2003-02-18 第156回国会 衆議院 本会議 第9号
それから、市町村の権限縮小云々というのは、これは西尾私案の中にいろいろな案を書いているということでございまして、現実にそういうむちをやっているわけじゃ全くない。これから議論は始まるわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、合併は十七年三月の合併特例法が終わっても永遠に続くと私は思います。永遠に続く。ただ、優遇措置は十七年の三月で切れる。
それから、市町村の権限縮小云々というのは、これは西尾私案の中にいろいろな案を書いているということでございまして、現実にそういうむちをやっているわけじゃ全くない。これから議論は始まるわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、合併は十七年三月の合併特例法が終わっても永遠に続くと私は思います。永遠に続く。ただ、優遇措置は十七年の三月で切れる。
先ほどの機能分類、具体的な作業との兼ね合いが当然出てくると思うのですが、この三分の一縮小云々というものはどんなテンポでいくのか、その機能分類とのかかわり合いはどうなるのか、その辺のところをちょっと……。
それから第三点でございますが、ＪＩＣＡが公社、公団、社団等の行革等でいろいろ縮小を図られつつある方々と組んでという御質問でございましたけれども、行革で縮小云々ということは別にいたしまして、例えば鉄道案件ですとＪＡＲＴＳ、それから港湾でございますと臨海開発研究センター、農用地開発ですと農用地開発公団という非常にノーハウの強い団体があるものですから、その団体の知識経験をおかりして進めているという実態はございます
○佐藤昭夫君 後で役職員の縮小云々と、こう言われましたけれども、これは今回の法改正で横滑りをする、定数同じで横滑りをするという提案になっているんですから、そんな思いつきな、そんなこと言ったって、取り消しをしておいてください。
そこで、私は、これらの諸問題について基地の整理縮小云々は言ってきたけれども、少なくとも新しい土地確保法案とか余りにも本土にない法律というものを沖繩だけにごり押しをするという姿勢があってはいかぬと思うのですね。
についておおよそ触れられたわけでございますけれども、御承知のように、沖繩の米軍基地への依存者は、沖繩の全就業者の九％に当たるところの約三万七千人だと、こう言われていますし、いわゆる間接的な依存者まで含めますと、全就業者の四人に一人は軍関係への依存の者であると言われておりますだけに、単に私は駐留軍の労働者に対するという問題だけじゃなくして、今日まで基地に依存をしておったところの人々が、言うならば、この基地の縮小云々
これは与党野党を問わず、いずれの政党が政権をとるにしてもそういう結果が出てくると思いますが、そこらのところをしからば行政機構の面でどういうふうに考えたら政党政治らしく変わっていくだろうかという問題、これは単に機構の縮小云々ということだけではない。
○参考人（吉田安三郎君） ただいまの案件は、公団がそういう仕事をやりますにつきまして、関係の自治庁、建設省と大蔵省と御相談をしてやりましたので、今おっしゃいました一部規模を縮小云々のやつは、ちょっと内容を調べてから御答弁したいと思いますが、そういうことじゃなしに、三年以内という事柄については、自治庁も一応そういう話し合いにおいでを願って、覚書がございますので、われわれとすれば、その範囲内なら、御相談
それはそれといたしまして、今おっしゃいました最後の点で一言申し上げますと、将来の予算単価と実行ベースの合理的縮小云々という問題につきましては、ここで来年、再来年どういう工合にやるのかという具体的なことを、極力言うことを私は避けておりますことは、何か仲裁委員長が予算委員会でこんなことを去年言ったではないか、ということを言われますと困るから言わないのですけれども、かりに例として言えば、実際のベース・ダウン
○政府委員（浅井清君） まだ政府から縮小云々ということが、一体現在の公務員法によつて人事院に与えられておりまする権限のどの部分がどうなるかということはまだ何も聞いていないのでありますからして、私として只今それはここでお答えをすることは少し先走るように思いますが、併し公務員法の、つまり維持して行きまする上において、かようなる独立機関というものが必要であるという線は変りはないと思います。