1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
○平田健二君 次に、通産省の繊維行政についての自己評価といいますか、どういうふうに思っているのかということについてお尋ねいたします。 いわゆる臨時措置法に代表されるように、今日まで通産省は繊維行政をどのように評価されておるのか。川上から川下まで一貫するパッケージ型の総合政策が必要だったのではないか。これからはもう川上から川下まで一貫した総合的な政策はやらない、こういうことなんでしょうか。
○平田健二君 次に、通産省の繊維行政についての自己評価といいますか、どういうふうに思っているのかということについてお尋ねいたします。 いわゆる臨時措置法に代表されるように、今日まで通産省は繊維行政をどのように評価されておるのか。川上から川下まで一貫するパッケージ型の総合政策が必要だったのではないか。これからはもう川上から川下まで一貫した総合的な政策はやらない、こういうことなんでしょうか。
そういうことでもって、こういうことをも踏んまえ、国の方針である特殊法人としての事業協会、一応これの廃止という方針と同時に、今申したように、この繊維法が切れる平成十一年六月というものを目指して、これからの繊維行政のあり方全般というものを皆様方と相談をしながら、これから繊維産業というものが大競争時代において生き残れる、また活力が見出せるようにしたい、こうした考え方でございます。
しかし、こうした事業協会の廃止ということによって繊維産業、繊維行政というものを今後どうするか、これが大事だと、こういうふうなことでございますので、やはり必要な事業に関しましては中小企業事業団へ移管する、こういうことで一般の中小企業対策と一体的に実施をしていこう、こういうことでございます。
その点を自信を持ってひとつ繊維行政をやっていただきたいということを申し上げまして、そして最後に土居局長の抱負を聞いて、私はこれで応援演説を終わらせていただきます。
そのために繊維行政、繊維対策が糾弾を浴びるという、対策そのものが浴びたわけではありませんが、繊維対策についていろいろな目で見られて、そのためにとんざをしたということでございます。しかし、いろいろと御要望も非常に強うございます。
しかし、この秘話に書かれていることは、当時通産省のエネルギー庁におりました篠島某という課長ですね、この人物がだんだん出世して、しまいには繊維行政の政策責任者になった、生活産業局長の重職になったという経緯をずっと掲げて、「縁は異なもの」と書いてあるのだな。通産省の組織機構に対してではない、この個人に対して「縁は異なもの」といえば、その下につくのは「味なもの」ということになるな。
したがいまして、私自身、こういった重要な時期に繊維行政を担当することとなりまして、今後大いに努力をいたしたいと存じておりますけれども、本日御審議をいただきます大島つむぎの問題を初めといたしまして、重要な問題が山積をいたしておると存じております。
さらに今後の進むべき方向としてもいままでの繊維行政を根本的に転換して、そしてこういうことをやれということが答申の内容と同じように書かれているわけです。そうやれば合繊メーカーの場合にはこれは支援するのだ——これは露骨にこれを支配強化するとは書いてない。しかし、全体の文章の流れ、あるいはこの文書の意図からしたら、この中へ強力にやはり出ていくということがこの文書から私はうかがわれたわけです。
本法案はこのような状況のもとで準備されてきたものでありますが、その内容は衆参両院の質疑を通して明らかになったように、長年にわたる自民党政府のずさんな繊維行政によって招いた無籍織機問題の責任をたな上げにしておいて無籍業者に転嫁し、少数の織機でやっと生計を立てている無籍業者の実情を無視し、通産省と商工組合等の立てる削減計画を押しつけるばかりか、経済的負担まで強要し、推進しようとするものであると私は考えます
なぜかと申しますと、戦後ずっと続いてきました繊維行政は生産調整と織機の廃棄、はっきり言えばコントロールすることと、それから破砕することに終始をしてきた、こう言っても過言ではないと思うのです。
私どもは零細企業者の救済をどうするか、このまま放置したならばいまのような通産省の繊維行政のだらしなさ、これを放置したならば、もっと零細企業者は困るであろう、ここで歯どめをしなければならないという、その発想の上に立って、この登録のための法律案を提案をしたということをまず第一点御理解をいただきたい。 それか巨先ほど野間委員はかみ合わないということをおっしゃいました。
だからして、これを流通過程に乗せさせ、それがためには、来年を見越しても決して強気ではないぞというような体制を至急にとらしていくべきだ、いまこそ繊維行政につきましてはそういう総合的な面から考えていく必要がある、このように思っております。
たとえば、このいまの資料の中に、この無籍の問題について、これは十数年来の繊維行政のいわばひずみであり、こういうことばが、表現が使ってある。四十七年十二月付の、これは尾西の毛織工業組合で出した文書の中に、同じ文章が書いてある。十数年来の繊維行政のひずみでもあり、無籍織機について同じ文章表現が使ってあるわけです。
最後に一点だけ私のほうから申し上げたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておるように、全く通産省の繊維行政のまずさですね。さらにもっと広くいえば、自民党の政治全般の大企業本位の政治、しかも、農民が農村を追われ、しかも、これについて地方自治体が奨励して転業させ、あるいは将来利子補給までする、こういうような事情がからみ合って無籍が生まれ、また現に存在し、しかも非常に大きな貢献をしておる。
「これは十数年来の繊維行政の謂わばヒズミであり」と書いてある。当局自体が、ほとんど効果がなくて、そうしてやったけれども、ひずみのようなことでさっぱり実もあがっていないということを認めておるわけですよ。いま、メーカーのほうに対しては取り締まりが全くやられておりません。こういった処置がやられてからもまだ無籍がふえるというようなことが産地では言われておる。
対米繊維交渉が強引に行なわれることによってかなり打撃を受けたということや、経済的な一般の不況の進化に伴う繊維当局としての、他にもいろいろ業種的にありますけれども、とりあえず、ここで問題になっている件に限定していえば、繊維行政を担当するあなたのほうでどういう判断のもとに行政指導なり、それから業界の混乱を防ぐために手を打たれたのか、その辺のことをひとつお答え願いたいと思います。
だから、これは利害もあることだから、何とはなしに明るみに掘り出すことに専念して、じっとこっちへ置いておこうということでは、私はこれからの繊維行政のためによくないと、そういう前提に立ってひとつお考えを聞かしてもらいたいと思います。
御承知のように、中小企業団体法に基づいて、要するに法律で登録制というものがきめられておよそ十年の余になるわけなんだけれども、やみ織機が減るどころかふえているというこの現象、これはやはり私は一つの通産省の繊維行政における怠慢と言っても過言じゃない。ことに、昭和四十六年の八月二十五日に無籍設備の取り締まり要領という、これはかなりきつい、シビアなものがつくられて、公布されておるわけなんです。
○佐々木(敏)政府委員 ただいまの先生の御質問は、繊維行政全般に通ずる非常にむずかしい問題でございます。申し上げるまでもなく、織機の買い上げ資金のうちには転廃業者と事業縮小業者と区分けいたしまして、転廃業者分につきましては一台二十五万円、事業縮小の場合には二十二万円という差等を設けております。
だから、これは繊維行政やら中小企業なんかの各面からみんな注目して、こういう方面は提携して私は施策を立てるものであると思うのですが、いろいろありますけれども、例を二、三あげたのです。これは若年者にもあります。婦人にもあります。いろいろな面があるのですから、一、二例をあげたにすぎません。
○佐野(進)委員 業界のほうで、内容を聞いたら、構造改善事業の対象業種にならなくてもいい、こういうような意向だったと、こういうことですが、あなた方が繊維行政を行なうに際して、それでもいいと思いますか、どうですか。この際ひとつ伺っておきたいと思います。
通産省の繊維行政に携わる者の今日までの見通しの誤り、見通しの甘さ、これが何回かにわたる法改正、法の延長をもたらしてきたわけでございます。それらも含めて切りかえが必要であることを申し上げておきます。 次に、経営の規模の適正化ということが第一条にうたってありますが、規模の適正化ということは紡績それから織り屋のほう、それぞれにわたってどの程度が適正な規模と考えておられるのか。
それは繊維行政上非常に混乱を起こすということで、はっきりしなさいということで私がだめを押したらば、しないということを言っておる。ところが最近、このやみ紡機を認めて、二対一で登録紡機の復活を許すんだというような説が流れておる。それがもし実施されるとするならば、国会審議をまことに無視した態度だと思うのです。