2011-03-28 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
私のところにきのう、縫製会社が洋服をつくっています、いわき市で。でも、おまえのところの洋服は放射能があるから買えないと取引を打ち切られました、だから従業員全部解雇になっちゃいました。自動車リサイクル業、いわゆる解体屋さんです。津波で多くの車が解体されるわけです。でも、いわきのリサイクル屋さん、解体屋さん、ガイガーカウンターを探してくれと言われました。解体して金属くずと部品とに分けます。
9件の議事録が該当しました。
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2007-06-06 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ついせんだっても、これは五月十三日の毎日新聞ですが、青森の縫製会社の話で「中国人実習生逃走 朝八時から深夜十一時まで労働 残業手当わずか時給三百五十円」という大きな記事が掲載されておりました。 こんな例はそれこそ枚挙にいとまがないわけでして、研修・技能実習生のうち期間途中で失踪した人は、平成十四年から十八年までの五年間で九千六百七人ということになっております。約一万人弱が失踪したということです。
2007-06-06 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
先ほど引用しました新聞記事、実習生に逃げられた青森の縫製会社の社長さんは、「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、彼女たちを雇わなかった」と語っております。実態はそういうことなんだと思います。
2007-04-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
福島県の田村市にある縫製会社ファッション緑という会社、県南繊維協同組合が一時受け入れ機関となって、十六名の研修生がベトナムから入りました。時給は三百円であります。もちろん最賃違反であります。 研修期間である最初の月から残業が始まり、月百六十四時間も働かせました。三年の期限直前の昨年十二月末に会社が倒産しました。
2007-04-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
青森県の三沢市でも、今、縫製会社で実習生として働いていた中国人女性三名が未払い残業代などをめぐって争っている事件がございます。この事件で彼女たちが十和田労基署に申し立てをしたときに、事情聴取の際、会社が所属をする協同組合の通訳を依頼したというんですね。そうすると、顔見知りなわけです。訴える相手の通訳が出てきた。通訳は彼女たちに、なぜこんなことをするのかとなじったり、回答を翻せと迫ったというんです。
2006-05-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
同じく、これは徳島県の縫製会社の例なんですが、普通に仕事をしていると突然仕事が遅いんだというふうに怒られてしまった、そのために本人、中国人の方ですが、昼休みを削って、さらに残業もしたけれども、残業代請求もしなかったと。一生懸命働いて多くの仕事をこなしたけれども、あなたなんか要らないんだというふうに言われて、結局帰国させられた。
2002-11-22 第155回国会 衆議院 法務委員会 第11号
それは、私は長野で弁護士をしているんですが、今から二十八年前、地元の裁判所から委嘱をされまして、小さな婦人服や子供服をつくっている縫製会社、従業員は多いときで百二十名でしたが、会社更生管財人として、労働者の皆さんと十五年間、本当に悪戦苦闘をしてまいりました。
2001-05-24 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それによりますと、最近、日本の富山にあるニューレディという縫製会社で働いている中国の女子実習生たちが本紙に連絡してきたところによると、この縫製会社は実習生や研修生に内職をやらせている、そして勤務時間外に大量の超過労働を強制していて、しかも賃金は極めて低く、怒りを買っているというふうに書かれております。
1999-12-03 第146回国会 衆議院 法務委員会 第11号
実は、私自身、長野で弁護士をしているんですが、今からちょうど二十五年前、一九七四年の十二月に、私の地元の、従業員百人ぐらいの、紳士服、子供服、婦人服をつくっている縫製会社、これが四億円の債務をつくって倒産をいたしまして、裁判所から任命をされまして会社更生管財人をやりました。十五年やりました。
1999-12-03 第146回国会 衆議院 法務委員会 第11号
私は、二十五年前でしたし、本当に小さな縫製会社でしたが、農村のその地域にとっては従業員百人というのは大変大事な企業だったので、辛うじて会社更生が適用になって悪戦苦闘したわけなんですが、今の日本の裁判所だったら絶対この程度の破綻では会社更生なんか認められない運用だと思うんです。
1980-02-22 第91回国会 衆議院 建設委員会 第3号
そこで、大阪のある縫製会社がその土地一町歩、三千坪を買いました。いまだにそこには工場ができておらない。しかし、所有権はその工場にある。ところが、目的は達していない。三十年間そこは空き地で、草が生えて虫が出て、手がつかない状態になっている。ところが、町の誘致条例は、当時は工場に来てもらいたいから、もしその目的を達しなかったときにはもとめ所有者に返すということは書いてない。
1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
一つは、共栄被服株式会社、これは香川県の輸出縫製会社で、資本金二百万円、従業員は七十九名という会社でございますが、会社運営は、社長のほか、弟が専務、両名の妻が経理、営業を担当しているという典型的な一族会社であります。昨年の十月二十六日、不渡り手形を出して倒産したのでありますが、その二十六日と二十七日、たまたまこれは週休二日制で従業員が休んでおりました。
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