2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園
仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園
これでは、どんどん縮小均衡の方に走っていくだけだろうと思っていまして、地域経済への貢献というのは全くもって心もとないというのが私の評価です。 その上で、元凶となっている日銀の金融政策について黒田総裁にお尋ねします。
だから、どんどんどんどん縮小均衡で、では、これはやらなくていい、これはやらなくていい、これはやらなくていいじゃなくて、これはやろう、では、これも上げるよ、そういう感じでやっていかなくちゃ交渉はいけないと思っておりまして。
最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。
しかし、残念ながら、目先は、財政というものを考えるときには、経済というものの再生を考えずに財政再建というのは、これはもう縮小均衡みたいなことになりかねませんので、少なくとも我々としては、財政の健全化のためにもしっかりとした経済成長というのをやっていかないかぬということだと思います。
縮小均衡ではなくて、拡大均衡ということでプライマリーバランスを黒字化して、その後は、利払い費を含めましたいわゆる、何というの、財政収支の改善というのを図って債務残高というものを漸減させていく、少しずつといっても確実に減らしていくということで、おかげさまでこのところ、新規国債発行率は、この内閣になりましてから何兆円、七兆円、八兆円下がってきておりますので、そういった方向では、確実に、ぱっと行くわけではありませんけれども
委員の御指摘も参考にさせていただきながら、縮小均衡に陥ることなく、暗くない、明るい社会保障制度改革を実現してまいりたいと思います。 以上です。
また、多様な生き方、働き方に対応した雇用制度改革、また、労働生産性向上のための学び直しの抜本強化、人生百年時代のセーフティーネットとしての、社会保険に働く方はみんな入っていただく勤労者皆社会保険の創設など、諸改革を進めることで、いわゆる、私が最初に申し上げた、これまでのフレームワーク、縮小均衡に陥ることなく、明るい社会保障改革が必ず実現できると考えますが、最後に長尾政務官の見解を聞かせていただければと
そうなってくると、生産年齢人口がこれだけ減少していったら、あとは縮小均衡で日本がまあいいとお考えであればそれで構わないと思いますが、私はそのことについては全然考え方が違っているので、外国人を受け入れていく、そのための整備としては、ある程度他国の方々が納得してくださるような制度設計にしなきゃいけないんじゃないかと、そう思っているんですが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣(麻生太郎君) 先日示させていただきました骨太方針の骨子みたいなものですけれども、これ御指摘のありました財政健全化目標につきましては、これは基本的に、経済成長なくして財政健全化なしということで、縮小均衡を図ることではないと、拡大均衡だということを申し上げさせていただいております。
だけれども、右肩下がり、縮小均衡するときに、やけに、隣はそれなりに生活しているね、隣の芝生はよく見えるね、あそこは協同組合としてみんなでがっちりスクラムを組んで、自分たちのところでいろいろな事業や活動をやっているよねと。 その利権と言ってはなんですけれども、そこがマーケットとして大変おいしいと思う人が何らかの力を使って、参入障壁があって入りにくいよと。
そうなってくると、一つの、決して後ろ向きな選択肢ではなくて、あるいは縮小均衡ということではなくて、非連続の経営判断として、今回の東芝がやったように、特定の事業分野を売り払う、こういうことも、キャッシュフローをつくっていくという意味では、まず一旦は少し後退をするかもしれないけれども、次への新たな非連続の経営展開を行う上での流動性の高い資産に切りかえていくという判断も十分僕はあると思うんですよ。
また、歳入面という意味でいきますと、これはもう歳出削減だけだとこれは縮小均衡みたいなことになりかねませんので、私どもとしては二〇一九年の十月には消費税というものを上げさせていただこうと考えております。
縮小均衡でやるんじゃなくて、税制を伸ばしてやっていくというやり方で。現に、税収はおかげさまで十五兆円ほど増加しましたし、消費税がそのうち六兆三千億ぐらい入っていると思いますが、そういった形になっております。
縮小均衡、縮小均衡で経済全体のGDPを五百切って四百九十、四百八十というようなことになるんではなくて、経済成長をきちんとさせた上で我々はやっていくということを基本に置いて、それに合わせて、未来への投資を実現する経済計画というのを始めとして、今強い経済の実現を目指していろいろな制度というものを取り組んでいっております。 いずれにしても、民需主導というのは非常に大きな要素。
いわゆる縮小均衡だけでするということは、これは経済の規模を縮小させることになりますので、経済を成長させながらしていくということで、少なくともこの三年間で企業の経常収支は過去最高を記録しておりますし、税収も大幅に伸びてきておりますので、そういった意味ではその方向にあるんだと思っておりますので、今、社会保障の増加額、年間約一兆円と言われたものを、少なくともこの三年間は、約三年間で一兆五千億、したがって年割
供給過剰でありますから、個人消費であるとか、設備投資であるとか、民需のエンジンを温めていくということで、内需の拡大が必要でありますし、きょうも議論になっておりますけれども、地方経済の縮小均衡のような状況をどう反転させていくのかというのも大変大きな課題であるわけであります。 一方、供給サイドも強化をしないといけないというふうになっておると思います。我が国は構造的な人手不足に直面をしている。
金利低下による銀行圧迫、つまり、マイナス金利というのは銀行に負担になるということですけれども、実は、マイナス金利そのものよりも、国債金利は今やもうゼロですから、これは、銀行、とりわけ地方の地域金融機関は、融資先がありませんので預金を主に日本国債で運用している、その収益がゼロになるわけですから、国債を売って何かリスクをとれと言われてもリスクがとれないわけで、これは縮小均衡に行かざるを得ない。
したがいまして、財政再建ばかり見ますと縮小均衡みたいな形になりかねませんので、私どもとしては、経済成長というのを進めながら財政健全化というものに着実に取り組む必要があろうと思っておりますので、まあ、今年度は新規国債を十兆円減額ということでやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、私どもとしては、御心配になっておられますように、二〇二〇年までのプライマリーバランスというものの黒字化に向けて、
○石原国務大臣 縮小均衡はやはり避けなければならない。すなわち、生産年齢人口がこのように減ってきている中で、国力をどうやって維持していくか。先ほども御議論のあったTPPというものは、やはり、経済を八億の経済圏に広げていく、そういう意味では一つの経済の成長戦略。
でも、これを認めると、デフレ容認で縮小均衡を認めていくことになるんです。我々はそれを打破して、物価も上げるけれども……(発言する者あり)それは、デフレ下の議論とデフレを脱する議論を一緒にしているからいけないんですよ。こんなのは経済学者が聞けば一発でおかしいと思いますよ、本当に。 物価を上げて、それよりも賃金を上げてくる。物価の方が先に行っているのは事実です。