2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。ですから、当時の予算規模は今の三分の一ぐらいだと思うから、考えると、今のお金にすれば一千五百億円ぐらいのお金を投じているんですね、その繊維業界に。
その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。ですから、当時の予算規模は今の三分の一ぐらいだと思うから、考えると、今のお金にすれば一千五百億円ぐらいのお金を投じているんですね、その繊維業界に。
経済産業省といたしましては、こうした企業の取組を繊維業界に広く周知して過剰供給等の改善を促すとともに、引き続き、繊維産業の複雑なサプライチェーンや過剰供給等による売れ残りの構造の把握と、こういうところに努めて、問題の解決に業界とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
最初に、前回の委員会のときに、岐阜県の繊維産業の技能実習生の件で、マスクをつくる方に何とか協力してもらうような形にできないかということで御質問させていただきましたけれども、早速、法務省に御対応をいただきまして、ある程度できるような形にしていただいて、本当にありがとうございます。
次に、これは細かい話になるわけですけれども、自衛隊の被服の発注について、私がすごい問題意識を持っていますのは、国内製造をしようと思っても、今後、今までどおりずっと国内製造し続けられるかというと、現実としては国内の繊維産業の事業者数というのが九〇年代には五万を超えていたのに対して、現在ではもう既に一万ぐらいに激減をしてきております。
そしてもう一つは、次の質問に移りますが、日本国内でも、今回、例えば繊維産業ということでありますが、ベンチャー企業の中に新しい繊維を開発できた企業というのがあります。
かつては繊維産業、家電産業があった。家電産業はもうがたがたです。それで自動車に頼っているから、自動車だけを守ろうとする。これは間違っているんじゃないかと思います。 それで、九ページを見ていただきたいので、九ページ。それなりにアメリカは日本も考えてくれているというのは、相対的に日本の対米貿易黒字が減っているんですね。中国がとてつもない。だから、米中戦争が起こって当然だと思いますよ。
○藤野委員 繊維産業のはあくまで例として出しまして、きょうはこのＰＴの報告書に入らないという前提で、あえてこれを持ってきたんですね。
○山下国務大臣 お答えいたしますが、委員が問題とされている繊維産業の下請構造の改善、これは、これ自体は経済産業省から説明したとおりでございまして、法務省としてお答えする立場にないと言わざるを得ません。
具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大臣を始め幹部からの取引適正化の一層の推進についての要請などを進めてまいりました。
経産省が主体となりましてやっている事業の中で、繊維産業技能実習事業協議会というのがあります。この中で、世耕大臣は、特に縫製業において、最低賃金の不払い、違法な時間外労働の重大な法令違反が多く指摘されており、業種別で見ても繊維業関係の不正行為が最も多い状況であると。これを改善せよということで、これをやられたんだと思います。
○根本国務大臣 今委員が御指摘のように、繊維業界については、技能実習に関する法令違反が多く指摘されてきたことから、今お話しのように、経済産業省において繊維産業技能実習事業協議会を設置し、厚生労働省もオブザーバーとして参加し、業界団体を通じた法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知をしております。
それから、先ほどの繊維業界の話においては、これは経済産業省において、繊維産業技能実習事業協議会、委員も御承知ですが、この協議会を設置して、そして、業界団体を通じた、一方でそちらを通じて法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知しておりますが、やはり、こういう協議会で業界全体に対してしっかりと取り組んでもらう。私はこれも大事だと思っております。
昨年六月の決定を踏まえまして、繊維産業界では法令遵守の徹底あるいは取引適正化の一層の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、経産省といたしましても、様々な機会を通じまして徹底の要請を行っておりまして、技能実習の適正な実施が行われるよう努めてまいっております。
一方で、もうあえて名前を挙げますが、繊維産業なんかはいまだに古い慣行がたくさん残っていて、なかなかこれ自動車産業と違って、繊維の場合ピラミッドになっていないんですね。中小企業が発注者というケースも結構あって、大企業と中小企業が入り乱れた取引構造になっているというところが一つ問題だと思いますが、やはり繊維産業なんかはまだまだであります。
今御指摘のように、繊維産業については、これは厚労省からの外国人の技能実習に関する法令違反が多いという指摘をいただいておりますので、今年三月に関係業界団体等を構成員とする協議会を設置をして、私自ら出席をして、出席者にコンプライアンスの徹底を強く要請をしました。
○国務大臣（世耕弘成君） 繊維産業については共産党からも国会で御質問いただいて、これは本当にひどい実態がいろんな意味で確認ができましたので、私も、これきちっと是正をすべきだということで業界に取組を求めているわけであります。
それに基づいて、翌年、経産省は、繊維産業界における下請取引の実態調査というものを行っているんですね。 配付資料、その前に、経産省に聞きたいと思うんですが、この調査の中で、最賃等の引上げに伴う取引単価の引上げ状況の結果があると思うんですが、これを紹介してください。
経産省自身が繊維産業におけるさまざまな調査をされておりまして、その中で、最賃を引き上げるわけですけれども、ですから、使用者は基本的には払わないといけない。しかし、元請からの単価、元請からの工賃がそれに見合って上がらないものですから、どうしても引き上げられないという状況なんですね。それが全体の八割とか、岐阜県においては九割に達しているという状況をお示しいただきました。
私の地元の例ですが、ある企業では、伝統的な繊維産業の高度な技術を最先端の炭素繊維材料づくりに応用し、世界初の航空機エンジンの炭素繊維製部品の開発に成功しました。 また、曹洞宗大本山永平寺は、福井県、永平寺町、企業と組み、昔の参道の修復や再開発、民間の知恵と発想を生かした宿坊をつくることなどで、インバウンド誘引の強力なコンテンツとなっています。
クモの糸を人工的につくる技術を開発し、繊維産業にイノベーションを起こそうという大きなビジョンを描いているベンチャーであります。 この量産化と低コスト化が進めば、今ある車の車体ですとか飛行機のボディーに使われている炭素繊維、これに置きかわる可能性もあります。炭素繊維は石油に依存をしておりますが、クモの糸はたんぱく質ですから、石油には依存をいたしません。
続いて、ごめんなさい、地元ネタで申しわけございませんが、私の選挙区には、日本で一番の産地であります、毛布ですね、泉大津市というところがございまして、そこに、木綿の集散地であって、江戸時代には真田ひもを始めとした繊維産業が興ると、これを地盤に、明治以降、毛布の製造が始まりました。現在も国内毛布においては九割のシェアを占め、毛布の町として発展してまいりました。
経済産業省では、従来から、毛布産業を含む中小企業が活用できる国内外の販路開拓、設備投資やＩＴ導入などを支援しているところでありまして、今後とも、毛布を含め、繊維産業にかかわる事業者の競争力強化に向けた意欲的な取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
そういう中で、いい農業もやっていただいておりますし、今は、一番南の飛島村、弥富市なんかは、三菱重工、川崎重工、航空宇宙産業、ロケットだとかＭＲＪとかボーイングの機体とか、そういったものもしっかりできている、そういうことでありまして、もともとは繊維産業でございます。繊維産業から自動車産業になり、今は航空宇宙産業まで。
愛知県は本当に昔から、豊田自動織機さんじゃないですが、今、フォークリフトとかいっぱいつくっていらっしゃいますけれども、何しろ繊維産業でしっかり下地がある中で、そして自動車産業、そして電気機械。きょうは、三菱のＭＲＪを皆さんと一緒に視察させていただきました。
今は大変繊維産業も廃れてしまっているんですが、ちなみに、委員の先生方に話しかけると委員会の規則を破っちゃいますので、そういうことはできないんですが、委員の先生方でも多分、このコールテンとか、あるいは別珍といったものもあるんですが、こういったものを、ジャケットとか服をお持ちでない方の方が多分多いと思うんですね。
地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、児島ジーンズストリートを立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。 まさにジーンズの聖地。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。
地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で児島ジーンズストリートを立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。 まさにジーンズの聖地。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客もふえています。
これに対応するために、国内繊維産業界においてこの上流から下流までをしっかりつないでいくサプライチェーンを再構築していくことが極めて重要でございますが、政府としていかに支援していくのか、世耕経産大臣にお伺いをしたいと思います。
今、我が国の繊維産業は厳しい時代もあったわけですが、それを乗り越えてきた企業は逆に高品質で高機能の製品というのを作って市場へ投入をしてきているわけでありまして、こういうのはまさに米国なんかは格好のターゲットとなる市場だというふうに思っているわけであります。
なお、経済産業省といたしましては、取引慣行の改善を図ることに加えて、アパレル産業の振興として、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証事業であるＪクオリティー制度などを活用したジャパン・ブランドの構築等、繊維産業の付加価値の拡大のための必要な施策も併せて講じているところでございます。