1992-04-07 第123回国会 参議院 商工委員会 第6号
明治以後を考えても、産業の中心が鉱山だった時代もありましたし、また紡績が日本の資本主義経済のいわば基幹産業であった時代もありましたし、それからまた戦後大きくどんどん経済構造が変化して一生活産業局長ここに来ておりますが、これも昔は繊維局長と言ったのかな、前は、紡績が大きな役割を果たしておった時代もありますけれども、これは国際経済の変化の中で、本人の責任でなくて、これはその業種が衰退していく場合はやはり
明治以後を考えても、産業の中心が鉱山だった時代もありましたし、また紡績が日本の資本主義経済のいわば基幹産業であった時代もありましたし、それからまた戦後大きくどんどん経済構造が変化して一生活産業局長ここに来ておりますが、これも昔は繊維局長と言ったのかな、前は、紡績が大きな役割を果たしておった時代もありますけれども、これは国際経済の変化の中で、本人の責任でなくて、これはその業種が衰退していく場合はやはり
それから昭和石油の場合には繊維局長、鹿島石油の場合企業局の産業資金課長及び環境庁官房審議官、それからモービル石油はアルコール事業部長、シェル興産は在米大使館参事官、キグナス石油の場合には貿易振興局貿易振興課長、アラビア石油の場合通産省の事務次官でございます。それからインドネシア石油の場合には官房の審議官でございます。
ですから、何よりも私たちはいろいろなお金を貸します、異種間結合します、めんどう見ます、こう言う前に、人並みの努力をして一生懸命自分たちが自分たちの糸をどのくらいのよりにして、どういう味の織物をやったらいいかというのは寺田さんが一番、繊維局長さんよりか知っていらっしゃる、またどういう編み立ての製品を編んだらどういう風合いのメリヤスができるかというのは、外海さんたちその他業界の方が知っていらっしゃるわけです
齋藤君が繊維局長時代に、籍をつけますと約束されたのです。その籍は、綿工連、毛工連にまかせておかずに、通産省の中で籍をつくりますと言われた、私の質問に対して。どういうことなんです、これは。籍はやはり無籍で、機の籍だけは有籍にしてあげたけれども、企業は無籍で、死んでも倒れても全然われ関せずえん、これでよろしいですか。まず中小企業庁の長官に承る。
昭和石油、これは一番悪いやつでありますが、社長永山時雄、官房長、繊維局長。取締役(兼)倉八正、特許庁長官。大協石油常務式田敬、日銀政策委員。キグナス石油取締役星野省也、広報課長。太陽石油専務松下昌衛、軍需省技官。常務古賀五百里、大阪通産局鉱山部長。取締役薦田幸雄、四国通産局厚生課長。九州石油社長伊藤繁樹、特許庁長官。アラビア石油副社長大慈弥嘉久、通産省事務次官。
○小林(進)委員 私は、第三問としてお伺いしたいのでありますが、時間もありませんから簡単に申し上げますけれども、永山さん、あなたは、先ほども言うように、通産省の官房長、繊維局長をおやりになった。しかもあなたは、お役所にいるときには永山天皇といって、横暴をきわめるとともに、そのらつ腕を問われた、そういう経歴の人でございます。
いやしくも通産省の官房長から繊維局長をやりました役人の本流ですぞ。それがここへ来てぬけぬけと、いまやみ協定をやったことはないと言いますけれども、十二月一日にやみ協定をやったということは、公取が指摘して、いま告発をされているじゃありませんか。もちろん刑事事件だからとあなた方は言うかもしれませんが、良心に従ってものを言いなさい。これは天下周知の事実で告発されている。
繊維局長、いま御答弁がございましたが、やはりこの附帯決議の第一にありまするとおりに、無登録織機を今後いかにして防ぐかということは重大な意味があるわけで、先ほど来福田さんと私の議論をお聞き及びのとおりだと思います。そこで、ここにいろいろ四点にわたりまして、とりあえずこういう措置を講じなさいという附帯決議がつきましたですね。
○大矢正君 繊維局長ね、あなたにこういうことを申し上げても、いや、それは前の繊維局長あるいはその前の繊維局長が本来はやるべきことであって私の責任ではないと、こうおっしゃるかもわからぬが、この種の法律が必要となるということがそもそもおかしいんで、そうじゃございませんか。
○大矢正君 繊維局長、この附帯決議の中には期日を書いてないが、あなたは繊維局長として、「当分の間」という附帯決議の内容をどういうふうに受けとめたんですかな、あるいは受けとめようとしておられるんですか。
最初に、繊維局長、あなた、実は私は心中を察するに、何とも言われない微妙な現在心境にあるんじゃないかという感じがするんです。なぜそういうことを言うかといいますと、現在の通商産業省の機構の中で特定の産業の名前を局の頭につけておるのはあなたのところの繊維雑貨局と、いま一つは鉱山石炭局、この二つしかありませんね。
○大矢正君 そうすると、念のために確認をしておきますが、繊維局長、あなたの最後のことばで、拘束されることはないということは、ガットを中心にして多国間協定が結ばれてわが国が拘束されるということは、今後ともあり得ないというふうに、私はそのとおり一〇〇%受け取ってよろしいですか。
そして先ほど繊維局長も答えられましたように、従来ならば一〇%内外でありましたオファーものが相当にふえておりましたが、その際、商社が自分のリスクでそういう高値のものを買って、いま過去の事例が御紹介ありましたように、ほんとうに責任をもって、自信があるのか、単独買い付けしてもいいのかという点につきまして事情を聴取したことがございますが、かたがた去年の暮れ以来、相場が豪州羊毛につきましても、日本の三品市場につきましても
○山下(英)政府委員 インデントのほうが実需に合っておりますので、取引所の取引としてはそのほうがいいということで、繊維局長の意見と同じでございますが、おそらく昨今の実際の状態を御指摘になるのだと思いますけれども、それが羊毛の市場値段が高騰する過程で、商社側がオファー取引を相当にやったという実情のあることも承知しております。
○山下(英)政府委員 この毛も、先ほど申し上げました定期市場協議会でいま相談をしていることでございますけれども、私どもとしては、私も繊維局長もそういう方向で考えております。
法学博士さんがそこにいらっしゃるから、承って繊維局長聞いていらっしゃい。そういう基礎がどこにあるか。ないことをあえてやるというならば、それは違法じゃないですか。法律にないことをやる。法律をつくってからそれを行なえば合法でございましょうけれども、法律の逸脱行為、これを違法というのじゃございませんか。その違法を許しておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣(中曽根康弘君) 私が着任する前のいろいろな経過については、繊維局長から答弁させます。 いまおっしゃったことは、おおむね私が考えておることと同じであります。ただ、最近の事態につきまして、繊維関係の団体の皆さんとも会合いたしまして、ロングの案に対してはいまの国際的な情勢を見ると、日本が孤立する危険性がなきにしもあらずという情勢のようにも心配されます。そういうワーキンググループをつくる。
○中尾辰義君 それじゃこれで終わりますが、繊維局長、さっきの紙と羊毛につきましてお答え願いたい。それは最近の騰貴の原因と市況の動向、今後の対策、そういったものを、一括して、要点だけを言ってください。時間がありませんから。
○中曽根国務大臣 豪州の羊毛の集中買い付け、価格のつり上げという御質問でございますが、一月十日付で、繊維局長名をもちまして、日本羊毛輸入同業会に対しまして、特定国に集中した羊毛の過度の思惑輸入を防止するように、平均買いを実施するように、それから、各商社から四半期ごとの輸入計画及び輸入実績を報告させるように、こういうことをやっております。
ただいたずらの反対だけでもこの局面は乗り切れないんじゃないかと思いますけれども、この全繊維多国間協定の問題について、繊維局長、事態の推移とわが国のとっておる立場、そういう形の面で御答弁していただければお願いいたします。
田中さん、これはあなたが生んだ子ですよ、それが育たぬ先に、その効果もあらわれぬ先に、また別なアメリカの国内法でこれを制限するということがいいことですか、それだったら協定はなきにひとしいじゃないか、明らかにこれは不祥事件でなくて、国際法違反である、国際法違反を協定相手国が犯すとするならば、とるべき手段があるでしょう、もはやこんなことは繊維局長あたりにまかしておくことではないということを再三申し上げましたところ
これは繊維局長に私尋ねてもしようがないと思うのです。いろいろ相談するのじゃないのです。私は、田中通産大臣と末席で約束しておる。あなたはそのときにまだ繊維局長でなかったからやむを得ない。いまあなたの答弁、そういう答弁をなさってもこれはやむを得ぬと思う、聞いてみえないんだから。 LTA、国際協定、一年前に意思表示することが可能なんです。だからいま聞いておる。
○大矢正君 これは最後になりますから大臣にお伺いしますが、いま私と繊維局長との議論のやりとりの中で、問題は、繊維としてはいま公取委員会における立ち入り検査という問題取り上げられておりますが、先ほど来申しておりますとおり、これはもう数え上げれば切りのないほど、とにかく自主規制その他の名のもとにいろんな形で、一見自主規制という聞こえのいいことばではあるけれども、秩序ある輸出ということばが適切であるかどうかはわからぬが
○大矢正君 次は、繊維局長にお尋ねしますが、三十日に藤井委員からも質問があったように聞いておりますが、来年の九月に一応の期限が到来をする例のLTAに関する問題、これは近く交渉が行なわれるはずでありますが、どういう態度をもって臨もうとされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
この間繊維局長も参考人の意見なりあるいは私どもの質問に対する答弁をお聞きになっておられたのだが、政府に対する期待は業界の出捐金を上回る程度にしてもらいたいということを言っている。
そのとき、当時の乙竹繊維局長に注文つけました。私が質問するとこの法律は成立しない、採決できない、だからわざとここはよけて通ってやるが、あとでうまくやれ、こういう注文をつけたのですよ。ところがそのままにしてほってあるのだ。そうしてなおかつ出資をやろうという。これまでにもう一回やったかどうか。やったこともあるようですが、そのとき私は商工委員会におりませんから知りません。
もちろん、いまの繊維局長とかいまの通商局長になってからやっておるとは言わぬ。このはしりがそもそも南朝鮮に対して有償無償八万ドル、特融四億ドル、あの時代から始まっておるのです。あのときに八億ドルの内訳はと尋ねたら、何と生産性本部と政府とが結託して、百五十万錘の綿紡と、一万錘に対して三百台の織機を持っていく。その織機は何かといったら、この際はっきり言いましょう、やみ織機なんです。
それでは繊維局長、いまの定義をもっと明確にしてください。そんなことは法律上通りませんよ。この構造改善協会はあくまで財団法人です。認可法人だとかなんとかいっておりますが、公益法人は民法三十四条によってすべて主務大臣の認可を必要とするのです。その点だれだって一緒ですよ。
繊維局長わかっていますか、いいですか。この案件については、次が大事なんです。それ以後に日米の繊維協定が結ばれた。それ以後に自主規制が行なわれた。自主規制だけでいけなくて、なお協定を結べばあとの問題は片づく、すべてが落ちつくというのがあなたの意見であった。落ちついていないじゃないか。しかし落ちつくと言うたあなたのことばのほうが正しいのであって、落ちつかないほうが間違っておる。なぜ間違っているか。
○加藤(清)委員 私はこの際、繊維局長は非常によく勉強してみえてりっぱな局長でいらっしゃるから、局長さんをいじめようなんて思っておりませんから、どうぞ御心配なく安心して答えてください。ただ私は、あまりにもアメリカのやりよれが不当きわまることである。それをなぜのまされなければならないかということが言いたいだけなんです。この日本の繊維を制限しようとしたときに、最初は農業法を適用しようとしたのです。
したがって、以下その不平等を是正してもらいたいという点を申し上げてみますが、いま繊維局長から話がありましたように、一番はあの初年度のワクでございます。日本の総ワクは五・八%増ですね。韓国は一四・八、台湾は一二・一、こういう調子で一番多いのは八五・八%になっていますね。日本のほうは、この場合、ウールは一・八%です。日本は一・八%なのに、韓国は同じ時期において八五・八%ふえておる。