1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号
公務員の規模を抑えながら膨らむニーズに対応する「小さな役所 大きなサービス」、すなわち、行政権限の縮小、行政コストの削減こそ行財政改革の目指す到着点ではありませんか。 出雲市の例で恐縮ですが、七割の職員で十割の仕事を行い、土曜も日曜もサービスを提供しております。このような地道な行政改革こそ納税者が期待しているものではないでしょうか。
公務員の規模を抑えながら膨らむニーズに対応する「小さな役所 大きなサービス」、すなわち、行政権限の縮小、行政コストの削減こそ行財政改革の目指す到着点ではありませんか。 出雲市の例で恐縮ですが、七割の職員で十割の仕事を行い、土曜も日曜もサービスを提供しております。このような地道な行政改革こそ納税者が期待しているものではないでしょうか。
三十年以上前にさかのぼりますが、昭和二十五年のシャウプ勧告、地方制度調査会の提示した改革案、具体的なその内容は、地方財源の拡充、補助金の縮小、行政事務の地方移譲、再配分、さらには地方債の自由化、こういうものが骨子として改革案として示されたはずですね。ところが、その具体的な改革案が今に至っても大変新鮮な今日的課題で残っているというところに私は問題があると思うのです。
これらの法案が成立すれば、政府は、行政機構の改編を立法府の裁断を待つことなく、時代の変遷に即応して行えることになり、変化への対応は実現できるかもしれませんが、反面、立法府の機能縮小、行政主導が進むことを危ぶむ声もあります。行政を常にチェックする機能を国会が有することこそ議会制民主主義の根本であると思いますが、この点についての見解を伺います。
いま行政縮小、行政機構改革、諸問題が出ているときであります。それだけに、能力をフルに生かさなければならないということになりますが、そのことについて大臣の見解、関係者の御答弁をいただきたいと思います。
しかし、本格的に行政の簡素縮小、行政機関の減量経営をやろうというのであれば、膨大な国の出先機関の整理、これに大なたをふるわなければ本物にはならない、そう思っております。
しかし、それはいい面でございますが、健全財政というものも、裏から見ると、縮小行政によるバランスというふうな感じがないわけでもございません。たとえば、歳入の平均を見ますると、一人平均でございますが、七千五百九十円であります。これは、全国平均の七千三百五十四円を上回っておりますけれども、歳出の一人平均を見ますと、七千三百十二円で、全国の七千四百円というものを下回っております。
たとえば行政事務の縮小、行政の方向として、占領下に始められた施策で、独立後のわが国の国情または国土にふさわしくないものと認められるものとして、括弧して、「産業、労働、厚生及び文化行政等にその例が多い。」、こうあるのですね。
地方財政の現状は誠に容易ならざるものがあり、根本的な対策を講ずる必要があると考えられますが、地方団体自身においても、機構の縮小、行政費の節約等により、急速にその健全化を図るよう、一層努力せられたいのであります。 以上が歳出の主要なものでありますが、予算執行の適否は、その編成に劣らず、極めて重要な問題であります。
地方財政の現状はまことに容易ならざるものがあり、根本的な対策を議する必要があると考えられまするが、地方団体自身においても、機構の縮小、行政費の節約等によりへ急速にその健全化をはかるよう一層努力されたいのであります。（拍手） 以上が歳出の主要なものでありまするが、予算執行の適否は、その編成に劣らず、きわめて重要な問題であります。