1991-02-15 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
平成三年度におきましては、第八次石炭政策のもと、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、過剰貯炭対策、低品位炭引き取り円滑化対策、保安対策等を引き続き実施し、石炭鉱業合理化安定対策の総合的な展開を図ることとしており、このため総 額二百二十三億円を計上しております。
平成三年度におきましては、第八次石炭政策のもと、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、過剰貯炭対策、低品位炭引き取り円滑化対策、保安対策等を引き続き実施し、石炭鉱業合理化安定対策の総合的な展開を図ることとしており、このため総 額二百二十三億円を計上しております。
すなわち、まず、石炭鉱業合理化安定対策については、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等の施策を引き続き適切に実施していくとともに、平成二年度予算案におきましては、過剰貯炭の一層の縮小に資する交付金を創設するなどの施策の充実を図ることといたしております。また、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは言うまでもありません。
具体的には、まず、石炭鉱業の生産規模の円滑な縮小を図る観点から、引き続き過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を保安の確保に万全を期しつつ適切に実施してまいります。 次に、産炭地域振興対策については、昨年十一月、産炭地域振興審議会から建議を受けたところであります。
日本におきましては、御高承のとおり、第八次石炭政策の策定時に、電力業界を含みます各需要業界のぎりぎりの協力を得るということを前提にいたしまして、石特による過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を講じておりますことは御承知のとおりでございます。
本特別会計の石炭勘定につきましては、第八次石炭政策を実施するため、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、保安対策等を内容とする石炭鉱業合理化安定対策を推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、一千二百九十八億三千四百万円を計上しております。 また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、三千五百七十六億三千七百万円を計上しております。
私ども当省といたしましては、このような石炭企業の努力を支援するという観点から、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等各般の施策を実施させていただいているところでございまして、特に貯炭対策につきましては、第三・四半期までに約三百二十六万トンの貯炭買い上げを行いまして需給のギャップ等に備え、円滑な生産体制の集約化というものに合致するような条件の整備を行っているところでございます。
このような中におきまして、私どもといたしまして、石炭企業各社の合理化努力を支援する観点から、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等の各般の施策を講じると同時に、今年度需要業界に本当にぎりぎりの御協力をいただきまして、千三百八十五万トンの国内炭の引き取りというようなことも決められたわけでございます。
政府としては、第八次石炭政策のもと、円滑な生産体制の集約化を図るため、本年度から過剰貯炭対策、生産規模の縮小円滑化対策など各般の施策を講じているところでございます。今後とも、集中閉山の回避を基本として、地域経済、雇用への影響を緩和しながら、円滑な生産体制の集約化のための施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいります。今後とも適切なる助言をお願いするところであります。
また、六十三年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定、この予算につきましては、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を含めまして一千三百六億円を概算要求中でございまして、今後とも雪崩閉山の防止を基本として総合的な施策の推進を図るとともに、これに必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。 それから、産業構造転換に伴う地域経済活性化の御質問でございます。
過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等につきまして積極的に取り組んでいるわけでございます。 七月に閉山に至りました三井砂川炭鉱につきましては、八月三十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして対策の取りまとめが行われ たところでございまして、その実施に全力を尽くしたいと考えております。
政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、先般の第百八回国会における石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四法の改正を受けて、本年度から過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策などの各般の施策を講じているところであります。
次に、生産規模縮小円滑化対策でございますけれども、本年度から貸付利率の引き下げを行いました経営改善資金につきまして九十七億円の貸し付けを行いました。また石炭鉱山規模縮小交付金制度、さらに石炭鉱業安定補給金の減産加算制度の実施を行っているところでございます。
雪崩閉山を防止して石炭各社の合理化を円滑に進めるためには、まず第一には、政府の過剰貯炭対策並びに縮小円滑化対策の成否が大きなポイントになると思います。また一方では、国内炭の需要の確保、つまり電力業界や鉄鋼業界などによる需要の確保が重要な要素であると考えておりますが、これらの点について、政府の具体的な取り組み状況並びに需要見通しについて詳しくお聞かせ願いたいと思います。
第二に、規模縮小円滑化対策でございますが、減産に伴いましてコストアップが予想されますので、一定規模以上の減産した炭鉱に対しまして従来からの安定補給金のほかに、加えまして減産加算金を交付することになっておりまして、また、規模縮小に伴います離職者の退職金の支払いにつきましても規模縮小交付金を交付するということでございます。
石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います。このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、先般成立の運びとなりました。
また、予算案におきましても、これらの法改正を前提にいたしまして貯炭対策の創設、生産規模縮小円滑化対策の創設、それから閉山対策の拡充等に必要な経費を計上してございまして、総額におきましても前年度比で見まして百十七億円の増加の千三百五十三億円を計上してございます。
石炭鉱業審議会の第八次石炭政策に関する答申を踏まえ、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭生産規模の円滑な縮小を図るため、新たに過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を実施するとともに、保安確保対策、閉山対策、新規閉山地域対策の拡充を行います。このため、今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。