2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これらの独自の調査を行った自治体も含めまして、各都道府県においては、国でお示しした推計方法も踏まえまして、昨年度末までに、地域の医療関係者、保険者、患者、住民の方々の意見を聞きながら、先ほど申し上げた患者の地域間での移動に関して現状や将来の見通しを踏まえた地域間での医療需要の調整でございますとか、地域差を踏まえた入院受療率の縮減目標の選択などの判断を地域ごとに行った上で推計をして、地域医療構想が策定
これらの独自の調査を行った自治体も含めまして、各都道府県においては、国でお示しした推計方法も踏まえまして、昨年度末までに、地域の医療関係者、保険者、患者、住民の方々の意見を聞きながら、先ほど申し上げた患者の地域間での移動に関して現状や将来の見通しを踏まえた地域間での医療需要の調整でございますとか、地域差を踏まえた入院受療率の縮減目標の選択などの判断を地域ごとに行った上で推計をして、地域医療構想が策定
そこでなんですけれども、一九九七年の橋本内閣の下での財政構造改革法は、各分野の歳出改革の基本方針と主要経費の量的縮減目標、これを具体的に明示していたということです。このような財政健全化へコミットする例えば法律のようなもの、こういったものを制定する、これについてはどう思われますか。（発言する者あり）
また、無償資金協力のコスト削減ということもやっておりまして、コミュニティー開発支援無償を平成十八年度から導入いたしまして、現地仕様の設計や施工段階での現地業者の積極的な活用を進めて、例えば平成十九年度の学校建設案件においては平均で約三〇％以上のコスト縮減目標を達成できる見込みでございます。
具体的に申し上げますと、防衛省においては装備品調達等に関するコスト縮減目標を設定いたしまして、平成二十三年度までの五年間で一五％の縮減を目指すことにしていると聞いております。また、随意契約については、装備品の取得、調達について競争入札を図ることによって五十九億円の節減を反映をさせたというふうになっております。
それにもかかわらず、今月の九日に開催されました経済財政諮問会議の民間議員から、これは民間議員でございますが、民間議員からの資料においては、政策金融全体としての縮減目標、削減目標の設定を行うべきではないかということが記載されている。経済財政諮問会議の民間議員から政策金融全体の縮減目標を示すべきではないかということが出されています。
こういう中で、私どもよく分からないのは、なぜこの縮減目標が二十兆円になるのかという、この目標設定そのものがどういう考え方でお立てになったのかということが特段説明をされておりません。したがいまして、そういう意味で、今日は是非、その二十兆円の目標についてまず最初に議論させていただきたいというふうに思います。
すおそれがあるのではないかということで皆さん心配しておりまして、私もこの予算委員会で今年も去年もその平成九年の過ちをしっかりと踏まえた上での経済運営というものを小泉総理にも求めてきた経緯があるわけでございますが、改めてお尋ねしたいんですけれども、平成九年に橋本内閣で成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財政構造改革法は、平成十五年度までの赤字国債発行を毎年度削減するということとしまして、各分野別の予算の量的縮減目標
御指摘の財政構造改革法での社会保障分野における量的縮減目標は、一般会計の社会保障関係費について示したものでございますが、その考え方に照らせば、特別会計の歳出でございます社会保険事務費全体についても節減合理化の努力をやっていく必要があると考えております。
○北島政府参考人 モスクワの日本大使館新築工事費の中にＯＤＡの施設整備費からの支出があるというお尋ねでございますけれども、それは、平成九年の十一月に、財政構造改革の推進に関する特別措置法というのが成立しておりまして、その中でＯＤＡの量的縮減目標が規定されたことを受けて、平成十年度予算から、予算書の上においてＯＤＡ額を明確に把握できるように、すべての在外公館の行政経費につきまして、一定割合に従って、ＯＤＡ
今までの計画の中で縮減目標というのを立てたことは過去一度もありません。
そういう面では非常に中途半端であって、重点化とか効率化というのは、こんなのは法律をつくらなくたって当たり前の話なので、何でこんなものがわざわざつくられたのか、そして縮減目標が数字的に明確化されないのはなぜなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○板倉政府参考人 ＰＦＩ法あるいは大深度地下使用法案、いずれもまだ新しい制度でございますので、答えも一般的なものになってしまいまして恐縮でございますが、まず、目標ということにつきましては、政府として、まだ具体的な公共事業費全体の縮減目標とかそういうものを試算したことはないと思います。そこら辺、私どももちょっとよく承知していないところでございます。
このため、六大改革の一つとして財政構造改革に取り組んでおり、十年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革のもと、公共事業関係費を対前年度比七・八％縮減する一方、科学技術振興費を四・九％増額するなど、量的縮減目標に従った配分を行うとともに、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算に加え金融システム安定化対策など、当時として最善の対応を行ったものと考えております。
財政構造改革法は、今世紀の三年間、すなわち平成十年、十一年、十二年を集中改革期間と定めまして予算の上限目標を設定したほか、財政の各分野において量的縮減目標を設定しておりました。この結果、財革法それ自体が予算編成の基本的な方針ということになっていたかと思います。 財革法が凍結されることで平成十一年度の予算編成はどのように行われるのでしょうか。
この量的縮減目標そのものも全部外しちゃうということですね。
○生方委員 量的縮減目標というのが財革法の中に盛り込まれております。この中で、公共事業等は前年比七％を下回るなんというのはとっくにもう上回っちゃっているわけだからいいんです。
量的縮減目標は一遍引っ込める、ない状態に置く、こういう形で政府からの答弁がある。そして、財革法の構造自体が、今私が述べましたように、財政構造改革の当面の目標の達成、すなわち量的縮減目標ですよ、これを一遍引っ込めるのであれば、二〇〇〇年まで待たずに前倒しで実施することは可能じゃありませんか。どうです、大臣。
私の考え方を申し上げさせていただきますと、今の財政構造改革法というのはいろいろな中身を含んでいるわけでございまして、例えばその財革法の中で「目的」のところに書いてありますが、各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間における国の一般会計の主要な経費に係る量的縮減目標、政府が講ずべき制度改革、こういうものについて、それぞれの項目ごとに規定されているわけでありますが、私はその中で、例えばこの制度改革
本法律案は、特例公債発行枠の弾力化を可能とする措置、財政健全化目標の年度の延長及び来年度当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標の緩和を内容とするものであります。しかし、財政構造改革法の欠陥は、このような小手先の手直しで解消できる簡単なものでないことは、もはやだれの目にも明らかであります。
まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等にかんがみ、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすること等のほか、特例公債の発行額の縮減に関し所要の規定を整備するとともに、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
○国務大臣（松永光君） 財政構造改革を進めていく上での大切な枠組みの一つが、主要項目について量的縮減目標を定める、そして縮減をしていくというのが一つの骨組みでありますが、その骨組みの中で、平成十一年度に限り、従来の骨組みはおおむね二％を超えないこと、こうなっておるのを、極力抑制という形に改正をさせていただきたいとしているわけでありますけれども、その趣旨とするところは、社会保障関係費は、他の歳出分野と
○国務大臣（松永光君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の財政構造改革の具体的な手法、主要項目ごとに縮減目標を定めて、そして歳出の縮減合理化を図ると。キャップでありますからこれは相当厳しくかかっておるわけであります。そのことが一つ。
しかし、財政構造改革法の場合は財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという財政健全化目標を定めた上で、その達成に向けて主要な経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標、すなわちキャップを定めた。片方は一律削減と。その点が私は第一の違う点だと思います。
そして、本院におきましても、また衆議院におきましても、さまざまな御議論をいただきました中から、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的な縮減目標の仕組み、そして財政健全化目標というものは堅持しながら、その時々の状況に応じていわば緊急避難的に必要な措置を講じ得る仕組み、枠組みを整備するため必要最小限の改正ということにとどめて御審議をいただこうといたしました。
このため、御審議をいただいております改正法案につきまして、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組みと財政健全化目標を堅持しつつ、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するために、必要最小限の修正にとどめております。 次に、所得課税及び消費税減税についてのお尋ねがございました。