2014-10-16 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そこで、昨年も取り上げさせていただきました京都の織物、産地である丹後、ここでの最低工賃問題取り上げさせていただきましたところ、今年の十月一日から最低工賃の大幅な引上げ改定の答申をいただきまして、実施されることとなりました。地元では、本当に十三年ぶりの改定ということですので大きな期待が広がるとともに、本当にこれ守られるのだろうかという不安も広がっているんです。
そこで、昨年も取り上げさせていただきました京都の織物、産地である丹後、ここでの最低工賃問題取り上げさせていただきましたところ、今年の十月一日から最低工賃の大幅な引上げ改定の答申をいただきまして、実施されることとなりました。地元では、本当に十三年ぶりの改定ということですので大きな期待が広がるとともに、本当にこれ守られるのだろうかという不安も広がっているんです。
この丹後地方では、日本の和装用白生地、これの六割を生産しておりまして、我が国最大の絹織物産地と、現状でもそういうことになっております。 どういうものかといいますと、現物を持ってまいりましたので、是非紹介したい。（資料提示）これがいわゆる白生地でございます。そして、これが紋が抜いてある生地でございまして、いずれも丹後産地で生産されているものです。
長大株式会社は、一宮市において高級紳士服地、婦人服地の製造販売及び原糸染色加工を行っており、毛織物の一大産地である尾州織物産地における主力企業の一つであります。尾州織物産地においては、経済情勢の変化、新興国からの輸入の増大等により、全体的に苦境に置かれている現状の説明があり、その後、工場の視察を行いました。
○国務大臣（若林正俊君） 実は、この問題を御説明しますと、少し時間をいただかなきゃならなくなりますけれども、時間に限りがありますので結論のところを申し上げたいと思いますけれども、まずは、実際だれがコーディネーターになって、その役割はどんな役割を果たすのかということにつきましては、川下であります絹織物業者などを所管している経済産業省としっかりと連携を取りまして、新たな蚕糸対策として、養蚕産地や絹織物産地
このスローガンは、実は去年、十月の五日の日に国会周辺で一大集会を行いまして、全国織物産地危機突破大会というので第一のスローガンに掲げた問題でした。この集会には、全国三十八の織物産地から三千人、実に切実な思いを胸に集まったわけですけれども、そのうち播州織の産地からは六百人来ております。
セーフガードの発動は当然必要ですけれども、その発動以前にも、国内での織物産地の保護、支援のためにできることはたくさんあるだろうというふうに思うんですね。それさえも本当にやってこなかったのではないかという気がするほどですが、昨年の全国織物産地危機突破大会では、織物産地の崩壊を防ぐ思い切った施策を要望するという決議を上げております。
実際操業している機屋さんでも機械の稼働率は五割前後ですから、まさに産地崩壊という状態になっているのが全国有数の織物産地の播州織産地の実態だということでございます。 そこで、全国でも有数の織物産地である播州織がどうしてこんなに深刻な事態になったか。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、それは確かに輸入です。
この大会決議では、衣料品が生活必需品の一端を担う重要物資であることを再認識して、輸入秩序化対策、生産供給基盤の維持確保、織物産地の崩壊防止のために、洪水的な輸入を阻止、地域雇用を守れなどの思い切った施策を早急に講ずることなどを決議もしておられますし、先ほどの塩谷氏は、このまま海外に依存すると安い海外製品も値上がりして消費者に害をもたらすということも言っておられますが、私は本当にそのとおりだと思うんです
ただ、絹織物産地を取り巻く経済環境もすこぶるよくない状態でございますから、政府としては、産地の方々の御意見によく耳を傾けて、産地対策の充実等の別途の方法で産地活性化に全力を挙げていきたい。
「五百有余年の歴史を誇る織物産地西陣は、生糸輸入一元化政策に伴う糸高等による国内和装需要の減少、一部企業の帯地国外生産による技術の流失、更に粗悪品を含む輸入品の増大による和装品に対する消費者の信用失墜等からこ「今や存亡の危機に直面している。」「よって、政府におかれては、消費者に正しい製品情報を提供するために、海外で生産された帯・帯地について」「原産国の表示を義務付けられるよう強く要望する。」
例えば水中ロボットという非常に先端的な技術も、これは佐世保の不況地域で生まれたものでございますし、それから電磁波シールド材というこれは繊維ですが、これは新潟県の織物産地で生まれた技術でございます。私どももそういう方向を期待しているところでございます。
私は、この産地関係二市六町の関係者の皆さんを代弁する意味において、既に通産省にお渡しをしてありますこの播州織物産地の具体的な要求である七項目について、全般的な通産大臣の所見並びに個別にわたっての通産省の考え方を承っておきたいと思います。そしてその中身に基づいてこれからいろいろと論議もさしていただきたいと思いますが、きょうはまずその所見並びに通産省の個々の見解を聞いておきたい。
○国務大臣（田村元君） 播州織物産地は輸出比率が約七〇％と非常に高い織物産地であります。そのために円高で大変苦しい思いをしていらっしゃるということはよく承知をいたしております。 通産省といたしましては、これまでも地元の播州織物組合等を通じまして実態の把握と所要の支援に努めてまいりました。今後とも産地の状況に応じましてこのような方向で一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
石川、福井は全国の八二％を占める日本一の合繊長繊維織物産地であります。そして、大手繊維メーカー、商社関連の生産が七割から八割を占める賃織り加工産地でございます。輸出依存度は七割にも上っておりますし、円高は極めて深刻な状況をもたらしております。
織物産地と合繊メーカー、商社との間で需給バランスの回復を目指していわゆる在庫の凍結でございますとか、原糸及び織物の減産といったような自主的な対応がとられているところでございますが、今後とも委員御指摘のように、各般の問題にわたって関係省庁とも連絡をとりながら繊維不況に対応してまいらなければならない。
こうした安い織物に絶えず牽制されまして、非常に絹織物産地が日に日に落ち込んでいっておるという状況でございます。 ちょうど私たちの統計で、事業団の発表なりそうしたものからやってまいりますと、輸入織物は五十九年一月から十二月で大体生糸に換算いたしますと五万一千百俵、約二十八％、我々の国内消費のものの中から出てきております。また二次製品で一五％、二万六千二百俵ほど輸入されておるわけでございます。
しかし、絹織物状況全体は、やはり韓国も非常に厳しくございまして、少なくとも今かなりの倒産が起きておるということも言っておりましたし、どんどん広幅物に変わっていかざるを得ぬというようなことを若干言っておったわけでこざいまして、しかし、本当に今、先生の御質問のありました向こうに技術を導入するのは全部商社が、我々の織物産地で勤めたような者を引き抜いて、そして向こうへ派遣しておるというような実情でございます
したがいまして、この分野についてできるだけ商品開発を進めてそれを広げていくという努力が基本だろうということで、政府の方といたしましても、それぞれの織物産地に対しまして、新しい洋装分野での絹使いというものについて、いろいろな試作品をつくるというようなものに補助金を出したりいたしておりますし、それを実際に需要家につなげるという意味で、でき上がった製品を国内の展示会に持っていって実際にアパレルの関係の人に
をやっておるわけでございますし、孫子の代まで絹織物を続けたいということを考えておるわけでございまして、こうした中からどうして需要を開拓するかということでありまして、私は丹後の理事長をしておるわけでございますけれども、襟でありますとか服地でありますとか、今出ておりました下着のようなものまで開発させていただいておりますし、ふろしきであるとか名刺に至るまでもそうした絹の関係の開発をいたしまして、何とか絹織物産地
○白杉参考人 私は、蚕糸絹業一体だと言いながら、ややもいたしますと何か大変離れた意見を言うわけでございますけれども、結果的には私たち織物産地は本当に素材をつくっているわけなんでございまして、韓国も台湾もシンガポールでやっていることもちっとも違わないことをやっているわけなんでございまして、丹後の織物には丹後の表示をすればわかるわけでございますけれども、表示をしなければ、我々業者が見ましても韓国のものだか
今回の北陸における合繊不況の主因は需給バランスの失調にあると考えられますが、ことしの一月以降、織物産地と合繊メーカー、商社の双方で需給バランスの回復を目指しまして、今委員が御指摘になりましたように在庫の凍結、原糸及び織物の減産といった自主的な対応がとられているところでございます。
一方、価格差便乗の外国産絹織物あるいは絹製品、こういったものの輸入が増大し、我が国の伝統ある絹織物産地を直撃しております。そういう中で、今後この状態が長く続いていけば、これはもう途上国における絹織物業基盤の完全確立及び国内消費価格の高騰による需要の減退等から、我が国の絹業が再起不能の状態に追い込まれる、そういう状況でございます。
これは、生糸の一元輸入制度の実施以来、全国の絹織物産地が国際相場より割り高な原料糸を買わされる。そういうことで、私は京都ですけれども、京都の丹後とか西陣織、こういうところはもう完全に国際競争力を失い、輸入絹織物に圧迫をされておる。
しかし、十日町、五泉など絹織物産地においては、海外からの絹織物、絹製品の輸入の増加によって次の産地概況のとおり依然として業績が低迷をして苦況に陥っております。 生糸については、すでに日本蚕糸事業団の一元輸入が行われておりますけれども、この規制をくぐり抜ける形で中国、韓国産などの絹織物、絹製品が第三国経由で輸入をされている実態がございます。
矢野次官の三月十四日ですか京都での発言のようですが、報道されるところによりますと、全国の絹織物産地がせめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、しかも生産ストップの間の休業補償は通産省でめんどう見てもよい、こういう御発言をしたというふうに言われているわけです。