1950-03-28 第7回国会 衆議院 本会議 第31号
一 経済情勢に即応し資本発行の總合調整をはかる措置を講ずること。 二 過剰株式を吸收保有する措置を講ずること。 三 株式金融を円滑化するため日本銀行の株式担保金融を実施すること。 四 投資大衆の保護措置を強化するとともに零細資金の安全投資をはかる機関として投資信託制度の復活を考慮すること。
一 経済情勢に即応し資本発行の總合調整をはかる措置を講ずること。 二 過剰株式を吸收保有する措置を講ずること。 三 株式金融を円滑化するため日本銀行の株式担保金融を実施すること。 四 投資大衆の保護措置を強化するとともに零細資金の安全投資をはかる機関として投資信託制度の復活を考慮すること。
勿論運輸省といたしましては、政府全般の政策に参加しておりまして、無論閣議の決定を經ました以上は、私といたしましても十分責任を持たなければならないことは勿論でございますが、財政的或いは物價總合調整的の見地から考えますならば、總合的の主管をいたしておりますところの意見を尊重せなければならんというようなことにもなつております。
しかるに舊皇室苑地、すなわち皇居前廣場、新宿御苑、白金御料地などにつきましては、依然として各官廳がそれぞれ獨自の立場から、今後の方策をてつつありまして、これらに對する總合調整は、焦眉の急に迫られており、また一方今期第二囘國會に入りましてからも、本委員會に付託せられました觀光事業に關する請願陳情は、すでに合わせて四十件を超えているのであります。
今は安本長官として各省の政策の總合調整その他に當つておりまして、終始變らんところだと思うのであります。自主性がないというようなことに毛頭私は考えておらないわけであります。當時インフレ対策としましては、通貨面その他の措置をすることと、そうして生産を増強すること、この兩面を考えておつたのであります。そうして耐乏の生活という當時の現状に顧みまして、國民に強く受講しておつたのであります。
これらの行政事務の總合調整をはかることが、最も緊要と考えられるのでございますが、これがためには、ただいま今囘請願なされましたような、何かこれを總合調整する機關が必要になつてまいるということは、当然なのでございます。また喫緊の問題であると考えるのでございますが、問題は、この機關の性格をどういうふうにするかということにある、かように考えられるのでございます。
そうして大體その相互の關係を總合調整いたします仕事といたしまして、總務局というのがございます。ただその總務局の中に一つの課がございまして、そこでもつぱら經濟問題をやつております。ごく率直に申し上げますと、ただいま御指摘のありました通り、從來のように在外公館をもち、そこらのいろんな情報に基きまして渉外關係を處理していくというような部面の仕事はありません。
○永井委員 先ほどの御説明にありました通りに、開拓と申しましても、道路も、河川も、港灣も、開墾も、いろいろ各省に分割される仕事が、現地では一つの地域に起つておるわけでありまして、そういうものの總合的な運營というものを、主としてどこでやるのか、また中央におけるそういうものの總合調整といいますか、そういうものはどういう機關を設けてやるのか、あるいは單に各省の間の話合でやつていく考えであるか、これを承りたい
それを事業主に出しまして、事業主が各山の總合調整的な見地から、これをそのまま採用すれば、それは問題ございませんが、事業主の立場におきまして、こうした方が増産になるというよな場合につきまして、事業主の案というものができ上るわけであります。
なお特定の自動車事務所には、數府縣にわたる問題についても總合調整させる制度にすべく研究するという明確な答辯があつたのであります。從つてこれに對する當委員會としての最後的結論をお諮りいたします。
○郷野政府委員 この特定の自動車事務所につきましては、地方道路運送委員會におおむね鐵道局の所管區域を中心にいたしまして設置することと考えたいと存じておりまするのと表裏いたしまして、現在鐵道局のありますような場所にこの特定の自動車事務所あるいは道路運送整理事務所というような名前にした方が適當ではないかと存じまするが、こういうものを置きまして、附近の自動の仕事も總合調整するということにいたしたいと存じております
なおその點につきましては、特定の自動車事務所を指定いたしまして、その府縣の自動車事務所に共通いたします問題につきまして、その總合調整を取扱わせるという考え方につきまして研究いたしたいと存じております。 次に輕車輛の行政でありますが、これにつきましては現在におきましても、旅客の輕車輛は市町村長にその行政を取扱つてもらうように考えております。
やはりここは總合調整をやる安定本部のような官廳で、一本に總合的にやつていくことの方が、かえつて今の時期におきましてはよいであろうと考えまして、隱退藏物資の摘發につきましては、われわれの方でやつておる。こういうことに官制上なつたのであります。
その次は「各廳事務の總合調整」また「施策の實施に關する監査及びこれに關連する經濟統制の勵行に關するもの」となつていて、各廳に事務をやらせる。その事務がまつすぐにいくように、間違いのないように、さらにこれを勵行するようにということが、安定本部の付隨したついでの使命である。それから經濟統制の勵行においても、各廳事務に關連する經濟統制の勵行である。
その次は「各廳事務の總合調整及び推進」これが第二、「竝びに施策の實施に關する監査及びこれに關連する經濟統制の勵行に關する事務を掌る。」となつておるのであります。私の今聽かんとするのは、この第一に言つた「企畫立案の基本に關するもの、」また「各廳事務の總合調整及び推進竝びに施策」この施策というのは、各廳事務の實施に關する監査だと解します。その次に「これに關連する經濟統制の勵行に關する事務を掌る。」
但し事業主が作成いたしました業務計畫の案の内容が、生産協議會において議がまとまりました計畫原案というものと同一であります場合は、これはもちろん議に付する必要はございませんが、事業主のつくりました案と現場の案と異なりました場合におきましては、もう一度生産協議會に付議いたしまして、事業主が總合調整の見地からこういう修正を加えたということにつきまして、生産協議會の議に付するわけであります。
すなわち、「各廳事務の總合調整及び推進竝びに施策の實施に關する監査」これまでは言われた。その後に續いて、「これに關連する經濟統制の勵行に關する事務を掌る」こうある。この文章を見ますると、「及びこれに關連する」というのは、この「各廳事務の」というのに結びついておる文句でありますことは明瞭であると思う。この「及び」から切り離されて、そうして獨立した意味をもつた文章でないことは明瞭である。
その次が「各廳事務の總合調整及び推進」ということと、それがうその推進の本となつておる「施策の實施に關する監査、」この監査は、この監査は各廳の仕事の監査ということになるのでありましよう。「及びこれに關連する經濟統制の勵行」の事務こういう段階になりまするから、今花村君の言われました官廳だけではなしに、企畫立案の基本に關するもの、こういうことが第一にあげられております仕事になると思います。
○片山國務大臣 「各廳事務の總合調整及び推進竝びに施策の實施に關する監査及びこれに關連する」というこれは、各廳の事務だとおつしやるのでしようか。
本年の五月一日に改正されました勅令によりましても、最も根底をなす「經濟安定の緊急施策について」ということが前段にありまして、そうしてこれに基く企畫立案の基本に關するものであるとか、各廳事務の總合調整、推進であるとか、施策の實施に關する監査及びこれに關連する經濟統制の勵行であるとか、そういうことに經濟安定本部の使命というものは限定されておると思うのであります。
その第一條に、經濟安定本部は「物資の生産、配給及び消費、貿易、勞務、物價、財政、金融、輸送、建設等に關する經濟安定の緊急施策について企畫立案の基本に關するもの、各廳事務の總合調整及び推進竝びに施策の實施に關する監査及びこれに關連する經濟統制の屬行に關する事務、」今長たらしく讀みましたこういうような相當廣汎にわたる仕事を擔當いたしておるのであります。
人事院の權限は一口に申し述べますれば、この法案の第三條にも簡單に掲げてありますが、各廳職員に關する人事行政の總合調整及び職員の試驗に關することを掌るということになるのでありますが、要するに人事院は本法施行の中樞機關でありますからして、その個々の具體的の權限というものは本法の隨所に現われておる次第でございます。そのうち主要なものについて申し上げますと、まず人事院規則の制定、改廢の權能であります。
電氣事業の建設機構の實體に觸れないで、ただ建設に關する行政監督權のみを建設省に移管しようというのは、一方においては經濟安定本部のなしまする職務と二重のようなことにもなりまするし、他方においては他種建設事業との總合調整において、ほとんど實益はないと考えられるのであります。
○伊藤委員長 金属鑛業再建復興對策に關する陳情は、單なる東北金属鑛業會だけの陳情書でありますが、その内容は全國的に共通の問題でありますので、本委員會がこの種の問題を取扱う以上、全國各地方鑛業會の總意を徴し、陳情書の趣旨内容を總合調整するはもちろん、資材金融等國政運用上大なる影響を及ぼすものにつきましては、全國的にとりまとめ、大體のわくを考量する必要があろうと思います。
「勞働大臣官房においては、各省官制通則に定めた事務の外、勞働省所管行政に關する總合計畫の設定、其の他重要行策の總合調整に關する事務等を處理するため、八百八十九萬五千圓を、次の料目區分に從つて、支出することができる」これは全く新らしく金が要るのでありまして、八百八十九萬圓だけは新規に増加する金でございます。 それからその次は勞働省勞政局であります。
一號の中には「國民の合理的な物的生活水準の策定及び國民の物的生活水準の改善に關する政策及び計畫の基本に關する事項、二、生活物資の割當及び配給に關する政策及び計畫の基本に關する事項、三、經濟安定本部總務長官の指定する生活物資の生産に關する政策及び計畫の基本に關する事項、四、前三號に掲げる國民の物的生活水準策定及び改善竝びに生活物資の割當、配給及び生産に關する各廳事務の總合調整及び推進に關する事項。」
第二番目には具體的に申しますと、各廳事務の總合調整、第三番目には施策實施の監査及びその勵行という三つに相なるわけであります。
○井手政府委員 安定本部は本來この第一條にございまするごとく、企畫立案の事務の總合調整、推進、施策の實施の監査、勵行というようなことが本體でありまして、第一線に出ていつて行政措置をしていくということは、本來はその性格としてもつておりません、ただし具體的な事項によりまして、安定本部をして第一線事務をやらした方がよいということが決定いたしますれば、安定本部令のわくの外に出て、それぞれの法律、それぞれの法令