1994-06-08 第129回国会 衆議院 予算委員会 第18号
まず、通商産業省関係では、円高に伴う産業の空洞化、中小企業対策とその効果、政府系中小企業金融機関の融資の状況、マルチメディア産業の振興、著作権処理の円滑化、製造物責任法、繊維産業保護のためのＭＦＡ協定の発動、絹織物価格の下落、農地における石炭鉱害の復旧、鉱山地域の活性化とリサイクル・マイン・パーク計画、太陽光発電システムの普及への基盤整備、天然ガス用パイプラインの建設、古紙利用促進の必要性、むつ小川原工業基地
まず、通商産業省関係では、円高に伴う産業の空洞化、中小企業対策とその効果、政府系中小企業金融機関の融資の状況、マルチメディア産業の振興、著作権処理の円滑化、製造物責任法、繊維産業保護のためのＭＦＡ協定の発動、絹織物価格の下落、農地における石炭鉱害の復旧、鉱山地域の活性化とリサイクル・マイン・パーク計画、太陽光発電システムの普及への基盤整備、天然ガス用パイプラインの建設、古紙利用促進の必要性、むつ小川原工業基地
その結果、織物価格は下落し、それに伴い織り加工賃も極度に低落し、産地は今大変に混乱しております。我々業界においても、今日まであらゆる不況対策を実施してまいりました。すなわち、減産の強化、過剰生産品の買い上げ凍結、転廃業者救済の設備の共同廃棄、合繊織機の県外からの移動禁止等実施した結果、ようやく定番品を除く一部品種に明るみが見え始めたやさき、円高が直撃したのであります。
しかしながら、去年の秋ぐらいからの需給がやや失調を来しておる、あるいは輸出価格を中心に織物価格が非常に下がっておるという状況で、合繊メーカーに対しては政府としても、需給回復のためあるいはリーズナブルな価格へ持っていくために、それなりの自主的な良識ある対応というものを強く要請してきておりまして、メーカーの糸の生産をある程度抑えることについては引き続き従来同様の行政指導をやっていきたいと思っております。
その間昭和三十年五月二日中小企業安定法第二十九条の規定による「毛織物業等生産設備制限規則」が公布施行され織機の新増設は非組合員を含んで禁止されましたが、毛織物の生産は依然として過剰の一途を辿り、更には昨春来の金融引締、原糸価格の不安定による織物価格の影響等と相俟って最悪の事態に直面しております。
私ども人絹織物の輸出が生産の過半を占めておるというような状況であり、また、御指摘のように年初来人絹糸が暴落し、また織物価格がどんどん下って参りまして、また収支の改善、輸出の振興の見地からいうと、何とかこの価格を安定させるということが、人絹織物の輸出の場合に第一に考えなければならぬことであるということで、もっぱら施策を講じてきているのでありまして、今の輸出の関係のカルテルというものの話がありましたが、
すなわち、綿紡の例をとつても、糸価は織物価格を上まわり、工賃さえ出ない糸高製品安が通常の状態となつたため、一九五二年中の繊維業者の倒産は二百十八件、負債総額は九十七億一千六百万円といわれ、そのほとんどが中小業者であります。また、鉄鋼三社は、くず鉄購入の建値を、暗黙のうちに、ほぼ一線のトン当り一万千円にそろえ、本法の通過を契機に、さらに一万二千円程度にまで引下げようとしております。
○政府委員（平田敬一郎君） その点私はやはり今申上げました通り、これはそんなに絶対的なものじやないと思いますし、過去におきましていろいろ廃止した例もたくさんあると思いまするが、そういう際にはこういう特別な措置を講じたのは殆んど今までにはなかつたので、あの際織物価格が市況の変化によりまして非常に大きな値下がりを受けた、そういうのに際会した、従いまして実際問題としましては業界におきましてこれが大きな問題
それでお話のように、まあ業者のほうのお話を伺いましても、糸そのものの輸出価格というとまだ比較的はつきりしますが、その外に今お話にありましたように、織物の価格、人絹は織物のほうが割合に割高に出るといいますか、織物価格から逆算すれば相当高い値段のものが出る。
督促状が出されますと、一日日歩二十銭の督促料を加算される、従つて一年半そのまま置いておけば差益金と同じ額の督促料が付くという状態に相成るわけでございますが、そこで今日の業界はどうであるかと申しますと、お手許の方に差上げてございますが、ここに一例を申上げますと、「主要絹織物価格の動き」というのを差上げてございます。
そこでそういう方向について研究をいたして見ましたのですが、織物の消費税といたしましてはすでに御承知のように、標準価格というようなものがございまして、或る標準によつて織物価格を決めて課税をいたす、織物の倉出量というものも非常に大量でありますが、そういう技術的な方法によつて課税が行われておつて、一つ一つの品物についてそれを届けさすというともが困難な事情にある。