2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。 政府は、これまで、ＡＳＥＡＮ諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。本協定を通じて、日本は、新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになります。
例えば、北朝鮮の輸出品の主要品目として石炭だとか繊維製品というのがありますが、こういったものを買い取らないというようなもの、あるいは石油関係、原油ですとか石油精製品といったようなものをある一定以上を供給しないというような、かなり厳しい経済制裁が国連で決議されたわけであります。 まず最初に、ちょっと確認したいんですが、この国連の経済制裁は今も続いているということでよろしいでしょうか。
他方、この間におきましても、例えば、日米間におきまして、一九五〇年代以降ですが、繊維製品、鉄鋼製品、カラーテレビ、牛肉、自動車等において貿易摩擦の問題が生じております。あるいは、米・ＥＵ間におきましても鳥肉をめぐる貿易紛争など、世界各国の間で、程度の差こそありますが、さまざまな貿易問題が発生、対処されてきたところでございます。
画面上には全国の繊維製品の伝統工芸品の産業の経済的な推移がありますが、京都の中でいくと、西陣織は、これは公称になるんですが、昭和三十年代を一〇〇とすると今が三と言われています、生産量が。今、いろいろな世界と関わっておりますが、職人さんの平均年齢が七十歳を超えてきている。となると、あと五年ぐらいで結構多くの伝統産業がなくなってしまうのではないかということを言われています。
そして、大変、この中で、更にめくっていただきますと、繊維製品製造業、これが七八・三％なんです。ここが今非常に縫製業で問題になっているということは厚労大臣ももちろん御存じであるわけですし、これはいろいろ協議体をつくっていらっしゃいますよね。 経産省が主体となりましてやっている事業の中で、繊維産業技能実習事業協議会というのがあります。
その中国も、今回、累次の制裁等を受けて、北朝鮮からの石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議の履行ということを実行しているというふうには伺っております。 実際、その成果としまして、ことしの十月には輸出、輸入双方とも減少しております。これは九月も、八月に比較して減少しております。
政府としては、中国が、北朝鮮の石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議を履行する上での具体的な取組を実施していることを歓迎しているところでございます。
政府としては、中国が、北朝鮮からの石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議を履行する上での具体的な取り組みを実施していることを歓迎しています。 先般、宋濤中国共産党中央対外連絡部長が訪朝したところでありますが、中国が北朝鮮の政策を変えさせる上で責任ある建設的な役割を果たすよう、引き続きさまざまなレベルで働きかけを行っていく考えでございます。
したがいまして、私どもは、割引を受けることが困難であると認められる手形、これにつきましては、繊維製品に係る下請取引については九十日、それから、その他の下請取引については、百二十日を超える長期手形については、割引を受けることが困難であると認められる手形に該当するとして、下請法違反のおそれがあるものとして、改善するように指導をずっとしてきたものでございます。
昨年、委員からいただいた、専門家の体制を更に強化すべきだという御指摘をいただきましたので、それを踏まえて、評価が高い専門家については長期の契約を行って継続的な支援を行うようにするとともに、陶磁器や繊維製品などの地場産品や農産品の専門家を拡充するなど、コンソーシアムの体制強化にも努めているところであります。 今後とも、こういった支援というのはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
例えば、昨年、ＴＰＰ特で私も質問させていただいて、世耕大臣から御答弁をいただいた繊維製品につきましては、約七割の品目について、化合繊維やあるいはアパレル製品などで最大二五％から二八％の高関税が撤廃されるということに対する期待もあったわけでございます。日本再興戦略では、名目六百兆円に向けた成長戦略の大きな柱としてＴＰＰを掲げていたこともございました。
古くは、一九七二年の繊維製品の輸出を自主規制したことから始まり、牛肉・オレンジの自由化、自動車の輸出自主規制と続きました。プラザ合意では、円高不況と輸出関連地場産業の倒産、あわせて輸出大企業は、賃金抑制や下請単価切り下げが行われました。 その後、九〇年代、非関税障壁にも話は及びます。
そして、地産地消というとこれは農産物のことだけ取り上げられますけれども、それだけではない、ほかの工業製品、繊維製品、こういったものも皆、地産地消の考え方、もっともっと注目していくべきではないかな、今、輸出とかそういうことばかり注目されますけれども、そんなことも考えております。
今年の十二月一日に、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程が改正されまして、いわゆる洗濯表示が国際基準に準拠した新しい記号に変更されたところでございます。今後、徐々に新しい洗濯表示が付された衣類等が店頭で販売されることになります。
例えば、陶磁器ですとか繊維製品といった地場産品、こういったものの専門家も入れていきたいと思いますし、あるいは農産品、あるいは加工食品、こういったものの経験のある人を入れていきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君） ＴＰＰ協定の原産地規則におきましては、関税撤廃の対象となる繊維製品につきまして、毛糸、綿糸など使用される糸の紡績から始まってその後の生産まで、全ての工程をＴＰＰ域内で行うことを要件としているものがございます。
○国務大臣（世耕弘成君） まず、輸入という面でいきますと、今、我が国は世界全体から約四兆円の繊維製品を輸入しています。そのうちＴＰＰに参加する国からの輸入は約一割、一二％にとどまっております。 その大部分、一二％で八％はベトナムなど既存の二国間ＥＰＡによってもう既に関税が撤廃されている国からの輸入ということになります。
消費者庁のホームページを見ますと、十一月四日付で、繊維製品品質表示規程の改正についてというお知らせが掲載されていたんです。参ったなと思って、私、今背広の内側のタグを見たんです。新しい洗濯表示がことしの十二月一日から変更になるというホームページだったんです。しかし、経過措置として、当面の間、製品が混在することがありますと。
今、ＴＰＰに参加している中で二国間ＥＰＡがなくて関税が残っている国というのは、アメリカ、ニュージーランド、カナダということになりますが、こういった国からの繊維製品輸入額は我が国の輸入額全体の約一％にすぎないわけでありまして、基本的には、産地の中小企業にとっては影響は生じないのではないかというふうに思っているわけでございます。
左の方の岐阜県の状況でいいますと、先ほど言った割り増し賃金の問題、これは、繊維製品製造業のところは二十一件あるんですね、五五・三％。最低賃金の問題でいうと五〇％、十九件。これは本当に、こういう状況は続いているということ、多くは泣き寝入りしているということだと思います。
それはなぜかというと、毛皮は一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品には当たらないとの判断によるものだと質問主意書に対する答弁書でお答えをいただいております。これ、時代が変わったので、ちょっと時代に合わせて変えていくべきではないかというのが私の問題提起なわけですけれども。
委員からも既にお話ありましたとおり、家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品、まあ毛皮ですと繊維製品、雑貨工業品というふうになろうかと思いますが、そういうものが対象ということでございまして、これまでは毛皮については高級かつ嗜好的な製品ということで対象になっていなかったということでございます。
事柄の性質上、詳細な御説明は差し控えさせていただきますけれども、公正取引委員会は、防衛装備庁が発注いたします一部の繊維製品の調達につきまして入札談合が行われていたという疑いがございましたことから、三月一日に関係企業に対し立入検査を実施するなど、関係者、関係企業の御協力をいただきながら、現在事実の解明につきまして鋭意調査を進めているところでございます。