2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○倉林明子君 今のお話は、企業進出をどう進めるのかというような点からのお話だったかと思うんですけれども、一方、今、私、京都が地元なんですけれども、地方で下請で部品作っている、金属加工している、あるいは繊維加工しているというふうなところが、中国単価との競争というようなことが実態として起こっているんですね。
○倉林明子君 今のお話は、企業進出をどう進めるのかというような点からのお話だったかと思うんですけれども、一方、今、私、京都が地元なんですけれども、地方で下請で部品作っている、金属加工している、あるいは繊維加工しているというふうなところが、中国単価との競争というようなことが実態として起こっているんですね。
特に福井県の繊維あるいはその繊維加工、こういった問題は、特に世界的な技術のレベルを持っておりますから、ただ単に繊維を染める、加工するということではなくして、これをほかの分野にも、繊維の特性を生かしながら何かを加工すれば、これからの新しい産業の中にも食い込んでいける、こういった研究も盛んに行われておるのであります。
国際化学エネルギー労連という労働組合が、実はホルムアルデヒドの暴露試験が行われたのだけれども、これはアメリカの具体的な例があるのですが長々と申し上げません、ここの実験でラットを使ってホルムアルデヒドの暴露試験を行ったら低い濃度でもがんが発生をした、万一ホルムアルデヒドの発がん性が確認されれば非常に重要な問題なので警告を発する、そして、特にこのホルムアルデヒドというのは合板、パーチクルボード、断熱材、繊維加工
それから輸出入大手商社は、本質的に輸出勘定と輸入勘定のバランスをとるのが営業の主体でありますので、このような産業構造、貿易構造が持っておる矛盾を、商社から見ますと、輸出入バランスを合わせるという観点から、中国、韓国を繊維加工基地として利用するというような動きが起こっております。
この会社は、三陽という繊維加工卸の会社を通じて実質的には総合商社である丸紅がこれを支配しております。 一昨年の二月のことでありますが、これが企業閉鎖、全員解雇、そして、去年の九月には破産宣告を受けて倒産したことになっているのであります。しかし、この倒産に至る経過はきわめて不可解であります。
パーセンテージで言っても七割から半分ぐらいは国鉄の方をこれらは利用しておりますが、減っているもの、国鉄から離されたものは野菜、果物、水産品、繊維加工品、木材等みんな地方産業であり、そして農、漁及び畜産ということでありますから、高度成長時代のこれらの高度成長品目に全力を投入したということは明らかで、その裏目に国民の生活本位のものが冷遇され、国鉄から離れたということなんですね。
つまり、ふえたものがそういう大企業の工業製品であり、他の生鮮物資、つまり、野菜類、果物、水産物、畜産物、木材あるいは繊維加工品というような、庶民の生活にもっと密着したものは国鉄に適していないと考えているのですか。それとも、大いに適している、さあいらっしゃいいらっしゃいという考えですか。どうですか。
○参考人（小口賢三君） それでは、最初に加工賃の状態について具体的な事実で述べたいと思うんですが、先ほど近藤参考人のほうから金利二・六％の問題について、私の発言について御意見があったんですが、私は、二・六％が特に安過ぎるとか、そういう金はいけないんだというのではなくて、何か従来、歴史的に施策によって金を貸す、長期の融資にすればいいということに流れておるけれども、私どもの立場から見ると、特に繊維加工業者
というのは、後ほど述べますように、日本の繊維産業は、原糸大手メーカーと総合商社という強大な集中力を持った力と、そのすそ野に繊維加工、アパレル産業の中小零細企業が結合しておるわけですが、現状のような力関係で、異業種間の協業とか、新商品の開発というのが進んだ場合、はたしてこのようなことが政策的に進められることは、従来でも問題があった系列支配論理というものを強めるのではないか。
これは農産物については、かなり現実に農林省が生産者と需給者の間にすでに行なっていることでありまして、いまの日本の繊維産業の繊維加工業、アパレル産業の実態から見れば、私どもはそれは決して不当な介入とは考えられないというふうに思っております。
先ほどのお答え申し上げましたのはアクリルアミドにつきましてでございまして、ただいまの御質問は尿素ホルマリン系のものと存じます 尿素ホルマリンもやはり合成樹脂原料でございまして、普通の合成樹脂のほかに御指摘のような繊維加工にもメラミンホルマリン系というのがございまして、両方使われておりまして、繊維加工、接着剤等に使われております。
私どもは現状の原糸大手メーカーあるいは総合商社と繊維加工業、アパレル産業の中小零細企業の力関係では、異業種間の協業とか新製品の開発が、かえって原糸メーカー、商社の側の系列支配論理を強め、付加価値の所得配分に中小零細企業があずからないのではないか。
反省の材料として私たちは、意見に述べましたように、まずどのような構造改善を進行しようとしても、第一点として、加工賃を適正にしない限り、繊維加工業、アパレル産業自体がみずから商品開発をするという力がない。そういう面ではメーカー、商社対繊維加工業及びアパレル産業との間の取引条件の改善がこの法律の前提であるという考え方を一つとっております。
現在、直接繊維加工業者及びアパレル産業の生産活動をやっていらっしゃる方自身、自分たちが輸入にタッチしていないわけですね。商社が輸出入を扱っておる。それで、また自分たちは商社と直接間接の下請系列にある、こういう関係なものですから、おそらく寺田さんでも直接にはなかなか言いにくいのじゃないかと思うのです。
〔委員長退席、田中（六）委員長代理着席〕 そして、「繊維加工業の資本集約化と専門化を進めるためには、企業の自主責任体制のもとに業界が再編成されることが必要であり、政府は金融、税制等側面からの支援に施策の重点を移すべきである。」、それから「産地の垂直的再編成と生産機能、流通機能の有機的統合が促進される必要がある。」
○参考人（渡邊孝友君） 大体似たような傾向でございますが、供給超過というのを申し上げますと、食料品関係、あるいは先ほど、大企業でもそうでしたが、繊維関係並びに繊維加工関係が主でございまして、需要超過といたしますと、紙とか、紙の加工品、化学、それから窯業、それから鉄鋼、非鉄という、そういったものも現時点では需要超過というふうに判断いたしております。
また、これらの国々とはさらに経済の自由化によりまして国際分業を進めていって、これらの国の福祉向上にも貢献しつつ、日本の経済圏を拡大していくことが大事かと思うのでありまして、わが国のたとえば繊維加工業でありますとか、あるいは弱電部門などにも、よほど国際分業化しなければ競争できないであろうというような仕事が多いかと思いますので、そういう意味でも発展途上国との協調もはからなければならないと思います。
その労働界は、繊維加工労働界だけではございません。繊維機械をつくっている労働界もまた同じ意見でございまして、先般も、二日もそれこそかん詰めになって、この問題に取り組んで反対を決議いたしておるような次第でございます。にもかかわりませず、外務省の一部には、なお業界を説得しようという向きがあるようでございます。
また、わが国からの織物輸出には生機が相当部分を占めていまして、これらは米国でさらに加工が施されるため、繊維加工部門における雇用の増大と操業率の向上に寄与し、米国産業及び労働者はこれによって利益を受けておるわけであります。 このようにわが国対米輸出品は、米国国民生活に貢献的な役割りを果たしているのであります。
そこで、私は先ほど乙竹さんのおっしゃるような、繊維界のいわゆる構造倒産問題ですが、これは第二次繊維加工部門、織物でありますとか各種の繊維製品、化学製品というような製造加工部門における中小企業のあり方というものが、いまの要請に沿わないようなおくれた形態だというようなことももちろん一つあろうと思います。 それから流通段階もそれに対応して非常におくれた形態です。
それから二番目としましては、日韓保税加工貿易による現在中小繊維加工業者が深刻な問題をかかえておる。一方においてはスクラップ・ビルドをして、国がいろいろな財政投融資その他の点について対策を立てようというときに、一方においてこれらの問題が野方図にされますと問題があります。
いまの韓国の保税加工の問題でも、繊維加工とそれから雑貨、機械なんですね。日本の最も得意とする業種だろうと思う。また、従来労働需要なども非常に多かった職場だろうと思うのであります。
第六に、資源の総合的利用方策の推進につきましては、昨年度に引き続き、生活環境の体系的改善のための調査、エネルギー構造の変動、繊維加工構造の変動等最近の急激な資源利用構造の変動に対処するための諸調査等を実施するとともに、資源の総合的利用方策の実証的調査として、新たにクロレラ利用によるし尿処理について委託調査を実施することにいたしました。
第六に、資源の総合的利用方策の推進につきましては、昨年度に引き続き、生活環境の体系的改善のための調査、エネルギー構造の変動、繊維加工構造の変動等、最近の急激な資源利用構造の変動に対処するための諸調査等を実施するとともに、資源の総合的利用方策の実証的調査として、新たにクロレラ利用による、し尿処理について委託調査を実施することにいたしました。
それから、資源総合利用方策の強化でございますが、生活環境の転換、生活水準の向上のための技術体系を確立するための調査を実施いたしますとともに、エネルギー変動、繊維加工構造の変動等、最近における資源利用構造の急激な変動に対処するための方策を明らかにするための調査を強化いたしたい、かように考えております。 大体、以上が三十九年度重要事項として現在関係方面と折衝しておる事項の内容でございます。