1990-06-22 第118回国会 衆議院 外務委員会 第12号
まさに今安保条約繁栄論だけ言っておりますが、そういった矛盾について、あるいは国民が大変疑惑を持っていることに対して答えるのが外交の基本姿勢じゃないですか。 せんだって外務大臣は、国際的に信頼される日本外交を樹立していきたい、やっていきたいということでしたね。こんなことで日本政府がやっていることをだれが信用しますか。信頼しますか。だれだってこういう議論に疑問を持たない人はいないと思いますよ。
まさに今安保条約繁栄論だけ言っておりますが、そういった矛盾について、あるいは国民が大変疑惑を持っていることに対して答えるのが外交の基本姿勢じゃないですか。 せんだって外務大臣は、国際的に信頼される日本外交を樹立していきたい、やっていきたいということでしたね。こんなことで日本政府がやっていることをだれが信用しますか。信頼しますか。だれだってこういう議論に疑問を持たない人はいないと思いますよ。
○上原委員 大臣の御認識あるいはそういう安保体制下で犠牲になっている基地周辺住民の立場ということに御理解を示された点には敬意を表しますが、余り繁栄論だけ言われると、やはり我々としても、そういうことだけであり得ない、見解を異にせざるを得ないという点を申し上げておきたいと思います。
○上原委員 その評価というか御認識については大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思うのですが、要するに、安保繁栄論あるいは安保を高く評価するということだけが強調され過ぎて、安保体制下でどれだけ多くの犠牲をこうむっているかということについての政府の政策転換というか、あるいはそれをどう積極的に解決をしていくかという姿勢の問題を私は今お尋ねしているわけであります。
そこでおろされてもできない問題、懸案になっているからできなかった理由を含めて、安保協を開くなら開いて、あるいは安保協を改革するなら改革して、高次元でもう一遍、日米間の沖縄の基地問題とかいろいろなことについて、安保繁栄論だけでなくて、その安保のもとで犠牲になっている懸案処理をどうするかということは政治のレベルで話し合わなければいかぬじゃないかというのが私の従来からの主張なのです。
なお、元運輸大臣であった小坂徳三郎さん、この人は去年の十月発行の「日本人永久繁栄論」という本の中でこういうことを言っています。
その際に、国民に新たな負担を転嫁しないようにするのが私は政治というものじゃないだろうかと、こう思うんですが、元運輸大臣の小坂徳三郎代議士が、「日本人永久繁栄論」の百八十八ページで「資産を時価で再評価してみると、約五十兆円にふくらんだ。国鉄の長期債務は、答申によると昭和六十二年で約三十七兆三千億円である。となると、評価の差益で累積債務が消していけるという理屈になる。
それから、ここに前の運輸大臣の小坂徳三郎さんの「日本人永久繁栄論」というのがあるのですね。これは私読みまして非常におもしろい、一晩で読んでしまったんですけれども、これを読むと、「国鉄はいきなり六分割しても再建はできない」ということを言っておられるわけですよ、小坂さんは。
これは私も最近読ましてもらったけれども、「日本人永久繁栄論」という、これはあなた、紛れもない、皆さん一番よく知っている元運輸大臣ですよ、日本の政界の自民党の実力者ですよ。小坂徳三郎という大先生がこれ、「日本人永久繁栄論」というのを書いているんだ。これ読ましてもらったら、国鉄のことを書いているんですよ、元運輸大臣だから。これは長い時間じゃないから端的に申し上げますよ。
戦後の長い間の保守支配を支えてきたものの一つは、日米安保体制であり、他の一つは、いわゆる高度経済成長路線でありまして、自由民主党の諸君の好んで言う安保繁栄論でありました。
日米安全保障条約が経済発展のささえだという、いわゆる安保繁栄論の誤りも、ドル危機、石油危機を通じて日本国民がすでにみずから体験しているところであります。 総理は、この事態になってもなお、日本の主権と安全をそこなう安保条約を将来とも堅持する考えなのかどうか、あらためてお聞きしたいと思います。 日米安保条約の廃棄こそ、今日、日本が直面している危機を打開するかぎであります。
アメリカの核とドルのかさのもとでの安保繁栄論の虚構は、いまや明らかにされたのであります。それは繁栄の道ではなく亡国の道であります。世界の国々との友好親善を確立し、アジアと世界の平和に貢献し、わが国が平和と繁栄の中に生きていくためには、安保条約を廃棄し、非同盟中立の道を選ぶべきであり、これが国民世論の求めるところであります。総理の見解を明らかにしていただきたいと存じます。
日米安保体制が今日まで堅持されてきたわけですが、このことに対して、最近の石油危機と、つい、きょう総理も、記者会見でお話のあったような、この間からの東南アジアの総理訪問、それに対する反日的なあのきびしい態度、こういうものを見ると、日米安保体制、つまり安保繁栄論を固執してこられた従来の行きがかりに、新しい展開を来たすべき時期が来ておるとお考えではないか。長官から……。
その抗議をしていないという問題から推論しますと、政府が安保繁栄論を従来唱えてきた、それがいま、安保条約はたいへんなものだ、さらに安保条約があるからアジアと日本の平和と安全は確保されているんだということが事実をもって虚構である、うそだとはっきりわかっております。
自民党の宣伝してきた安保繁栄論は、二度にわたるドルショック、今回の中東問題による石油危機によっても、それが全くの欺瞞であったことを白日のもとにさらけ出しました。 ここで、まず第一に、中東問題に関連した若干の問題について、政府の見解をただしたいと思います。
さらに、財界筋が必要性があるということで宣伝これつとめておる中で、地元繁栄論を言うております。私は、飛行場とは違いますが、堺の臨海工業地帯の造成された地域に住んでいるのですが、あれだけの大きな規模の造成事業が五カ年計画で行なわれて、地域の市長は、地元繁栄だ、ときによっては税金ただになりまっせ、こんな宣伝もこれつとめたことがあるのですが、税金がただになるどころか高くなる。
繰り返される円の切り上げは、政府の宣伝する安保繁栄論なるものが完全に破産していることを証明しているのであります。ベトナム協定調印後も、アメリカは、力の政策を捨ててはおりません。政府は、対米追随の経済政策、特に日米経済協力政策ときっぱりと手を切り、アメリカに対しドル危機を自国の責任で解決すること、特に最大の根源である力の政策をやめることを要求すべきであります。総理の答弁を求めるものであります。
いまや、わが国は、日米協調とか安保繁栄論は幻想であり、日米の経済対立、競争激化のきびしい局面に立たされているのであり、これまでのアメリカ一辺倒の経済外交の転換が求められているのであります。
日米協調とか安保繁栄論の神話とその幻想は、いま音を立ててくずれ去ろうといたしておるのであります。（拍手）日米の対立激化というきびしい局面に立たされ、これまでのアメリカ一辺倒の経済政策の転換が求められているのであります。 しかるに、佐藤内閣及び良民党は、世界経済の見通しを大きく誤り、対米依存の政策を続けた結果、繊維協定を押しつけられ、円の大幅切り上げを余儀なくされたのであります。
すなわち、総理は、第三十二回総選挙の結果、与党三百の議席にすっかり酔われて、自信にあふれた態度に終始し、安保繁栄論を強調し、特に外交問題に触れては、中華人民共和国を中共と呼び、あるいは中国大陸との関係は、北京政府がその対外関係において、より協調的、建設的態度をとることを期待しつつ云々と言われ、日米協力を背景としたトラの威をかりるキツネといっても差しつかえない、たけだけしい姿を感じさせたのであります。
（拍手）いまや、政府・自民党の安保繁栄論は全く破綻し、日米安保条約の廃棄こそが、日本経済の自立と繁栄をもたらす唯一の道であることは明らかであります。（拍手） 最後に、選挙制度について伺います。 第七次選挙制度審議会は、選挙区制についての答申を急いでおりますが、この委員会が小選挙区制を基調とする選挙制度の制定に向かいつつあることは、歴史的に明らかであります。
それは、一言にして言えば、政府・自民党が戦後一貫してとってきた、アメリカのドルと核のかさのもとでの年産第一主義、防衛力増強の政策、いわゆる安保繁栄論が大きな破綻を見せ、日本経済の矛盾が表面化し、拡大し、深刻化しつつあるということであります。
ニクソン訪中、中国の国連における合法的地位の回復、国際通貨危機と国内不況の深刻化は、自民党が戦後一貫してとってきた、安保体制下の核のかさとドルのかさのもとでの政治経済路線が大きな壁にぶつかったということ、すなわち、安保繁栄論がもののみごとに破産したということであります。
佐藤内閣は、これまで安保繁栄論を謳歌し続けてきましたが、佐藤総理はじめ閣僚諸君は、この今日の帰結を見てどのように責任をとろうとしているか、即刻退陣してその罪を国民にわびるべきであります。（拍手） しかも、佐藤内閣は、このようなアメリカへの追随と財界本位の政治を強行するために、歴代自民党内閣においても一段と悪逆な反動的手段に訴えてまいりました。