2012-03-27 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
来年度は新たに一億円を予算案に計上いたしておりますが、来年度以降は更に具体的な課題を検討するため、想定ルート案を複数提示した上で、それぞれのルート案について公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、利用需要、採算性等を比較検討し、それと併せて全般的な建設コスト縮減案を検討することとしているものでございます。
来年度は新たに一億円を予算案に計上いたしておりますが、来年度以降は更に具体的な課題を検討するため、想定ルート案を複数提示した上で、それぞれのルート案について公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、利用需要、採算性等を比較検討し、それと併せて全般的な建設コスト縮減案を検討することとしているものでございます。
そういうことで、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストの縮減案、まあ、ぱっと見て随分高くかかるとやはりなかなか難しいというのは初めからわかっていますから、できるだけコストが一番かからない方法はないのかということを検討することや、それから大規模なアンケート調査、タウンミーティング等で沖縄県民等の意識を詳細に把握する。
それを踏まえて、来年度の概算要求は一億円というのは、地勢、気象、環境的要素等を勘案した上で想定ルート案を複数提示して、公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストは多分たくさん掛かってはなかなか経済性難しいということで、縮減案も含めて調査しようと。
中川副大臣が担当でずっと政府税調に出られていて、十六歳から十八歳は実質高校無償化のこの法案の中で十一万八千八百円が支給されるんだからその見合いとして縮減部分をというような話になったと思うんですが、ここの部分を意識されて縮減案を文科省の方から出したんですか、そこはどうなんですか、中川副大臣。
○中馬国務大臣 今回の行政改革は、当面の一つの縮減案ということではなくて、日本のこれからの国のあり方、姿等を想定した大きな議論の中から総体的にこれがまとまってきたわけでございまして、経済財政諮問会議とかあるいは有識者会議等からもいろいろな御意見をちょうだいし、やはり日本のこれからの姿は、役所の仕事をもう少し民間に移すと同時に、人口減少が始まっております、役所が今の姿、数だけあっていいとは限りません。
○銭谷政府参考人 先ほど話が途中になってしまいまして失礼いたしましたが、地方六団体から補助金の廃止、縮減案が出てきまして、その中に、義務教育費国庫負担金について、最初中学校分、最終的に一般財源化という案が出てきたときに、私どもといたしましては、義務教育費国庫負担金の必要性というものについては、これはきちんと主張してきたところでございます。
○銭谷政府参考人 三位一体の改革につきましては、一昨年、地方六団体から補助金の廃止、縮減案を提出していただき、それを踏まえて、政府として、平成十八年度までの補助金の廃止、縮減、税源移譲を検討しよう、こういうことになったわけでございます。 一昨年の八月に全国知事会を初めとする六団体が、私どもが担当しております義務教育費国庫負担金についても、相当の議論の後に出してきたということだと思っております。
それから、具体的な縮減案について私どもの縮減のイメージを申し上げましたけれども、これは一番大きな要因というのは給与の基準、給与水準というのは先ほどちょっと御紹介申し上げましたけれども、国立学校に準拠しなきゃならないとされているわけです。
○政府参考人（矢野重典君） まず、先ほど縮減案といたしまして、具体的に共済費長期給付それから退職手当等約五千億について、これを国庫負担の対象外とすることを検討して、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すということを申し上げました。
今回のアメリカの五百六十億ドルにも及びます財政赤字の縮減案は、世界経済が均衡を取り戻し、円滑に成長を続けるためには不可欠な要因であろうと私は歓迎するものであります。しかし、現在のように大幅な不均衡がアメリカ一国だけの努力で解決できるかどうかということになりますと、私はいささか疑問を持っております。
しかし縮減案としてそういう意見をお持ちですかということです。
これはそれぞれの会社、それぞれの法人、いま言ったように経営の内容、いろいろな事情があって、その苦衷があるからということで、それを政府にいろいろと陳情したいというような意向では、せっかくの縮減案が実施できないように私は思うわけです。この点、せっかく決められた閣議としての決定事項、これを遂行するに当たって、官房副長官はどのようなお考えでおられますか。
○説明員（磯崎叡君） いわゆる七万人縮減案は、昭和四十四年度の現行再建計画、すなわち四十三年度の推進会議によっていろいろ検討して各項目別に出して決定した数字でございます。その後、昨年のいわゆる廃案になった案のときに、十一万人の御説明をし、昨年も非常にこの点について、各先生方から御質問がございました。
もうすでに一局縮減案は閣議決定をいたしました。この決定に基づいて、通常国会にはその所要の法律その他の手続をするつもりでございます。
ただ、いま先生のおっしゃいましたようなことが新聞紙上で伝えられまして、われわれも直ちに事実を確認したのでございますが、東洋紡及び呉羽紡の例におきまして、両方の会社から希望退職を中心にいたします人員の縮減案を労働組合側に提示をしたということは事実のようでございます。
○政府委員（大野木克彦君） この人員整理は事務の簡素化等も勘案いたしたのでございますが、御承知のように、昨年予算の閣議におきまして人員の一割減という線が出ておりますのでそれを相当考えまして、それから一方執務の強化というふうな点も相当織込みましてこの縮減案を作りましたので、機構の面につきましては、大きなところでは一番大きく影響するのは警察機構の関係だと思います。
政府がどういうふうにこの問題について……まあ我々も新聞等で勿論拝見いたしておりまするが、今日もまだ決定に至つておりませんようでございますので、最終的にどういういうふうにこの問題がきまりますのか、我々何ともお答えをいたしかねる立場にありますが、どちらにいたしましても、やはり公務員各自のかたの実支給額を減らさないように、而も縮減案と又別に、不均衡是正という問題についても適当な時期に勧告したいというつもりで
それらに応じまして、統制部門を扱つておりました方面につきましては、物価庁でありますとか、あるいは生産局等におきまして――特に物価庁でありますが、予算に計上されている定員よりも、ある程度減少してもいい分があるということもわかつた点もありますが、しかし一面におきまして行政管理庁の方からいろいろ言われております縮減案をそのまま受入れることもできない部面もございますので、現在その点について鋭意折衝をされているという
五六枚めくつて頂きますと、薪炭生産者價格、消費者價格較差縮減案という資料がございます。 これは先程申上げましたように、この生産者價格と消費者價格との差額縮減が只今可能であろうと考えられるのでありまして、この方向で進めたいと思つておる内容でございます。この價格差は、なんと申しましても根本的に解決いたしまするとすれば、價格差補給金を出す以外に根本的に解決策はないと存じます。