2004-08-05 第160回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また、親事業者との取引に関する問題について、下請企業からの相談に適切に応じることなどを関係県の下請企業振興協会に要請するとともに、日本繊維産業連盟に対しましても、納期遅れ等に関する相談・協力要請等があった場合には積極的に対応されるよう要請いたしました。
また、親事業者との取引に関する問題について、下請企業からの相談に適切に応じることなどを関係県の下請企業振興協会に要請するとともに、日本繊維産業連盟に対しましても、納期遅れ等に関する相談・協力要請等があった場合には積極的に対応されるよう要請いたしました。
先生今おっしゃいました下請振興協会、各県にあります下請振興協会あるいは日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等からの相談、協力要請があった場合に、適切に積極的に対応するようにということを要請したところでございますけれども、八月二日現在の下請企業振興協会に寄せられました相談件数は、新潟県で九十件、福井県で八件でございます。内容については、資金調達に関する相談がほとんどでございます。
○井上（義）委員 あわせて、今回、繊維関連産業の下請中小企業が大きな被害を受けたということから、日本繊維産業連盟及び全国下請企業振興協会に、被災企業からの相談、協力要請への積極的な対応、あるいは納期や取引関係の継続など下請企業存続に関する相談への適切な助言等、経済産業省で要請していただいたわけでございます。
一日も早くそういう回復を実現するためということで、七月二十二日に私どもの方から日本繊維産業連盟に対しまして、被災を受けたそういう下請企業などから親企業に、繊維産業連盟というのは繊維の大きな企業から小さい企業までずっと含めている大きな団体でありますけれども、そういう下請企業から相談、協力要請があった場合には積極的に対応するようにということで要請をしております。
それから、見附のお話がございましたが、繊維の関連でございますが、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等がありました場合には、ぜひ積極的に対応いただくようにこれも要請をしてございます。 いずれにいたしましても、今後とも、地元の自治体あるいは経済関連の団体とも密接に連絡、連携をとりまして、中小企業の復旧に対しまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
特に繊維の関連で、日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等から相談、協力要請等があった場合には、積極的に対応をいただくようにこれも要請をしております。 今後とも、地元の自治体等と密接に連携をとりながら、被災中小企業の復旧支援に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
この中小繊維製造事業者の自立支援事業につきましては、日本繊維産業連盟などを通じまして関係団体等に対し周知に努めているところでございます。また、全国で延べ三十一回、そして約四千名に対して当省や中小企業事業団の職員から事業の説明をさせていただきました。このほか、一般紙や繊維関係新聞等にも説明を行って、実際に数多く報道をされておるところでございます。
日本繊維産業連盟の常任委員で、経済産業省の産構審のセーフガードに係る小委員会の委員も務めていらっしゃる櫻井正樹さんなども、日本では一般に、繊維産業を国内では役割を終えた衰退産業であるかのように勘違いしている節がありますが、それは間違っています。繊維産業は、産業全般の発展にかかわる大変な技術を持った先端産業だ。
これは御存じのように東レの会長でいらっしゃいますし、日本繊維産業連盟の会長でもいらっしゃる。私もよく存じ上げて、大変尊敬をしている方の一人なんですが、前田さんはお立場上このセーフガードの発動については前向きなお考えをお持ちなんですが、それでも非常に興味深いコメントをされております。
それで、残存ＭＦＡ及びＷＴＯ・ＴＳＧに基づく各国の繊維セーフガード発動状況というのを見てみますと、アメリカでもカナダでもＥＣでも、七四年から九四年の間に、アメリカなどは、日本繊維産業連盟の前田会長が通産資料でまとめられたのでは二十八カ国、これはちょっと集計の仕方で三十カ国になったりとかいろいろありますが、カナダが二十二カ国、集計の仕方では二十三カ国とか、ＥＣが十九カ国とかいろいろありますし、九五年以降
○土居政府委員 この改正案が成立されました後に速やかに改正内容を周知徹底するということは、当然、御指摘のとおり必要なことであろうというふうに考えておりまして、まず第一に、繊維産業の業界関係につきましては、中央では日本繊維産業連盟というのがございます。
ただ一つ持てるのは、これは日本繊維産業連盟というのが元宮崎さんがやっておみえになって、今は東洋紡の瀧澤さんがやっておみえになりますが、その繊度連の中で今度の繊維法に対する態度はどうするんだという議論があったわけです。繊度運としては、拍手はしてはならない、賛成の意を表してはならない、最悪の場合は退場せよという決議もいたしました。
また、業界レベルでは、五月に二回にわたりまして日本繊維産業連盟等の国内関係業界の代表が韓国を訪ねまして情報交換を実施いたしました。このような中で、六月二十六日に、韓国政府は、輸出秩序を維持するねらいから、ニット製品の対日輸出について輸出推薦制というものを実施し、韓国側業界団体内に輸出秩序維持対策委員会を創設するという措置の決定をいたしました。
日本繊維産業連盟並びに日本ニット工業組合連合会から、本年十月二十一日、韓国産セーター類についての不当廉売関税を課するよう求めて提訴がなされました。訴状によりますと、韓国産セーター類の対日輸出量は六十三年一―七月で対前年比六一％の増加、八月度に至っては実に八六％と物すごい輸入攻勢、まさに集中豪雨的な輸入急増。このことによって、セーター類の生産業者は生産がぐんと落ちちゃった。
この税制国民会議というのは三千五百十九団体が加盟して、この代表幹事は日本繊維産業連盟会長の宮崎輝さん、日本百貨店協会の会長市原晃さん、日本チェーンストア協会会長の清水信次さん等々というような人々です。こういうふうな人が集まっている税制国民会議でも、今度のマル優廃止問題が売上税法案の経験から見て新たな大型間接税の導入につながる危険が大きい、こういう理由で反対の方針を決められております。
また同時に、旭化成の会長で日本繊維産業連盟会長の宮崎さんなどは、私も旭化成系の会社に課税業者になりなさいと言っているとはっきり言っていらっしゃいます。そういう点からいきますと、やはり課税業者を選択せざるを得なくなる。そうしますと、先ほどコストの問題が出ましたが、納税協力コストというものが増大してくるということは仕方がないことで、実際に出てくることなんですね。
○若杉政府委員 ファッション工科大学という——率直に言いまして、地元の自発的なあれでできるならばわれわれつくっていただいて構わないのですが、恐らく先生がおっしゃるのは国が援助して岐阜につくれ、こういう御質問の趣旨だと思いますが、御承知のように、ファッション工科大学問題につきましては、いまアパレル産業協議会というところとか繊維産業連盟等でも、わが国でどういうふうに持っていったらいいかということを検討しておるわけでございます
私は、現在日本衣料縫製品協会の会長でございまして、なお国際アパレル連盟の会長並びに日本繊維産業連盟の副会長であり、また中小企業対策委員長、輸入対策委員長等を仰せつかっておる一人でございます。 本案に関しまして、大変日ごろ先生方にはいろいろ御指導いただきまして、この席上をかりまして謹んで御礼を申し上げる次第でございます。 簡単にわれわれの業界の現状を申し上げたいと思います。
当時日本繊維産業連盟会長の谷口豊三郎、この人が、「エコノミスト」の「戦後産業史への証言」、これは七七年三月八日付ですが、この中でこう述べております。宮澤さんスタンズさんとやり合ったときに、「スタンズは「そんなバカな、何いっとるんだ」というような気持ですよ。「おまえ、これ知っておるか」と宮澤さんにある書類を見せたというんだ。
それから、当面の円高の問題に対してはどういうような処置かということは、ただいま佐藤参考人、宇佐美参考人から御意見の開陳がございまして、また繊維産業連盟といたしましても、各先生方にいろいろすでに申し上げておりまして、もうそのとおりでございます。もうとにかく内需というものの増大によって末端の消費需要というものを喚起していただくということ、これがもう基本のラインだと存じます。
その後今度はどうするかということについて申しますと、いつかもだれかがお話がありましたように、日本の繊維産業というものを将来どうしたらいいんだ、全く根本的な問題までさかのぼって、日本繊維産業連盟というものがございますが、そういう一番大きな中央組織の中でこういう問題を論議してもらう時代に入っておるのではないか、それから、それぞれの企業のそれぞれの努力というようなことも、もう限界に来ているのではないか、こういう
したがいまして、一応、繊維産業連盟の名前におきましては、円筒を是正してもらいたい、まあ希望レートは二百七十五円ぐらいだということで陳情に回ったわけでございますが、実際問題としてこれは特にむずかしいことだろうと思いますので、この吸収対策につきましては、さらに精力的に各業界の中で協議が続くだろうと思います。非常に困惑している現状でございます。
そういった折に少しずつ荷が川中段階で動き出したかなというときに、成約を見ると、ぽっとこの数字が上がっておるじゃないかということで、にわかに繊維産業連盟あるいは綿工連あるいは紡績協会などで輸入規制の動きが顕在化してきておるわけです。