2004-06-01 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
その上で、ただいまも委員からも御指摘ございました、さらなる競走馬の供給のいわば縮小対策というふうなことにつきましては、そういったことの必要性でありますとか、あるいは内容とか、あるいはまたこれまでの経緯といったようなことも十分踏まえまして、具体的に産地の生産者の皆さん方、生産者団体の皆様方の御意見というものもよく伺いまして、それでもって検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
その上で、ただいまも委員からも御指摘ございました、さらなる競走馬の供給のいわば縮小対策というふうなことにつきましては、そういったことの必要性でありますとか、あるいは内容とか、あるいはまたこれまでの経緯といったようなことも十分踏まえまして、具体的に産地の生産者の皆さん方、生産者団体の皆様方の御意見というものもよく伺いまして、それでもって検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、私ども考えておりますのは、そういった競走馬の供給縮小対策につきましては、必要性でございますとか、どういうことをする必要があるのかといったようなことにつきまして、産地あるいは生産者団体、それぞれ皆様方の御意見をよくお伺いいたしまして、今回のスキームの中に、JRAの特別振興資金の方から、そういった競走馬の生産事業、構造改革といったようなことに助成するための措置も盛り込んでおりますので、そういう
○白須政府参考人 お金の具体的な金額というのは、まさにこれからその産地の御意向、生産者の皆様方の御意向、どれだけの供給の状況があって、それがどのくらいこれから全体としての規模を持っていくのか、そういう中で、今後とも、軽種馬生産を担っていっていただける担い手をどういうふうに考え、例えば作目転換をする生産者はどういうふうに考えるのかといったような、もろもろのただいまの供給縮小対策につきましての内容なり措置
その上で、更に必要な競走馬の供給のいわゆる縮小対策につきましては、その必要性でございますとかあるいは内容、こういったことにつきまして、これまでの経緯も踏まえまして、産地あるいはまた生産者団体の御意見もよくお伺いをいたしまして、私どもとしても慎重に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは、政府は言うまでもなく外務省が主体になって日米間の交渉をされておるわけで、北米局長からも御説明がございましたように、これからの縮小対策、これは二十三事案というのを、今、日米間の委員会がございまして、そのうち、今話し合いが進んで七カ所ぐらい返還の話がいろいろされて、近くそれらが決まるのではないだろうかかように私は理解をしておるわけでございます。
また、貿易黒字の縮小対策として今後どう考えておるかということでございますが、これは主として、輸出面では数量は低い伸びにとどまっておりますけれども、円高等によるドルベースでの輸出価格が上昇したこと、あるいは輸入面では、何といいましても我が国の景気低迷というものが大きな背景でございました。そういう面で、確かに黒字が当初の予想以上に大幅に拡大しているということは事実でございます。
「国内炭の生産縮小対策 官民が共同研究」、こういう見出しで報道がなされております。 そして最初に、「通産省・資源エネルギー庁と石炭業界は共同で、国内炭生産を縮小するための対策づくりに乗り出した。」こういうふうに書いてあるわけです。
この解消し得ない需給ギャップを調整するための対策、いわゆる過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策等に政府はもちろん努めますとともに、閉山対策、地域対策、雇用対策につきまして、雇用対策は後で労働大臣からお話があると思いますが、関係各省庁挙げてその実施に万遺憾なきを期したい、このように思っております。
また、労働者の面からは、規模縮小対策ということで、やむを得ず合理化により解雇された者に対する賃金債務の手当てについても政府として与信していく必要があるということで、いろいろな面で対策を講じておりまして、そういうことから今回の石炭鉱業合理化臨時措置法等の石炭関係四法の期限の延長あるいは諸般の規定の改正をお願いしており、予算案においても前年比で約百二十億円増加の予算を計上しております。
そこで、具体的対策につきましては、石炭業界だけで自分たちの自己努力だけでは解消し得ない需給ギャップを調整するために、過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策の実施とか閉山対策、地域対策、雇用対策の拡充等が八次策でも提言されておるわけでございます。 我々といたしましても、日切れ法案等についてぜひその延長をお願いしたいということ等で、この八次策の提言を生かしていきたい。
これらにつきましても、一定規模以上の生産規模の縮小が行われた場合には、先ほど来申し上げております規模縮小対策の対象にいたしたいと思っております。
これら事項につきましては、答申の中でも過剰在庫対策の実効を確保するための機関の設置や「炭鉱の規模縮小対策について所要の措置を講ずるべきである。」との表現で挿入されておりますが、政策実施の段階で、ぜひとも具体の制度として発足させていただきたくお願いするところでございます。 次に、産炭地域関連の諸対策でございますが、まず雇用の場の確保についてでございます。
○向坂参考人 先ほども申し上げたように、最終段階で離職者対策あるいは閉山対策、また地域対策それから過剰在庫あるいは生産規模縮小対策など、ポイントになる点についてはある程度具体的に書き込むことができましたし、それは、検討小委員会の検討に基づいての提案ということでございます。来年度予算以降においてできるだけこれを確実に実現していただくことを切に要望する次第でございます。
○伊木参考人 確かに、いま先生がおっしゃるように、日本の石炭政策はいわゆるエネルギーの流体化、エネルギー革命のとき以来石炭の生産量を減らして縮小対策ということで進んできております。
○安井(吉)委員 しかし新聞は相当具体的な表現になって、外貨準備縮小対策で、ファースト・ナショナル・バンク、チェース・マンハッタン、バンク・オブ・アメリカ、この三行に話がついて、実質的にはもう成立しているというふうな報道もされておるのです。その金額は約二億ドル。