1991-03-19 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
恐らく通産当局が担当になろうかと思いますけれども、この辺についてもやはり必要な対策を講じていかないと、日本の生糸産業あるいは養蚕農家が大変な事態になるのではないか、この辺は織物製品、どのぐらいあってどういう対策をお持ちなのか、持っているのかいないのか、二点含めてお聞かせをいただきたいと思います。
恐らく通産当局が担当になろうかと思いますけれども、この辺についてもやはり必要な対策を講じていかないと、日本の生糸産業あるいは養蚕農家が大変な事態になるのではないか、この辺は織物製品、どのぐらいあってどういう対策をお持ちなのか、持っているのかいないのか、二点含めてお聞かせをいただきたいと思います。
今日まで行われてまいりました不況対策の主なものは、織物製品の在庫買い上げによる凍結問題、これはまだなお続いておるわけでございますし、あるいは設備の共同廃棄、今始まったところであります。今日までの不況を見ておりますと、これらの外科的な対策がとられると必ず市況にそれが反映をされてきたという事実がございますけれども、今回はそれがないという状態。
これはやはり長期見通しの線から見ますと大変なそういう意味では予期せざる事態を生じたということでございますし、また一方、その中の内需トータルの中の輸入のシェアにつきましては、ただいま大臣からもお答えがございましたけれども、こういう現状で生糸の内外価格差がございますと、生糸もそうでございますし、絹織物、製品関係でもやはり日本に対する流入圧力がかなり強まってまいりますので、そういう意味で結果的に輸入のシェア
そういう絹業界の関係から見ますと、やはり絹織物、製品としての輸入がふえるということは確かに非常に苦しいことだということで、これはかねがねから通産省、所管省においても、先ほど申し上げました二国間協定等の一環として常々輸入のいわば調整について努力をしているわけでございます。
○吉浦委員 最後に、絹織物製品の需給拡大対策と、それから国内の絹織物業の振興対策をどのようにお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
同時に、生糸段階では品目の種類が限定されておりますから、比較的一元輸入してたとえば事業団なら事業団で買っておくということが可能でございますが、糸からさらに絹織物製品までまいりますと、釈迦に説法でございますが、品種が非常に多様でございますから、なかなか生糸段階での量的な規制のような形でいかなくなってまいります。
ただ、これは現実問題といたしまして、歴史的な経過はさておきましても、やはり織物製品となりますと通産省の職掌の中に入るわけでございますし、生糸の生産は養蚕農家がやっておるわけでありますから、私たちがこれまで見させていただいているわけであります。
○近藤(鉄)政府委員 農林水産省は、当然でございますけれども、養蚕農家の保護、将来に向かっての経営の発展、安定を考えているわけでございますし、そのためには、単に生糸段階の輸入を抑制するだけではなしに、その生糸を買ってくれるのが絹織物業者であり、最終的には最終のいわゆる需要者、消費者でございますから、その段階で外国産の絹織物製品が入ってきて国内の生糸マーケットを狭めていくということについては反対をしているわけであります
だから、一元輸入を撤廃をするなどということではなしに、むしろ強化をするあるいは絹織物製品等の事前チェック制度などを通産でも心配をされておりますけれども、こういうものをもっと規制をするというようなことでなければ蚕糸業界の安定に資することはできないんじゃないか、こう思っているときに自民党さんの中でそういうお考えが示され、通産あるいは政府に要望される。
あるいはそのほか絹織物製品の輸入等につきましても、国内業者の指導等は行政指導でやっておりまして、それはおのおのやっておるわけでございます。
二、織物製品の無秩序な輸入の防止。 三、織物輸出の振興 四、安定操業と公平な付加価値の確保。 五、緊急時の過剰生産防止体制の確立。 六、一時帰休者に対する失業保険の支給。 でございます。
原糸メーカーの糸が第一次商社、特約店から二次の産地の商社にまいって、いわゆる糸商に流れて、この糸商が零細な機屋に賃織りに出し、できた織物を集散地の商社、関西でいいますと、大阪に契約をして、そして納入をすると、これは先物契約ですから、きわめて——きめたその時期に、きめた織物製品を集散地の問屋に納めなくてはならないと、この約束が守られないと、小さな糸商や、機屋が長年にわたって築いた信用が一時にくずれてしまうと
先般も一応公聴会の終わったという時期をとらえまして、再び抗議のためのトーキング・ペーパーを先方に渡しましたし、関連いたしまして、毛織製品あるいは絹織物製品等についても長期協定を綿製品と同様にやったらどうかという動きがあるやに伝えられておりますので、これも日本としては絶対に困るというととを強く申し入れております。
あと各項目は大体昨年と同じようでございますが、4の生糸絹織物の輸出振興費関係では、フランスあるいはイタリアあたりの絹織物製品が非常に高く売れているというのに比べて、日本品は値段等において安いという扱いを受けておりますので、2にございますように、海外から見本を集めるというようなことをしながら、どこが一体悪いのかというようなことにつきましても、少し科学的に比較検討をしたいということで、輸出繊維品の技術改善費
従って織物製品を自由にするように考えておりますが、これはできないことであります。
現在の織物製品というものは、綿、毛、あるいは化繊、いろいろなものがあるわけでありますが、それらのものについてはそれぞれの特質があって、その用途について見ますと、やはりこれにはこれが適切である、こちらにはこれが適切であると、いろいろその特徴がそれぞれの繊維にあると思うのであります。
○国務大臣(藤山愛一郎君) 生糸並びに絹織物製品の輸出がわが国の産業経済生活に非常に大きな意味を持っておることは、十分われわれも考えて参らなければならぬ。
わが国の輸出絹織物製品に対し、米国が燃えやすいところの日本製品として輸入禁止を来る七月一日より実施することになつたと報ぜられておることは、先ほど来決議案の趣旨弁明にもありました通りでございます。
五%でございますると、メーカーのほうにはこれは相当なやはり採算に乗つて来ると思うのでございますが、織物製品のほうにはそれが非常に分散されまして影響度が物によりましては、或る物は勿論あると思いますが、全体的に見ますと、的軽微な場合が多い。
尚清凉飲料税は今回これを物品税に統合し、税率を相当程度引き下げ課税することともに、他面じうたん、窓飾り等の比較的高級と認められる裝飾用及び調度用の織物製品に対して適度な税率で課税することといたしました。更に現下の取引の実情に顧みまして物品税の納期の調整を図ることとし、納期を一ケ月延長することとしております。