2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
地方というのは、最初は、四十年前には、養蚕業もありました、織物業もありました、縫製業もありました。島根県では縫製工場がたくさんあった。ほとんど中国やその他のアジア諸国に行ってしまっている。そして、電気製品の組立てや部品の製造、そして林業。林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。
地方というのは、最初は、四十年前には、養蚕業もありました、織物業もありました、縫製業もありました。島根県では縫製工場がたくさんあった。ほとんど中国やその他のアジア諸国に行ってしまっている。そして、電気製品の組立てや部品の製造、そして林業。林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。
そして、いろいろな報道がされておりますけれども、その中でも縫製業は特に劣悪な環境だと。そしてまた、シェルターに入っている方々もたくさんいらっしゃいます。 その中で私が聞いたお話では、テレビでやっていたんですけれども、もうとにかく最低賃金も守られない。残業もひどいし、お休みもない。これが実態ですよ。
ここが今非常に縫製業で問題になっているということは厚労大臣ももちろん御存じであるわけですし、これはいろいろ協議体をつくっていらっしゃいますよね。 経産省が主体となりましてやっている事業の中で、繊維産業技能実習事業協議会というのがあります。
そして、この繊維業、縫製業のところで非常に問題が起きているということを明白化していただいて、そして、どうやって改善をしていくのかということだけれども、私は、やはり、この技能実習制度でやる限り、なかなか改善はしにくいと思います。 そして、大臣おわかりのように、この縫製業は新しい制度に移行しないと言っているんですよね。
これ、最後、岐阜の縫製業の実習生問題について、これは長年大問題になってきました。最賃違反や、休日の割増し賃金さえ払わない。宿泊料、高いというもの、天引きする。こうした問題について政府取り組んでこられたんですが、厚生労働省、どんな認識か。経産省、問題を解決したのか。お答えください。
ここでは、特に縫製業の関係で、最低賃金に満たない支払とか割増し賃金の不払が多く認められておりまして、是正指導を行っているとともに、また、関係機関にも呼びかけて、情報の共有のための会議等を設置しながら、緊密な連携の下に労働条件の確保を図っているところでございます。
ちょうどその年、当時はまだ研修・技能実習制度の時代でしたが、岐阜県の縫製業で働く研修生の大規模な労働問題が明らかになるという事件がありました。移住連の関係団体に相談があり、救援活動が行われました。時給三百円の労働者という言葉がつくられ、研修・技能実習制度が社会問題として一定程度認識されるきっかけになった事件でした。
二〇一六年の十月二十八日、我が党の仁比聡平参議院議員が参議院の本会議で質問したことに対しまして、世耕経産大臣が、縫製業についての実態を調査するという答弁をされました。それに基づいて、翌年、経産省は、繊維産業界における下請取引の実態調査というものを行っているんですね。
また、岐阜県の縫製業におきましては、特に協議は行っておらず、引き上げられていないが五三・一％、協議を行ったが引き上げてもらえなかったが一六・三％、協議を行った結果、最低賃金・工賃の上昇分の一部のみ引き上げられたが二〇・四％であり、これらの合計は八九・八％となっております。
今委員御指摘のございましたように、岐阜の縫製業におきまして、外国人技能実習生について長時間労働が行われている事案や時間外手当が法定額未満で支払われている事案、賃金が法定額未満で支払われている事案、こういったものがあることは私どもとしても把握をしてございます。
外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。 この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。
今申し上げました趣旨に沿いまして、御指摘のとおり、平成二十年から平成二十八年までの間に五回にわたりまして、岐阜県の縫製業の団体に対し、発注契約においては適正な工賃を設定していただくことについて要請を行っていると承知しております。
○土田政府参考人 岐阜の技能実習生受入適正化推進会議の提言の件でございますけれども、足元の経済状況のもと、下請産業でございます縫製業を取り巻く状況は厳しいものであるというふうに認識しております。
今回の訪問先には縫製業の実習生は見られませんでしたが、二〇一二年当時に別の送り出し団体を訪問した際には、帰国後に自宅で縫製工場の下請仕事を開業している女性の元実習生もいました。 また、Ａ社、Ｂ社に共通して見られますが、日本語能力が高かった場合には、送り出し団体で日本語教員や事務員として雇用されている人もいます。地元の日系企業に雇用先を見つけたという人もいました。
職種的に、私の実感として、あるいは客観的に私が受けている数字から見ても、確かに縫製業、農業というのは多いんですけれども、ただこれも、全体数としても多かったということですね。縫製業はここのところ少し比率が落ちております。農業は、一九九八年に初めて技能実習として認められて、一番最初は十一人だったと思います。それ以降、今、どんどん伸びて一〇％を超えているわけですね。
○鳥井参考人 ごめんなさい、地域も、やはり受け入れの多い県が多いですけれども、私どもがこれまでやってきたものとしては、例えば茨城県の農業、それから愛知県あるいは岐阜県における縫製業、広島県における養殖業、こういうところが、地域と業種とのいろいろな特色といいますか、それが非常に反映しているかなというふうに思っております。
労働力が安くて、でも、きちょうめんに手先の器用な仕事をしてくれる人がいるような国で縫製業、織物を作って服を縫うという、日本の近代化の最初が富岡製糸場がきっかけだったというのに似たような感じで、まず軽工業から入るということで、エチオピアにもう既にユニクロさんなどが入ることを計画、具体的にされているというふうにも聞いております。
縫製業の中国人実習生です。今年二月に徳島労働基準監督署に賃金未払で申告した実習生、総勢二十名、女性です。日産常盤という会社を中心に働いている人たちです。 中国に帰る実習生が未払賃金で監督署に申告をして、調査が入って、これは違反を摘発、指導をした。それ以降の未払はなくなったんですけど、それ以前の未払が解決されないということで、今年二月に再度実習生が監督署に申告。
縫製業は既に中国の方が技術が上だと、来日したその日からもう残業までできるようなスキルのある技術者ばかりなんだと、技能移転の実習なんて全く名ばかりの出稼ぎ労働ですと、こういうふうにおっしゃっています。この外国人実習生制度というのは、やっぱり労働行政と全く相入れない制度だと。そもそもやめるべきだし、少なくとも団体監理型、これはやめて企業単独型にすべきではないかというふうに言われています。
もう全国各地にあるし、縫製業だけじゃなくて漁業でも農業でも本当に広がっているわけですよ。大臣、今私が紹介したこの実習生の実態の一端をお聞きになって、そして労働行政の対応を聞かれて、どのような見解をお持ちですか。
縫製業で働いている。賃金は月六万円から七万円。朝八時から夜十一時、十二時近くまで、あるいは徹夜して働かされて、残業代が出ても、その中から借金した手数料を月三万程度返済するので、月三万円ぐらいしか入ってこない。休みは月一日程度。寮は六畳に二段ベッドを入れて十人で暮らしている。家賃二万五千円に加えて光熱料の名目で別途差し引かれて、もう全く最賃どころか本当にひどい状態なわけですよ。
主要産業である縫製業につきましては二〇〇八年から人材育成協力を行っておりますが、現在、さらにミャンマー商工会議所連合会とも連携をしまして、食品、機械、電機などの業種に拡大をしております。 また、政府系機関の能力向上ということも重要でございまして、ミャンマーの国鉄に対しましても、インフラの運営・管理能力の向上のための研修というのを昨年度から実施してございます。
五次、六次と言われるような、シートを縫う縫製業の小規模事業者の方の話も紹介したところです。 やはり、実際に土台で支えている小規模事業者をどう振興していくのかということが必要で、そういう点でも、今回のような調査とあわせて、重層的な下請構造において、製造業などを支えている小規模事業者の実態の把握、それに対しての調査、こういうことにもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
トヨタ系列の場合は、半年に一回のコストダウン要請が行われて、実際に下請との間でやりとりが行われるということがありますけれども、私が直接愛知でお話を聞いた、これは五次、六次ぐらいに当たると思うんですけれども、縫製業の事業者の方は、つまり、自動車のシートとかのカバー、そういうものをつくっているわけですけれども、縫製でも、ストップウオッチを持った親会社が来る。何センチ縫うのに何秒かかると計測していく。
統計の上でもこの数字が出てきているわけですけれども、報道では、パートの受皿であった水産加工業、それから縫製業、ここが壊滅的にやられてしまった。女性も今、地域的な課題もございますけれども、年齢の制限がない、それから時間の制限がないという意味で、こういう受皿がなくなってしまったことによる雇用の喪失というのは非常に大きいのだと思います。
例えば靴下であるとかニット、縫製業、染色業など、非常にすそ野が広い産業が奈良ではあるわけでございます。そして、奈良県でも、この間ずっと重要な基幹産業として、地域の経済の活性化なり、また雇用などに大きく貢献してきた。奈良県内においてはそういう基幹産業であったがゆえに、輸入急増に伴う繊維産業をめぐる環境の急変というのは非常に深刻な問題になっているということをまず御承知おきいただきたいと思うんです。
二市六町にまたがる織物、染色、産元、縫製業関係者のほかに、西脇市を初め各自治体の市長、町長、議会の議長、そして議員、さらには商工会議所の方たち、立場の違いを超えて播州織を守れ、産地を守れ、地域経済を守れ、地域雇用を守れと文字どおり播州織産地の生き残りをかけて駆けつけてこられたわけです。
秋田、従業員十三名、縫製業、経営不振を理由に健保を国保に、厚生年金を国民年金に切りかえさせられた。社会保険事務所は届け出を受理し、会社は廃業とのことで調査を行わなかった。 実は社会保険事務所の職員がこういったことを指導しておるんじゃないかと言われておるんですけれども、いかがでしょうか。
特に地場産業であります縫製業でございますとか、あるいは関の刃物産業でございますとか、あるいは美濃方面の陶磁器産業、こういう中小零細企業です。もう毎日のように倒産の状況で大変苦しんでいるわけです。谷垣先生のところも京都でございますから、西陣織なんかでもかなり厳しい業界が多くあるんではないかなというような気もいたしております。
そのほか自営業でございますと二十六名でございますが、そのほか多いところではホテル勤務者でありますとか縫製業の勤務者等々ということになっております。