2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
そこで、繊維輸入及び輸入の浸透率を見ますと、この輸入浸透率というのは国内の需要量に対する輸入量の割合でありますけれども、一九九〇年では輸入量が九十三万三千トンで輸入浸透率は三四・四％だったものが、九年たちまして一九九九年では輸入量が千百四万トン、そして輸入浸透率は六〇・六％と倍増しております。つまり繊維の輸入品が国内の六割を占めているということなんです。
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1995-10-24 第134回国会 参議院 商工委員会 第2号
したがいまして、アメリカの経験で言いますと、正確な数字はありませんが、二割、三割のむだを省けて企業収益も少なくとも一割以上の企業収益を確保できる構図になった、こういうことが言われておりまして、アメリカン・カジュアルということでアメリカの繊維産業が再生し、日本の繊維輸入の約一割もアメリカから来ている、こういう状況になったわけでございます。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それぞれの国の繊維輸入に占める対象品目の割合でございますけれども、米国の場合は輸入の八割ほど、ＥＵについては五割ほどというふうに、これは正確な統計がございませんので推定でございますが、そのように言われております。
1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号
また、国際収支の大幅な赤字に対処するために、十月十日には繊維輸入規制法が下院を通過するなどいたしまして、アメリカは保護主義に急傾斜しているようにも思えます。しかし、今回のドル安・円高によりましてアメリカ議会あたりの空気が大分和らいだようにも思うわけであります。日本の立場としては、アメリカは本気で財政赤字の圧縮をやってもらわなくてはならないと私たちは考えております。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 商工委員会 第10号
昨年十二月、アメリカ政府は繊維輸入規制に新基準を設けたと発表いたしました。その内容は、年間輸入増が三〇％を超えた場合、また輸入量が国内生産量の二〇％に達した場合等に照準を合わせたものであると承知をいたしております。そして、その新基準に基づいて、早速我が国にも合繊紡績糸など五品目に対して、新たに輸入規制の追加を申し入れてきたと聞いております。 そこで御質問申し上げます。
1984-03-28 第101回国会 衆議院 商工委員会 第5号
例えば最近では、周知のように米国では昨年十二月、ホワイトハウスが従来の繊維輸入規制基準を一層強めた形で決めました。これに基づきまして新たに日米繊維協定に二品目を追加するというような要請をしてまいっております。 しかし、私どもはそのような安易な保護貿易を求めているものではありません。
1982-08-05 第96回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
時間がありませんので、いろいろ聞いていきたいのですけれども、まず政府において、従前伺っているところによりますれば、中国との繊維輸入というものは一元輸入であって、カルテルであるからちゃんと着尺のつむぎ類似のものですら輸入をさせない方向で行政指導して、それは守られているというお話で、また組合員のみならず、アウトサイダーにも念書を得て、そしてもしそれに違反することがあれば、輸入業者としての指定を取り消すというようなことまでして
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
通産省といたしましては、まず物として考えました場合に、繊維の輸入というのが韓国、台湾あるいは中国というところからの繊維輸入というのが多いわけでございますが、非常に輸入が急増するというようなことになりますと、ただいま先生御指摘のような、国内の特に中小企業を中心といたしました繊維業界に対する圧迫というものがふえますものですから、そういうような状態になるというようなおそれがあります場合には、一つは輸入業者
1980-11-21 第93回国会 衆議院 商工委員会 第7号
現に繊維の輸出はかなり大幅に伸びておりまして、明らかに原料を除いた繊維輸入との比較ではかなり大幅に輸出の方が上回っておる状況でございます。したがって、日本としては輸出入の問題で複雑な立場にあるということと同時に、先ほど申しました全体としては相当強いけれども一部の点について問題はある。
1980-11-21 第93回国会 衆議院 商工委員会 第7号
さて次は、この問題はいつもこういう会議で問題になるわけでありますが、ＭＦＡは御承知のとおり繊維貿易の国際ルールである、こう割り切って主要先進国もＭＦＡに基づく繊維輸入規制を堂堂と行っているわけです。言うまでもなくアメリカは三十二カ国と、ＥＣは二十五カ国と、カナダは十五カ国と、スウェーデンは十三カ国と二国間協定を締結して国内繊維産業を保護しておるわけですね。
1980-10-16 第93回国会 参議院 商工委員会 第1号
ところが一方、また日本繊維輸入組合というのがありまして、余り強化をしてもらっては困ると、自由主義経済という立場から余り強化をすると、逆に今度はガットとの関係でしっぺ返しを受けるようなことになるんじゃないかというふうなことを言われているわけですね。今日輸入制限なりあるいは協定という形になっておりますからその心配はないと思うんですけれども、ガットとの関係では現状では全然心配ございませんですね。
1979-04-26 第87回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（栗原昭平君） わが国と中国との繊維貿易でございますが、中国からの輸入のわが国の繊維輸入に占めますシェアでございますけれども、ここ数年間見てみますと大体十数％程度で、余りシェアが伸びているという数字には相なっておりません。
1979-04-26 第87回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（栗原昭平君） 韓国、台湾、香港等近隣の発展途上国におきます繊維に対する取り組みという意欲は非常に強いものがございまして、もうすでに国内の自給化は当然達成しておりますし、安い労働コスト、さらには政府の輸出振興策というようなものを背景にいたしまして、積極的に輸出市場に出てきておるという状況でございますし、現実にわが国に対する輸入のウエートを考えてみましても、これらの三国がやっぱり繊維輸入の最大
1979-03-20 第87回国会 衆議院 商工委員会 第6号
それ以外の国についてお尋ねがあれば担当課長からお答えさせていただきますが、韓国、台湾、香港の三カ国、これがわが国の繊維輸入の恐らく六割強くらいになろうかと思いますけれども、これらの国の生産設備能力を見てみますと、たとえば合成繊維でございますが、一九七〇年には設備能力としてわが国の一割弱くらいでございましたけれども、七七年には約五割、半分になってきておるというふうな増強が行われております。
1978-03-24 第84回国会 参議院 予算委員会 第17号
で、こうした韓国からの繊維輸入の急増の背景には、日本の資本の韓国への投下があるわけですけれども、この点、大蔵省にお尋ねいたしますが、日本からの韓国繊維産業に対する投資許可件数、投資額を一九七一年以降現在まで年別に示していただきたい。トータルでは何件で幾らになるのか、あわせてお示しをいただきたい。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 商工委員会 第2号
アメリカの繊維輸入の歴史は、日本に対する制限の歴史でございます。アメリカが行っている、つまりガットやＩＭＦをつくった御本尊が行っていることが、日本でなぜ行われないだろうか。 次に、信用不安、これが倒産を一層誘発しているようでございます。
1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それから、生糸一元輸入を定められた後、二国間協定等によった以降、特に生糸じゃなくて撚糸や絹織物による繊維輸入が激増をして、絹業を圧迫をしている状態にあるわけであります。
1977-02-05 第80回国会 参議院 本会議 第4号
次は、外国からの繊維輸入等に対しまして、欧米並みの関税の引き上げや、輸入規制の立法化の検討をせよという御意見でございまするが、わが国自体が繊維の主要な輸出国でもありまするし、同時にまた貿易立国をたてまえといたしておるのにかんがみまして、関税引き上げ等の輸入制限的な措置に踏み切ることがなかなか困難でございまするが、輸入監視体制の整備等、昨年十二月の繊維工業審議会の提言に盛られました輸入安定化対策につきまして
1975-06-27 第75回国会 衆議院 商工委員会 第29号
もう一つ大蔵省、外貨があり余っていたので繊維輸入については特別に二〇％関税率を引き下げられた。それが今日外貨がなくて引き締め、引き締めという時代になっても、なお下げっ放しで下げたままに行われておる。これで行政指導のよろしきを得ておるということが言えますか。この件については、私はかつて大蔵大臣であった大物衆に何度も言うた、大平君にも何度も言うた。やらせると言っておった。
1975-06-19 第75回国会 参議院 商工委員会 第18号
また、既存の繊維輸入組合を発展させて全輸入業者を網羅した輸入組合に再編成し、秩序ある輸入のための体制を整える。」必要がある。 この経済研究センターの立案に当たったのは多くの学識経験者、第三者などを網羅した研究機関でございまして、私は一つの見識であると思うわけです。
1975-06-19 第75回国会 参議院 商工委員会 第18号
これら綿繊維輸入の問題ももちんでございますが、一連の輸入規制に対する業界の動きについてどのように当局としてごらんになっておるか、あるいはどのように対処していこうとなさっておるか、そこら辺のところを聞かしてもらいたいと思います。
1975-05-29 第75回国会 参議院 外務委員会 第11号
国内景気の下降とともに繊維産業、非常にこの一年余り不況に苦しんできたわけでございますが、一昨年の輸入急増ということがその原因の一端でもあったので、非常に輸入制限をしてくれと、あるいは関税を上げてくれという要望がございましたが、景気の下降ということもございまして、最近では、一昨年の半ばから去年の春ぐらいまでは繊維輸入が月二億ドルぐらいございましたが、最近では三月が八千五百万ドル、四月が九千百万ドルと一億
1975-04-02 第75回国会 参議院 予算委員会 第21号
そのほか、急増した近隣諸国からの繊維輸入に対処する経費三億円も計上いたしました。 さらに、国民春闘の中で恵まれない労働者のため、野党が共同して要求し、政府もその必要性を認めて検討することとなった、全国一律最低賃金制度実施の調査費を二億円計上しております。 一般会計の最後の計上項目は、地方財政の超過負担解消のため当面必要な経費として、超過負担解消臨時特別交付金三百億円を計上しております。
1975-04-02 第75回国会 参議院 予算委員会 第21号
一、近隣諸国からの繊維輸入の急増に対し、適切な措置を講ずるとともに、経営上の困難を生じている企業及びその労働者に対し予算上の措置を適宜に行うこと。 一、郵政会館については、会館建設の法的根拠をより明確にするよう検討することとし、その建設費については国会の了解を得るまで支出を留保すること。 一、身体障害者グループ発行印刷物の郵便物の料金については据置くこと。