2006-10-11 第165回国会 参議院 予算委員会 第1号
今まで、韓国も太陽政策からいわゆる平和繁栄政策という政策を取ってまいりましたが、今般のこの事態を受けて、日韓でともに厳しい行動を取っていくということを決めたのであります。また、今までの平和繁栄政策をもう一度点検をするということにもなったわけでありまして、そこは北朝鮮にとってはある意味読み誤ったのではないか。また、中国も大変厳しい声明を出してきているということでございます。
今まで、韓国も太陽政策からいわゆる平和繁栄政策という政策を取ってまいりましたが、今般のこの事態を受けて、日韓でともに厳しい行動を取っていくということを決めたのであります。また、今までの平和繁栄政策をもう一度点検をするということにもなったわけでありまして、そこは北朝鮮にとってはある意味読み誤ったのではないか。また、中国も大変厳しい声明を出してきているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 韓国はそれまでは平和繁栄政策を取ってきたわけでありますが、私との会談の際には今後は厳しい反応をしていかざるを得ないということでございました。これは、私は今までの平和繁栄政策をもう一度検討するという示唆ではないかと、このように理解をしているわけでありますが、私と盧武鉉大統領との会談の中におきまして、四点合意、認識が一致したわけであります。
ただ、北朝鮮へのこの考え方、アプローチの仕方は、御承知のように韓国は平和繁栄政策を取っておりまして、我が国の言わば対話と圧力姿勢、対話と圧力、これは日本と米国は同じ姿勢でございますが、韓国は違うわけであります。
盧武鉉政権は、当初から平和繁栄政策という政策を北朝鮮に対してはとってきているわけであります。一方で、六者会合の枠組みにも入って我が方とも一緒になってやっている点もないことはないということでありますけれども、モンゴルにおいて、原則のない譲歩を行うわけじゃないとも述べたというふうに承知しているわけであります。今般の発言は、まさにこれまでの政策と軌を一にするものというふうに思っています。
○参考人（朴一君） 金大統領の太陽政策をどう評価するかということですけれども、金大統領の太陽政策を継承して盧武鉉大統領は平和繁栄政策という、名称を変えて同じような北に対する政策を展開しているんですけれども、この基本的な考え方というのは、北朝鮮の硬直的な経済システムを解体させて、北朝鮮を中国のような改革・開放に向かわせていくということに大きなねらいがあります。
韓国政府、盧武鉉政権は、平和と繁栄政策、これを実施しているわけでして、日本としてもこれを支持している、高く評価をしているということでございます。 また、南北間で信頼醸成が形成をされるためには、北朝鮮が核等の問題、これについて建設的な対応をしていくということが重要であるというふうに考えております。
我が国、三か国は調整をし、そして六者会談に出席をし、そこで足並みをそろえて議論をするという考え方に違いはないということでして、変わりはないということでして、平和繁栄政策というのを盧武鉉大統領は北朝鮮政策として追求をしていますけれども、これについて基本的な考え方、北朝鮮に核を許さないとか、対話を通じて平和的な解決をしていくとか、韓国がその中で積極的な役割を果たすとか、そういったことについてこれは日本も
○川口国務大臣 盧武鉉大統領が、平和と繁栄政策ということで、朝鮮半島における平和の増進とそれから共同繁栄ということが目標であって、対話を通じた問題解決ですとか相互信頼の増進といったことを追求していらっしゃるというふうに承知をしていますけれども、同時に、盧武鉉大統領は、北朝鮮の核は断固として許さない、それから平和保障、これは韓国にとっては隣の、陸で国境を隔てている国ですから、韓国の平和の保障のために国防政策
○木村（勉）委員 韓国の対北朝鮮政策、金大中のときは包容政策、現在は平和繁栄政策ですか、を展開しておりますけれども、これは韓国自身にとってもその目的を達し得ない、私はこの太陽政策というのは失敗だったと考えているんですけれども、外務大臣はどう評価されていますか。
なぜ温度差があるかということについては、先ほど大臣がおっしゃったように、同じ朝鮮民族でありますし、若い世代は、北朝鮮を脅威とか敵とかと見る、そういう世代が少なくなってきているということも言えるんだと思いますし、何よりも万一攻撃があったときの被害が極めて大きいという事情もあるでしょうし、そもそも平和繁栄政策というのは、圧力というのは想定していないんじゃないかと思います。
先ほども同僚議員から質問がありましたが、対話と圧力というこの政策と、それから韓国側の平和繁栄政策、この日韓首脳会談で若干のずれがあるとかあるいは温度差があるというような指摘がされておりますけれども、これについて韓国側は対話により重きを置くと、重点を置くと、こういうことでありますが、なぜ韓国側はそういう対話に重点を置くのかと、ここはどうお考えでしょうか。
（拍手） また、そのパラグラフの中に、「韓国により追求されている平和繁栄政策」、すなわち太陽政策のことと思いますが、「を支持する」と明記されていますが、これは、どういう趣旨で、また、どの国の提案によって盛り込まれたのか。
（拍手） サミットの焦点の一つになった北朝鮮問題で、Ｇ８宣言は、同国に核兵器開発計画の廃棄を求め、拉致問題を明記するとともに、議長総括には、包括的で平和的な解決、韓国の平和繁栄政策の支持が強調されました。これは歓迎すべきことであります。 総理も、記者会見で、平和的解決を述べられました。
○齋藤勁君 拉致をされた方、そして御家族、関係の方々のことを思いますと本当に胸痛む思いでございますが、このことについての国際的な理解と、そして同時にまた核問題について解決をしていこうということで、また、かつ今もお話ございましたけれども、韓国の提案されました平和繁栄政策についても支持をしていこうということで、大変ここのことに関しては本当にある意味では評価を私はさせていただくつもりでございます。
そうすると、韓国の備えというのは、政策としての平和外交政策といいましょうか、今度は盧武鉉さんは平和繁栄政策でありますが、そういう外交努力と、その基底をなすといいますか、底にある決然とした防衛の備えというものについては、やはり両面を持たない限り、とりわけ現在のような非常に複雑かつ混迷したアジアの中で我々日本も生きていけないのではないか、そんな気がしてならないわけでございまして、そのことを申し上げたいと
特に韓国、新しい盧武鉉政権は、金大中さんの太陽政策を引き継いで、平和繁栄政策というものを打ち出したわけです。そして、北東アジア全域の平和機構といいましょうか、そういうものを展望して、行く行くはＥＵのようなものをつくっていくんだと大変戦略的なんですけれども、この盧武鉉政権の対応についてどう考えておられるのか、一言だけちょっとお伺いしたいと思います。
それで、韓国の金大中大統領の時代から太陽政策、今は平和繁栄政策というふうに名前を変えていますけれども、については、我が国としては今まで評価をしてきている。 先日、Ｇ８の外務大臣会合がございました。
その中で、盧武鉉政権の平和繁栄政策、これは金大中政権の太陽政策を継承したと、こう言われているんでありますが、北の、北朝鮮の核の問題というのは対話によって解決するというその原則を確認する、再確認するために訪米したと、こう言われているんですが、日本だけ外交的な働き掛けあるいは圧力を掛けてもそれは効果は期待できないわけで、韓国も同じように日本と同じような対応をする必要があると思うんですが、それではその圧力
それから、この問題に対しては、御確認をされたように、日米韓が一致して対応していくということが極めて大切なことだろう、こういうふうに思うんですが、韓国は、今の平和繁栄政策にも示されていますように何としても平和的な解決を目指していきたい、アメリカは時と場合によってはそういった選択肢もあり得るというような対応だ。
お尋ねの、平和繁栄政策についてどうかということでございますが、基本的に、これは金大中政権の太陽政策というものを発展的に継承したものであるというふうな認識を私はいたしておるところでございます。 先生御案内のことでございますが、大統領は、就任のときに、この平和繁栄政策につきまして四つの原則を提示しておられるわけであります。
まず、今回の会談の成果は何であったのか、そして、この会談概要の中でも書かれておりますが、盧武鉉政権の平和繁栄政策を支持する、こういう旨表明をされたということでございますが、この政策のどの点をどのように評価をされてそういうふうな結論に至ったか、まずその点をお伺い申し上げたいと思います。
今度、盧武鉉新大統領が、名前を変えてはいますけれども、基本的に前大統領の太陽政策の基調を継承するというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、そこで平和と繁栄政策というふうに呼ばれているわけでして、我が国もこの方針を高く評価をしたい、そして韓国とも緊密に連携をしながらこの地域の平和と安全の確保に努力をしていきたいと思っています。
○国務大臣（川口順子君） 太陽政策あるいは盧武鉉大統領の平和と繁栄政策、これについての韓国内でのいろいろな議論があるということは承知をしております。
そして、北朝鮮の問題についての政策も、いわゆる平和繁栄政策といいましょうか、そういうことでやろうとしたりしています。 今、日米韓で、特に核問題等、核の脅威についての認識並びにそれについての取り組みといいましょうか、そうしたことについて、やはり若干の差があるのではないか、こういうふうに思うんですね。
西ドイツにおいて農業基本法ができたときも、農業と他産業との労賃というものが三〇％の開きが出たというので、やはりエアハルト経済繁栄政策の裏に、落ち込んだ働く労働者の賃金なり、あるいは農民の所得はどうするか。
われわれは究極の目的として、完全雇用を目途として産業基盤の拡大、経済の発展、繁栄政策を考え、これを計画的ならしめるために、新産業経済五カ年計画を立てておるわけでありましてなかなか雇用問題の一時に解決できないというのは、この雇用問題の本質からそうなると思います。しかしこの計画によって、産業基盤を拡大することによって、この目的を達したい。
ほんとうに気の毒だと心から思っておりまして、どうしてもこれらの就職率をよくするには、やはり経済計画、経済の繁栄政策、これと相待ちまして、就職率の向上をはかるよりほかしかたがないと思っております。これに対しては、政府としては常に全力をあげて努力をしておる次第でございます。
この見せかけの繁栄政策をとつたのは、明らかに現内閣でありましよう。 この表面的な繁栄を見て、日本に賠償能力ありと誤認されて国外に伝わつたことは、皆さん御承知の通りであります。（拍手）これは国家のために悲しむべきことであると思うのであります。フイリピン、インドネシアその他の被害国民が、戦後日本に来訪されまして日本のこの姿を見て驚異の目を見張つておる。