昨年の六月に負債六十億円で倒産したポリプロピレン、ポリエチレンの特殊織物製造の平和産業の関連倒産であります。 日本の産業構造は、底辺の多くの中小企業によって支えられている重層構造になっています。改正案においては、設備の処理だけではなく特定産業の生産もしくは経営の規模、または生産の方式の適正化の促進等のための措置を講ずる構造改善を推進することをも目的としています。
福井県における織物製造業に対する市中銀行からの貸し付けは約八百八十七億、このうち織物全体が約六〇％とすれば五百三十二億、それを一台当たりに割り返しますと、七十八万円というのが三月三十日現在の時点であります。しかし、先ほどから申し上げてまいりましたように、この四—六で操短に入りました。
それは、全般的には円滑な進捗をしておるわけでございますけれども、事業計画の最終年度が五十四年度までということで切られておりますところの綿スフ織物業、それから化合繊の長繊維織物製造業、さらに撚糸製造業、この三つが特に事業の進捗状況が必ずしも思わしくないという現状でございまして、現在、同業界におきまして五十四年度の廃棄事業の確定等を急いでおる段階と承知をいたしております。
○児玉（清）政府委員 ただいま農林省の方からお話しございましたように、生糸の一元輸入問題に絡みまして実需者制度というものが発生したわけでございますが、ここに至りますまでに非常に長い経過がございまして、いろいろな背景がございまして現在のような制度及びその運用に落ちついておるわけでございますけれども、私ども通産省として状況把握からまず申し上げますと、絹織物製造業者の方がいわゆる実需者として現在の生糸一元輸入制度下
○栗原政府委員 現在、生糸の実需者割り当てにつきましては、生糸一元輸入制度のもとにおきまして、絹業の経営安定を配慮いたしまして、絹織物製造業者等の実需者が、輸入生糸を安価に入手し得るように、年度といたしましては五十一年の秋から実施をいたしておるところでございます。
ただ、そういういわば関連したものもございますが、また中には、たとえば絹、人絹織物製造業が下宿業に変わったということで、これまた相当大転換をしたというものもございます。
私は、先般中国に二週間行ってまいりまして、絹織物製造工場であるとかあるいは毛布をつくる製造工場あるいはデパート等、主として繊維関係についての調査をしてまいりました。非常に中国は繊維産業の振興に力こぶを入れているのですね。それから、いま中国で配給制をとっているのは、お米と食用油と肉と、それから綿なんです。
これについて一、二の例を申しますが、たとえば四十五年度の大阪府の、いま商工部とも相談という話も出ましたが、この商工部の資料を見ますと、大阪府には和泉市というのがございますが、ここに綿スフの織物製造業、ここのいわゆる産地診断報告書によりますと、同市における工業の総事業所数の八三・二％を占めているんですね。それから従業員数の場合は七一・九％を占めている。出荷額は六一・八％になっている。
本院においてその貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸し付け対象設備を設置していない者に貸し付けていたり、当該年度に設置または購入した設備を貸し付け対象とすることになっているのに、既往年度分を対象として貸し付けていたり、貸し付け対象事業費より低額で設置または購入している者に貸し付けていたり、織物製造業者で貸し付け対象に見合う旧設備を破砕していない者または無籍設備を設置している者に貸し付けていたものなどでございます
しかし、登録をしないで稼動している織機も多数存在し、その保有者の大部分が生業的な小規模織物製造業者であるというのがその実態であります。
そこでお聞きするわけですが、この法案の目的のところにもありますように、「織物製造業者の大部分が小規模企業者である」、これは私どもが実態調査したところによりましても、生業として行なっておるというのが大部分だ。この点については皆さんお認めいただけると思うのですが、稻村先生いかがですか。
本案は、織布業における最近の実情と織物製造業者の大部分が小規模企業者であることにかんがみ、無登録織機を一定の条件のもとに有籍化を行ない、織物製造業者の経営の安定をはかろうとするものであり、そのおもな内容は、 第一に、特定織機に係る織物製造業者は、特定織機の設置台数の四分の三に相当する台数について、通商産業大臣の登録を受けることができることとし、中小企業団体の組織に関する法律による登録を受けたものとみなすこと
しかし、登録をしないで稼働している織機も多数存在し、その保有者の大部分が生業的な小規模織物製造業者であるというのがその実態であります。
その後、審議会でいろいろ議論しておりましたが、昭和二十六年七月の第十回の会議におきまして基本方針を決定したのでありますが、その方針として、最低賃金制は一般産業の労働者を対象とするものと、これを適用することが困難な低賃金業種の労働者を対象とするものとの二本立てを原則とするというような方針がきめられまして、いわゆる日の当たらない労働者に対する最低賃金決定という観点から、絹人絹織物製造業、家具建具製造業、
多少でも御審議のお役に立てば幸いと存じまして、輸出絹織物製造業者の参考意見として一言申し上げてみたいと思います。 このたび、政府農林省は、われわれ蚕糸、絹関係業界一致の建議要請にこたえて、必要な予算十億円と、日本蚕糸事業団法の一部改正法律案を国会に提出せられ、私どもの参考意見を御聴取いただけることをまず感謝申し上げる次第でございます。
現時点における需給から考えましても、約二割ぐらい過剰設備をかかえておりまして、御案内のとおり、過剰生産、過当競争によってその経営は著しく困難をきわめておりまして、その内容につきましては、先ほど綿スフ工業の野沢参考人が申されましたように、非常に困難でございまして、内容は全く綿スフも絹人絹織物製造工業も同じでございまして、このまま放置いたしますと、重大なる事態を招来するのではないかとして非常に憂慮いたしておるわけでございます