2002-05-30 第154回国会 参議院 環境委員会 第16号
あるいは光合成、光バイオも含めてでありますけれども、太陽による植物由来の素材、例えば以前にも委員会で出ておりましたけれども、トウモロコシ、サツマイモなどから生産したポリ乳酸、これが枯渇資源の代替資源に十分なると言われているわけでありますけれども、こういう植物から再生可能な資源を原料にいたしました化学品、プラスチック、合成繊維、原料などの脱石油という方向が出始めていることも事実であります。
あるいは光合成、光バイオも含めてでありますけれども、太陽による植物由来の素材、例えば以前にも委員会で出ておりましたけれども、トウモロコシ、サツマイモなどから生産したポリ乳酸、これが枯渇資源の代替資源に十分なると言われているわけでありますけれども、こういう植物から再生可能な資源を原料にいたしました化学品、プラスチック、合成繊維、原料などの脱石油という方向が出始めていることも事実であります。
リサイクルにつきましては、転職などにより返納された制服で使用可能なものは再度貸与したりしておりますし、平成十一年度調達分からはペットボトルから生成した再生ポリエステルを繊維原料とした制服を採用することといたしております。具体的には、平成十一年度約三十三万着導入予定ということでございます。
それからロイターの中でも食糧関係は、わりに、一部大豆等強含みのものもありますけれども、小麦その他落ちついているわけでございまして、それから繊維原料についても、綿花はやや落ちつき、羊毛は強含みというようなことで、それぞれ様子は違いますけれども、そういう昨年の暮れからの海外物価の上昇のテンポというものが今後も続くかどうかということについては、必ずしも明確ではございません。
代表的な用途でございますと、たとえば衣類の部分ではナイロン、アクリル、ポリエステルといったような合成繊維原料、それから食品関係では各種の容器、包装材、あるいは農業用のビニール、フィルム、漁網、また住宅の分野では建築材料、接着剤、塗料といったような非常に広範な分野に使われております。
昨年で八五・八%の重化学工業比率に達し、これに対して、かつて輸出産業の担い手だった繊維産業は、今日、繊維原料と繊維製品の輸出比率だけを見ますと、五%に低下しております。
○水口政府委員 ただいま御指摘の七十二番から七十九番まで、この辺が「卸売業」になっているわけでございますが、たとえば七十二番について見ますと、「繊維品卸売業」ということで、その内容は「生糸、繭、繊維原料、糸、織物などの卸売業」、こういうふうな分類になっておるわけでございます。
たとえば七十二番にしますと、「生糸、繭、繊維原料、糸、織物などの卸売業」。しかし、生糸の卸売業と繭の卸売業、繊維原料の卸売業、糸の卸売業、織物の卸売業、全部違いますよ。それを七十二番で一括しておりますがね。だから、たとえばここで聞きたいのは、もしあなたが七十二番で何社だと言ったら、その何社は何だということを聞きたいわけですね。
続いて機械設備、これが大体三五%、それから化学品のようなものが一一%でございまして、輸入の方では、木材が大体輸入総額の三六%、それから鉱物性原燃料、すなわち原料炭、石油、石油製品等でございまして、これが二〇%、それから繊維原料、綿花、麻等で、これが一五%程度でございます。大体、製品を出しまして原料を入れておる、こういうパターンでございます。
これは原料の価格の変動が、他の繊維原料に比べて非常に大きいということのために、生糸を使うことを避けてくるというような傾向があらわれ、またそれに対しまして、わが国の生糸の輸出余力も減退をしてくるというようなことによりまして、四十九年の例で見ますと、生糸、絹製品合計で、アメリカの需要規模は約一万二千俵というふうに言われておるわけでございます。
もう一面といたしまして、絹の織物関係の産業から見まして、原料の生糸の価格が非常に不安定であるということが、他の繊維原料と比べて産業として不利な面がある、ということのために生糸から他の繊維産業に移っていった、という両面があるというふうに考えております。
私どもといたしましては、養蚕というのは非常に長い伝統のある民族産業でございますし、繊維原料として国内で唯一のものでもございますので、われわれといたしましては、今後これを維持あるいは拡大をしていくということにつきましては、農林省なりに努力をしてまいりたいというように思っております。そういう点で、生産体制とあわせまして価格、輸入対策等につきまして現在検討いたしておるわけでございます。
数字的に申しますと、繊維原料と、それから製品と分けまして、両方足したところでも日本は現在輸出国でございまして、両方足しました繊維全体では、四十九年で申しますと、輸出が一兆一千七百億、輸入が一兆五百四十億でございます。差し引き千百六十億の黒字になっておるわけです。
韓国の報道によれば、日本の独占資本が韓国の化学繊維生産の五〇%、合成繊維原料の九一%を支配し、韓国の日本向け総輸出の三〇%は日本商社を通じて行なわれているのであります。こうした状況のもとで韓国から日本へ繊維輸入が激増しておる。
そういった中で日本の占める役割りというのは、御存じのように、日本自体が資源の大きな輸入国であって、たとえば鉄鉱石にしても原料炭にしても木材にしても小麦にしても繊維原料にしても、こういった原料を日本が買って生産をしている。要するに、この量がふえればふえるほど世界的なインフレを日本自身が引き起こす側に一つは回っているということも私は考えなければいかぬと思うのです。
次に、繊維原料でございます羊毛と綿花について申し上げます。 羊毛は、これまた輸入依存度は一〇〇%でございまして、第一位はオーストラリア、約七七%でございます。それから第二位がニュージーランドで九%、以下南アフリカ、アルゼンチンという順番になっております。 綿花につきましては、これまた輸入依存度が一〇〇%でございまして、第一位はアメリカ、約三割でございます。
私どもが現在考えておりますのは、鉱物、木材のほかに、綿花、羊毛、といったような繊維原料、あるいは食肉、魚、大豆というような、一言で申し上げますれば国民生活あるいは日本の経済にとって非常に重要なものを対象にしたいと考えておりますが、具体的には、この対象にすべきかどうかというような具体的なケースがはっきりいたしましたときに、主としてこれは農林物資でございますので、関係庁とも相談の上政令で指定をしていきたい
諸外国で見ますと、天然繊維原料が定期市場に上場されておるわけですが、繊維製品の上場されている例はあまりない。わが国の場合は繊維製品が中心となっておるわけで、これはわが国の繊維産業の構造自体の問題として、また、市況産業としての位置づけをしてきた政策上のある意味での欠陥じゃないかと私は思うわけです。
したがって、歴史的に日本の繊維産業が輸出に負っておった役割りは相対的に小さくはなったとはいっても、やはり政府は、一貫して繊維原料の安定供給と消費者需要にこたえる繊維産業の振興、強化というものをはかる義務があろうかと思います。
現在、諸外国の例を見ますと、天然繊維原料につきましては、これが定期市場に上場されておりますけれども、繊維製品の上場されている例はきわめて少ないようでございます。
具体的に申し上げますと、先ほどの御質疑にもございましたように、鉱物、木材のほか、たとえば綿花、羊毛というような繊維原料あるいは食肉、魚介類あるいは先ほども御質問ございましたような大豆といったようないわゆる国民生活に非常に結びついた物資でございまして、具体的には今後そういう融資のケースがたくさん出てまいりましたときに、農林当局等とも相談の上、政令で具体的に指定をしたい、かように考えております。
内容といたしましては、木材でございますとか綿花、羊毛等の繊維原料あるいは食肉、魚というような国民生活あるいは国民経済に非常に重要なものについて将来具体的なケースが考えられるというような場合に、関係省とも相談の上、指定をして対象にしたい、かように考えております。
続いて、繊維原料の関係でございますが、綿花、羊毛ともほぼ一〇〇%というのが海外依存度になっております。 次に、鉄鉱石等のいわゆる鉱物原料でございますが、鉄鉱石は九八・三、原料炭が八一・四、銅鉱石が八五・四というようになっております。 それから工業原料の中でパルプでございますが、パルプは七・九%となっております。
現在具体的に考えておりますのは木材あるいは綿花、羊毛というような繊維原料、さらに食肉あるいは漁業等によってとります魚介類というようなものにつきましても、いわゆる開発輸入方式をとるものはこの制度の対象にいたしたい、かように考えております。
諸外国の例を見ましても、天然繊維原料は定期市場に上場されておりますが、繊維品そのものが上場されている例はきわめて少ないわけであります。ところが、わが国の場合は繊維製品が中心でありまして、これはわが国繊維産業の構造自体の問題であり、市況産業としての位置づけをしてきた政策上の欠陥にもあるわけでございますので、今後とも取引所のあり方につきまして、抜本的な検討をあわせてお願いしたいと思います。
繊維原料資源と衣服の嗜好にはそれぞれの民族性があります。このことはその国の産業構造政策として繊維産業をどう考えるかという基本だと思うのです。そのために政府は、繊維原料の安定供給と消費者需要にこたえる繊維産業の振興強化をはかる義務があると思っています。
また一方、開発輸入等を進めていく過程におきましても、繊維原料貿易につきまして無用の混乱を引き起こすことのないように、秩序のある輸入をはかるように対策を立てつつあるわけでございます。
○堺説明員 御承知のように、通産省は三月十五日、価格の事前届け出制を実施いたしまして、繊維原料につきましてはナイロン、ポリエステル長短繊維、アクリルの四品目につきまして、メーカーから価格につき事情を聴取し、値上げする場合には通産省の同意を得るという約束を取りつけておるわけでございます。