2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、宇宙分野はさまざまな技術が用いられる分野でもございまして、炭素繊維技術やバッテリー技術など、我が国企業が持つ世界有数の技術の強みを生かすことができる分野と考えております。 先進国、新興国を問わず、人工衛星データを解析するプレーヤーの重要性が高まっておりますが、新興国においては宇宙関係人材の育成も大事である。積極的に支援をします。
また、宇宙分野はさまざまな技術が用いられる分野でもございまして、炭素繊維技術やバッテリー技術など、我が国企業が持つ世界有数の技術の強みを生かすことができる分野と考えております。 先進国、新興国を問わず、人工衛星データを解析するプレーヤーの重要性が高まっておりますが、新興国においては宇宙関係人材の育成も大事である。積極的に支援をします。
また、五藤会長がおられます木曽川商工会の皆様方は、地域で、繊維技術を生かしてさまざまな分野へ挑戦して発展させようということを頑張っているけれども、しかし、先ほどのお話では、退会が相次いでいると。中小企業の皆さんは本当に御苦労があるというふうに思います。
それはエイラインという名前の、株式会社エイラインディベロップメントというところのようですけれども、ここは先ほど不正裁定を受けたところに関与しているアケボノというこの協同組合も含めて十の協同組合から成るグループをつくって、そのうち岐阜県中部繊維技術統合協同組合、Ｇネット協同組合、岐阜繊維システム開発協同組合、岐阜ソーイングテクニカル協同組合という、この四つの協同組合はいずれも同じ住所、そして人的なつながりも
先端繊維技術研究センターというものをつくってそういう期待にこたえようというような動きが随分とあると思うんです。 これはＩＦ—ＴＥＣと略称されておりますが、先端繊維の技術研究センター、この構想がありますが、これは繊維学会で提案されてからかなりな曲折を経て変遷しておるようですが、今大体どういうところになっているのか。要点だけで結構ですから、ちょっと聞かせてください。
○細田政務次官 先生御指摘の先端繊維技術研究センターにつきましては、繊維学会のプロジェクトとして現在検討がなされているということを承知しておりますが、具体的な構想の内容や立地場所などにつきましては、繊維学会の検討を待つことになると考えております。
現在、国家産業技術戦略検討会、これは十六の分科会といいますか分野があるわけでありますが、そこの中の一つとして、繊維技術にかかわる産学官の関係者が一堂に会し、二十一世紀に向けた繊維技術の方向性について検討を行っているところでありまして、先端技術としての繊維、こういう位置づけをこれからもしっかりと続けてまいりたいと考えております。
先生が挙げられたいろいろな分野におきまして、これからの繊維産業のさらなる技術力の発揮というのが期待されておりますけれども、既に、例えば人工腎臓ですとかあるいは建築資材の分野ですとか、そういった分野におきまして繊維技術を活用しました新しい物質あるいは技術というものがどんどんと活躍の場を広げているわけでございます。
したがいまして、こういった先端技術というものを繊維技術、繊維生産技術の中に取り入れていくということが重要であるというふうに考えまして、国の立場からも例えば自動縫製システムというようなプロジェクトに対して応援をしております。こういうことを通じて多品種少量短サイクル化に対応する技術というものが開発できるというふうに考えております。
たとえば滋賀県なら繊維技術研究所なんというのがあるわけです。そういうところも利用されたらどうか。さらにまた、訓練をするのに大して器材の要らない、たとえば、さっき言ったホームヘルパー等は市町村の公民館活動を通じてでも、できるのではないかと私は思うわけですが、そういう地方自治体、公共団体との提携というものも考えておられるのかどうか。
先ほど技術の面についてのお答えがあったわけでございますけれども、繊維政策の中心というものを、加工であるとかデザインであるとか、この点を十分配慮していかなければ、日本の繊維技術というのがそれが非常に弱い。弱いためにできている品物が非常に低級品ということになっている。
○大戸参考人 ブラジルに設置しますセンターは、他のセンターと同様にブラジル人に対して繊維技術の訓練をいたすわけでございまして、それに伴って日本からそれの訓練をいたします先生と申しますか技術者を派遣するのであります。場所はレシーフェに設置を準備いたしておりまして、予算は大体八千万円近い器材を供与いたします。そのほか、派遣いたします専門家の滞在費、日当、旅費を事業団の予算から出すことになっております。
そこでかの地の国家代表の方がこちらに来られました折に、私はいつもこのことを尋ねておったわけですが、ほとんどが、ぜひ日本の繊維技術がほしい、繊維の機械がほしいということを異口同音におっしゃっていらしたわけなんです。そこで今度賠償物資の中にこれを入れるということは、これは無謀でございましょうか。業界としてはいかようにお考えでございましょうか。これは機械メーカーの方にお尋ねいたします。
機場も生きなければなりませんが、機械屋さんもこれと同等に生きてもらわないことには、繊維技術の振興はできません。すでに繊維は文化とともに進みつつあるこの時期において、輸出振興を口にするならば、目下日本の繊維で最も必要なことは一体何であるかといえば、技術の振興なんです。