2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
本法律案による教員の長時間勤務の縮減見込みはあるのでしょうか。文部科学省は、この制度の導入は教員の長時間勤務の縮減につながらないと説明しています。そうであるならば、なぜこの制度を導入しなければならないのでしょうか。長時間勤務が減らないのなら、全く意味はありません。この変形労働時間制の導入自体が、逆に勤務時間を増幅させていると言われていますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
本法律案による教員の長時間勤務の縮減見込みはあるのでしょうか。文部科学省は、この制度の導入は教員の長時間勤務の縮減につながらないと説明しています。そうであるならば、なぜこの制度を導入しなければならないのでしょうか。長時間勤務が減らないのなら、全く意味はありません。この変形労働時間制の導入自体が、逆に勤務時間を増幅させていると言われていますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
二、本特別措置法第三条に基づき、契約の概要と本特別措置法によらない国庫債務負担行為で契約する場合と比較した経費の縮減見込みを明らかにするとともに、長期契約に基づく支払の終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。
第一に、長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業の撤退防止と生産技術基盤維持、国内産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回、法律を改正して調達する装備品は、縮減見込み額の根拠や積算基準が明確とは言えず、防衛省の説明のまとめ買いによるコスト縮減効果が曖昧です。
また、縮減見込み額の根拠や積算基準が必ずしも明確とは言えず、ＳＨ60Ｋにおいては、長期契約法適用前のコストの方が低いという事実も明らかになりました。 加えて、長期での装備品の調達は、装備の陳腐化、財政の硬直化を招くことも否定できず、長期契約法の効果の検証も総括も終わっていない今の段階で現行法を五年延長するのは、むしろ、メリットよりデメリット、安定よりリスクの方が大きいのではないでしょうか。