1954-05-18 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第44号
それから奢侈繊維品税の関係につきましてこれはやはり同じように、「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入する」原材料を、この場合には免税の対象にしております。
それから奢侈繊維品税の関係につきましてこれはやはり同じように、「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入する」原材料を、この場合には免税の対象にしております。
次にしやし繊維品税の問題でございますが、これはわれわれといたしまし、ては、皆様の御協力によりまして、ぜひともこの国会中に通していただいて、これが実行に移り得ることを期待してやまない次第でございます。なお今回の修正案に伴いまする減収分につきましては、ただいま六十七億というお話もございましたが、これは年度に入つてみまして、経過を見ないとその数字は確定しないものだと私は考えます。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 入場税及び奢侈繊維品税のほかの法律案は、もうずつと衆議院を通つておりまして、ただ一つ補助金等に関する分がございますが、これももう委員会を通りましたから、明日衆議院の本会議を通つて来ることと存じております。
（拍手） さらに、今回の税制改正において注目すべきは、新たに国税として徴収せんとした奢侈繊維品税と入場税の二法案が、自由党内の反対と他党との党略のための取引に利用されておることであります。
この内容の詳細につきましては、それぞれ主管局から御説明いたしますが、総括的に申しますれば、警察制度の改正に伴う縮減の外は主として各種行政事務の簡素合理化に伴う縮減が主なものでありまして、昭和二十九年度の事業予定計画のうち、外務省の在外公館の新設に伴う増五十六人、大蔵省の入場税の国税移管及び繊維品税の新設に伴う増千百五十人、文部省の学年進行に伴う増三百九十九人、厚生省のらい療養所及び精神頭部療養所の増床