1980-10-29 第93回国会 参議院 決算委員会 第3号
しかし、わが国の繊維消費量は年間百五十五万トン程度と推定されますけれども、昨年の輸入量は四十万トンを超えております。国内消費の約三割が輸入品で占められたというのが昨年の実態でございます。通産省は繊維需給協議会で五十五年度の需給見通しを立てまして、輸入目標の設定を行っておられます。一時鎮静化いたしておりましたこの輸入が、またいま変化をあらわしつつあるわけです。
しかし、わが国の繊維消費量は年間百五十五万トン程度と推定されますけれども、昨年の輸入量は四十万トンを超えております。国内消費の約三割が輸入品で占められたというのが昨年の実態でございます。通産省は繊維需給協議会で五十五年度の需給見通しを立てまして、輸入目標の設定を行っておられます。一時鎮静化いたしておりましたこの輸入が、またいま変化をあらわしつつあるわけです。
したがって、合繊は国全体の繊維消費の五割を超えている段階にあることからも、国内産業としての繊維産業と、そこに働く労働者の雇用、とりわけ中小企業の経営なりそこで働く労働者の雇用、国民衣料の安定的供給などを守る立場で、一定の規制政策というものを具体的に立てる必要があると思います。 次に、国内における設備廃棄と合繊企業の海外進出との関係であります。
のとおりでございまして、日本の合成繊維の世界的なシェアは七七年で一四・三％、アメリカが三四％、西欧が二二・七％でございますが、韓国、台湾等におきましては、一九七二年韓国が一・三％が七六年には三・六％まで伸びる、台湾におきましても七二年一・六％のシェアが七六年では三・二％というようなことでもって、七七年には約八％ほどのシェアを占めるというような状況になり、特にナフサ価格の割り高の問題、国内需要の停滞の問題、国際的な繊維消費量
国内の繊維消費の拡大には、割り高な流通コストを軽減するため、流通機構の根本的な改革が望まれるが、当面景気浮揚にも資するため、直接繊維製品の購買をふやすための施策を講じてほしい旨述べられました。 以上で中部地方公聴会の報告を終わります。（拍手）
また、所得水準の向上に伴ない繊維消費の多様化、高級化が急速に進展してきたため、新しい需要動向にマッチした経営体制を早急に確立することが必要とされている次第でございます。 このような著しい内外情勢の変化に対処し、紡績業が長期的繁栄を確保していくためには、四十七年度以降においても引き続き抜本的な業界の体質強化を促進することが何よりも重要な課題であることは申すまでもございません。
アメリカの繊維消費量のわずか二・五％、金額にして六億ドルにしかならないのであります。このことは、これまでも、アメリカ側が出した被害立証資料によっても、アメリカの繊維産業が日本製品によって何ら被害を生じていることは立証し得なかったのであります。合成繊維製品につきましても、輸入によってアメリカ国内の繊維産業には何ら実質的な被害は及ぼしていないというアメリカ関税委員会の報告すらあるのであります。
それから第二番目は、一九五五年以来化学繊維産業が発展して、繊維需要の中で天然繊維消費が停滞し、化学繊維、合成繊維消費が伸びてきたために、綿、絹、人絹糸を中心として成り立っておりましたいままでの紡績、織布業とその流通構造が新たな消費需要に即応して再編成せざるを得ないような状況にきておることです。この点は久村参考人が数字をあげて申し上げたとおりです。
いずれにいたしましても、そういうふうな天然繊維と化学繊維との間に、日本の消費者の繊維消費のパターンが幾らか変わっていくというふうなことに順応いたしまして、その生産態勢等につきましても、いろいろの変化が出ておるわけでございまして、こういう点につきまして、私どもの考え方といたしましては、どの繊維がどれくらい伸びていくかということにつきましては、これは最終的には消費者がきめるという格好でございますので、消費者
○小室説明員 最近の世界の繊維消費の状況から見ても、また特に日本の国内の繊維の消費構造の状態から申しましても、天然繊維に対して化学繊維の方が伸びておる。消費が伸び、需要が伸びておるような態勢でありますけれども、その化学繊維の中でもいろいろと各品種ごとに消長があるわけでございます。ところで国内の消費の状況を見ましても、実は人絹織物の消費の伸びというものは最近停滞しているきらいがあります。
そういう意味におきまして、間接税につきましては、織物消費税といいましたか、繊維消費税といいましたか、ちょっと名前は忘れましたが、織物に関する新しい課税その他については答申しておりますけれども、しかしながら、直接税ほどには間接税に力を入れなかった、より正確に申しますと、力を入れる時間的余裕がなかったということは言えるのであります。
そのためには、たとえば繊維消費税の際には私達と洋服屋さんの組合、呉服屋さんの組合と懇談会を持ち、いろいろ私どもも同じ立場から努力をいたした記憶がございます。
特に私がここに申し上げたいことは、たとえば十九国会に答申されましたあの繊維消費税の場合なんかでも、あなたの方は原糸に課税すべきであるという答申がされた。（「答申してない」「機関が違う」と呼ぶ者あり）構成分子は違っておるかもしれぬけれども、中に七、八名の諸君は同一人が同一審議をなさっておられるのだから申し上げるのだが、その当時に、その糸にかけるというと、糸が反対したから、生地にかける。
シャウプ勧告のときに政府へ納め過ぎたはずの繊維消費税が返してもらえなかった。いまだに返してもらえない。大蔵省は来ておりますか。大蔵省はわれわれ中小企業が税金を滞納するというと、日歩六銭から四銭で追い打ちをかけて、金利まで取り、手数料まで取って取り上げておきながら、政府が借りっぱなしの、返さなければならぬところの二十三億に対してはどうしてくれたか。さあ、はっきり答弁してもらいたい。大蔵省と通産省。
○中村（三）委員 私は去る二月十五日の委員会におきまして、一省の大臣並びに事務当局が一つの法律案をお出しになる場合は、その政治的、社会的情勢を考えていかなければ障害にぶつかるということを申し、二年前の繊維消費税の例を引きまして一つの勧告をいたしたのであります。
そこで三年ほど前に、吉田内閣当時の小笠原大蔵大臣が繊維消費税というものを出した。それに対して全国の機業地の業界は大反対をした。当時社会党と改進党は与党じゃない。反対党だ、在野党だ。私は改進党として在野党で反対した。ところがこの繊維消費税に対するところの反対意見は、当時の与党自由党内に非常な勢いであった。それがために遂に繊維消費税は審議未了になった。
吉田内閣当時の繊維消費税の新設提案に際してとられたあの反対を思い起すまでもなく、強烈な反対運動が展開されるであろうことは明らかであります。総理並びに大蔵大臣は断固としてやりぬく確信と腹を持っておられるのかどうか。やるとすれば、いつからやるのであるか。大蔵大臣の諮問機関としての臨時税制調査会の審議ぶりを見ておりましても、三十一年度予算編成に間に合いそうには思われない。
しかし、ただいま市販されておる繊維消費物資というものの中には、相当多い部面にわたって、相当重いウエートにわたってこの近代繊維が使われておるのは事実なのであります。従って、国民の中には綿なりあるいは羊毛の模造繊維だという認識がまだ抜けていないと思うのです。
御承知かと思いまするが、アメリカにおける繊維消費量のうちでもって、生糸の消費量は千分の一というふうなわずかな数字でございますので、それが一万分の一ふえれば一割増加、一万分の二ふえれば二割増加という形でございまして、アメリカには現在世界の富が集中しております関係からして、こういう天然繊維である珍しいものに対する需要は、なお非常に価格が安定さえすればぐんぐん伸ばすことができる。
○松澤兼人君 現実の問題といたしまして、昨年の繊維消費税の場合と同じように、予算に関連のある重大な法律案が、審議未了あるいは否決になりかねないような情勢も私は聞いておるのであります。その一つとして地方道路税というものが、各方面非常に不評判でございまして、これを否決しようという空気が相当に濃厚のようであります。
○松澤兼人君 昨年の繊維消費税の場合は、これは国の財政の中に穴があいたわけでありまして、これを処理することはさして困難でもなかったろうと思うのであります。しかし今度の場合は、国の財政の面におきましても、地方財政におきましてはこれは重大な欠陥となるのであります。
もしも昨年の繊維消費税といったような関係と同じような結果になりますというと、これは大へんな問題だと思う。これに対して大蔵大臣は、どのように考えておいでになりますか。
あるいはまた、今度は英国の総選挙が始まりまして、保守党内閣は繊維産業の中心地でありますランカシャー地方の選挙を有利にするためですか、とにかく繊維消費税の撤廃等もあるいは初めは半減、五〇％削減というようなことからして、さらに最近はこれを撤廃してしまおうというような態度にまで出ておるようであります。
次に財源につきまして申上げますると、法律案の不成立に伴う繊維消費税の減八十五億円、専売公社納付金の減五十二億円、入場税の一般会計繰入の停止による減十九億円、合せて歳入欠陥は百五十六億円でございまするが、他方法人税の増百五十億円、その他の増九億円を見込み、差引き歳入の増加が三億円であります。