2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
単純に現行のままで無償化を進めれば、自治体が進めてきた格差の縮小政策の上書きをしてしまい、無償化のより大きな恩恵は所得の高い人が得てしまうという批判は免れません。 さらには、その財源とされる消費税は逆進性が強く、政府が検討するポイント還元制度では、お金に余裕がある人がぜいたく品を買うことでより得をするという仕組みであるなど、低所得の方々を優遇するようなものになっていないことも事実です。
単純に現行のままで無償化を進めれば、自治体が進めてきた格差の縮小政策の上書きをしてしまい、無償化のより大きな恩恵は所得の高い人が得てしまうという批判は免れません。 さらには、その財源とされる消費税は逆進性が強く、政府が検討するポイント還元制度では、お金に余裕がある人がぜいたく品を買うことでより得をするという仕組みであるなど、低所得の方々を優遇するようなものになっていないことも事実です。
見掛けの政府資金縮小政策というのが金融・証券界の自由を拡大するだけで、公庫や国民の資金にとっては危険な選択の側面があるということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。このことは、前回のこの委員会で、特別会計法案の中にある財政融資資金の債権の証券化に対して私は指摘をさせていただきました。
一九九九年十一月のアメリカ教育省のクラスサイズについての報告書に対し、アメリカ政府は、学力向上のため、クラスサイズの縮小は効果があることが証明されている、百七十万人の生徒がクラスサイズ縮小政策の恩恵を直接受けていると言っているではありませんか。
百七十万人の生徒がクラスサイズ縮小政策の恩恵を直接受けているというふうに述べて、アメリカのテネシー州では、スタープロジェクト計画が出され、取り組まれて、実際十年にわたってずっと研究追跡された。十五人のクラスと二十五人のクラスと補助教員がついた二十五人のクラスの三つに分けて、国語、算数の教育効果について調査をしている。 だから、そういう姿勢のことを私は今尋ねているんです。
この判断がちょっとまずくて、そのときにすぐ拡大政策を打つべきところを縮小政策、緊縮政策をとった。 こういった三つのことが重なりまして今日の状況が生まれてきたと思っております。したがって、対策といたしましても、短期の対策、中期の対策、そして本当に長期の構造対策の三つを重ねてとらなければならない、そういう状況にあるのではな いかと思っております。
したがって、今の経常収支黒字の縮小傾向を定着させ世界経済との調和を図るためには、財政再建のための赤字縮小政策が行われると同時に、民間投資の拡大によって法人企業部門の資金不足、赤字の拡大というのが起こって、いわば選手が交代しない限り経常収支の黒字縮小に持続性はない。それに失敗いたしますと、景気が再び失速して黒字再拡大が起きるおそれがあるということでございます。
過去十年余り、医療費適正化策あるいは医療費抑制策が進められてきたわけでありまして、確かに国民医療費がどんどん幾らふえてもいいということはありませんので適正化ということは必要だろうと思いますが、その中で特に薬価差益に依存するような病院経営は問題があるというふうなことがありまして、薬価差益の縮小政策がとられてきたと思います。
一方政府は、第二臨調の時代で、経済政策よりも財政縮小政策を優先させて今日までやってきました。ごく最近になりましてアメリカ、ヨーロッパから日本の内需拡大ということを言われて、今やっと口の先だけでも政府は内需拡大ということを言わざるを得ないという状況になってきておりますので、私は、現状でもまだ政府の内需拡大論というものは外圧によるものだというふうに見ております。
しかも、本法におきましては、先ほども申しましたように、設備の処理を中心といたします縮小政策と、それから事業提携、技術開発、活性化設備投資を中心といたします活性化施策ということと両々相まちまして、産業構造の改善を進めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう施策によりまして私どもは、その構造的困難に直面しておる業種につきましても活路を見出すことができるのではないかというふうに考えておるわけでございます
そこからさらに全体として経済活動が鈍化をして、またまた歳入欠陥を増大をし、縮小政策を強化せざるを得ないなんというような悪循環をどこかで断ち切らなければならない。
たとえば、こういうふうになった条件の中に世界的な原因があるのではないか、世界的な過剰生産、あるいは世界貿易の縮小、政策的な行き詰まり、そういう原因が考えられるでしょうし、あるいはアメリカ自身の原因、先ほどから議論になっています異常高金利政策、その結果としてアメリカの貿易収支の悪化、私ども国会の場で再三指摘をしてきておりますように、アメリカの大企業がかなり多国籍企業化している、自分の国で設備投資をしないで
まして、やがては財政再建のために国民に租税を初めとする負担を求めなければならない現状にあるとき、不公平税制の是正と並んで、行政機構の整備縮小、政策目的を終えた膨大な補助金整理の三点は、今日的な最大の政治課題と言っても過言ではありません。総理の所見をお伺いいたします。 第二は、政府の経済運営であります。
したがって、一番最近に出ました答申でも、二千万トン生産維持というところで従来の縮小政策に歯どめをしておるわけでございまして、これがもっと早く、たとえば五千万トン以上生産しておるときであれば、あるいは今後も五千万トンの生産が続けられたかと思います。しかしながら、当時の石油の輸入状況から考えて、当時としては、決して間違った政策ではなかったのだろうというふうに解釈しております。
ここまではこうやってまいりましたけれども、これから先は、さっき申し上げましたように、絶対値がもうどうにもならないことになってまいりましたので、どうしてもこの構造不況業種あるいは労働省関係のいろいろな不況対策の措置に沿って、社会にひずみを起こさないように縮小政策を当分たどらなくてはならないというのが、造船の実情でございます。
財政難、それから人口縮小政策、こういった意味から出てきたのでしょうけれども、児童手当制度ができて生む子をふやしたというような話は聞いたこともございませんし、元来そういったものでもないと思うのです。ですから、日本の国の福祉の基本的な方針、こういったものが打ち立てられないうちに縮小案が出てくるというようなことでは、非常にさびしい現実だと思います。
○国務大臣(長谷川四郎君) 私は、ただそういう縮小政策を行うという意味ではないけれども、きょうこのごろのようにこれほど環境問題等、常に道路が一メーター延びるにしても十メーター延びるにしても、必ずこの環境問題と地元民との紛争みたいなものがしょっちゅうつき合っているという、これはもう毎日毎日の陳情の過程の上に立ってもなかなか容易でない問題だと。
御案内のとおり、わが国の造船業が非常な不況に際会いたしまして、先般海造審ではこれに対する構造的な思い切った縮小政策を打ち出したのですが、私は、いままで日本の輸出の三本柱の一つを占めておった造船業が、必要やむを得ずとはいいながら、海造審の答申は若干消極的過ぎるのじゃないだろうか、こういう意味で、いままさに躍動しようと思っておるプラント輸出の問題に相当な力をいたさなければならないという前提のもとに、若干
とにかく経済は決して縮小政策をとっているわけじゃないので、七五年といいますか、五十年度におきましては、とにかく四・三%成長を見込んでおる。これは先進諸国の中では非常に高い成長です。しかも、いま輸入をわが国は相当しておるのですよ。しかも、その輸入を相当しておるという結果、わが国の国際収支には四十九年度において五十億ドルの赤字が出る。そういう見通しです。
ですから、需要インフレを押えるための総需要の縮小政策なんというのは、大体間違っているのじゃないかと思います。 例を鉄鋼にとってみますというと、これは前年の輸出実績に対して何%かの増加を認めたのが貿易管理令による統制であります。この貿易管理令をもう少し活用しまして、国内の需要に鉄鋼の生産が間に合わないならば、鉄鋼の輸出をもう少し押えたらいいのじゃないか。