2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
日英ＥＰＡにおける皮革、繊維、中小企業政策、自動車、デジタルの交渉経緯及び合意内容等についてお尋ねがありました。 英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
日英ＥＰＡにおける皮革、繊維、中小企業政策、自動車、デジタルの交渉経緯及び合意内容等についてお尋ねがありました。 英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
こういう形でそれぞれの地場の繊維中小企業の経営に大変な影響を与えて、このことは非常に深刻に私どもは受けとめているところでございます。 特に繊維産業というのは、全製造業の一割弱の七十六万人の雇用を擁しておりまして、また、これは、御承知のように、産地性というのが非常に強くて、雇用面でも地域経済を支えている重要な産業であります。
確かに、お地元の北陸は繊維の中心のそういう産業がございまして、繊維産業の生産拠点の海外移転というのも非常に加速しておりまして、繊維中小企業の経営に大変な影響を与えることは我々としても深刻に受け止めているところであります。
先生よく御承知だと思いますけれども、北陸産地に対する主な支援策といたしましては、一つは地場産業等活性化補助金、こういうものを設けさせていただきまして、繊維中小企業特別対策枠におきまして、北陸産地における新商品開発、販路開拓等の事業に対して約一億一千万、これは国と地方自治体で二分の一ずつ負担しておりますけれども、このような補助を行うように、交付を決定済みでございます。
そして、我が国の消費者が価格を重視してきていること、これも背景にあると思いますし、また御指摘の中国の繊維産業の技術水準の向上など、これは今商社のお話もされましたけれども、そういった背景のもとに繊維産業の生産拠点の海外移転が加速をしておりまして、これが輸入の増加という形で地場の、例えば西陣の繊維中小企業の経営に大変な影響を与えているわけでございまして、これは担当大臣としては深刻に受けとめていることでございます
平成十三年度予算案におきまして、地場産業等活性化補助金という補助金の中の約六億円、事業費ベースでございますが、繊維中小企業特別対策枠として確保させていただきたいということで、現在予算案に計上しておるわけでございます。
今回伺いますと、平成十三年度予算において事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として初めて確保したというお話がございます。これは、衆議院の予算委員会の中でも論議をされているわけでありますが、どういう施策を予定した予算なのか、お答えをいただければと思います。
平成十三年度予算におきまして、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として確保するということにいたしました。これらの地場産業の活性化のために、組合や中小企業グループが行う新商品の開発、人材育成、販路開拓等の事業に対して、国と地方自治体が事業費の半分ずつを出し合って、原則として全額補助ということでございます。
これが、我が国にとっては、地場の繊維中小企業の経営に大変大きな深刻な打撃を与えている。こういうことも十分認識をしておりまして、我々といたしましては、こういう状況の中で、今御指摘の地場産業の育成あるいは人材、そういった面で、でき得る限りの支援をしていかなければならない、このように思っております。
そういうことでございますので、平成十三年度の予算におきましては、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として、これは初めてでございますけれども、確保することにいたしました。
次に、今後の繊維産業に対する施策についてのお尋ねですが、繊維産業、とりわけ繊維中小企業を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、繊維産業構造改善臨時措置法が廃止された後も、繊維事業協会の業務を当分の間、中小企業総合事業団に移管することとしています。
最後に、繊維産業対策についてのお尋ねでありますが、厳しい不況の中、繊維産業、とりわけ繊維中小企業を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、繊維産業構造改善臨時措置法が廃止された後も、繊維事業協会の業務のうち需要開拓等の必要なものを中小企業総合事業団に移管する等、適切な経過措置を講じることとしております。
これらの繊維中小企業の労働者の労働条件を向上するために、法定最低賃金の引き上げとともに、最低工賃の改善を含め、家内労働法上の行政指導の強化を要請するものであります。 以上で私の意見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
あるべき繊維中小企業、中小零細企業ですね、その中小零細企業像をどう考えておられたのか、まず基本的なところを最初にお伺いいたします。
これらの繊維中小企業の労働者の労働条件の向上、それから最低賃金の引き上げ、最低工賃の改善等を含めた家内労働法上の問題が、先ほども労働省からも話がございました。しかし、ともするとこういう問題は労働省の担当なんだということで考える傾向が、通産側にある。
これらの繊維中小企業の労働者の労働条件の向上あるいは下向の歯どめのためにも、法定最低賃金の引き上げとともに、最低工賃の改善を含めた、家内労働法上の行政指導も、あわせて強化する必要があると思います。 以上、申し上げまして、私の見解といたします。ありがとうございました。（拍手）
つまりこのように化合繊メーカーで東南アジアに進出してない企業はほとんど絶無というふうな状況の中で、そしてそれが日本の今日の繊維中小企業の経営を、労働者の雇用を大きく圧迫しているということを見据えた上で、ぜひ議論をしていただきたいと思います。 これらに対して全く反省を欠いたまま今回の過剰設備処理問題に取り組んだのでは、政策効果の実効も期しがたいと思います。
○田口説明員 ただいま先生から御指摘いただいたように、ただいまわが国の繊維産業、なかんずく繊維中小企業は前古未曽有といっていいくらいの非常な不況に直面しておるということで、私ども対策に腐心しているわけでございます。なかんずく中小零細企業の方が多いというだけでなくて、同じ地域にたくさんの繊維関係の業者が集まっておられる地域が多い。
いろいろと事情を申し上げましたが、通産省としていまの話をお聞きいただいて、繊維中小企業の困難な状況を打開する上で何が問題になるか、あるいは解決すべき問題点は何か、この私の話の中からひとつ御指摘を願いたいと思うのでございます。
不況業種の緊急対策融資について、先ごろ一千五百億の緊急融資の措置がとられ、その後引き続いて民間金融ベースのネオン業界に対する緊急融資措置、さらに繊維中小企業業者、それから中小ガス事業者、中小建設業者と、引き続いてこれの緊急融資対策が考慮されておるようでありますが、その内容を調べてみますと、先ごろの一千五百億は別にいたしまして、これらの資金が民間の金融関係の資金をもって充当される、こういう実情であるようであります
以上、六点について御要望申し上げる次第でございますけれども、なお、私ども去る九日に全繊同盟の中央委員会を開催いたしまして、ここで繊維中小企業の危機突破に関する決議を採択し、直ちに請願行動を起こしておる次第でございますが、ぜひこの趣旨も十分にしんしゃくされまして、今後とも適切な対策を講じていただくことを心からお願いいたしまして、はなはだ簡単でございますけれども、私の参考人としての意見にかえる次第でございます