2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
縦社会、命令一下、規律統制が維持されていることで任務遂行が図られているのは承知をしておりますが、今後、パワハラが生じにくい体制を整える必要があります。大切な隊員のメンタルヘルス維持なくして組織の持続は不可能であります。 最近では、認知行動療法がパワハラ発生への抑止に効果をもたらす可能性についても研究もなされているところであります。
71件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
あるいは、消防団は縦社会なので、団員からの操法大会廃止要望が上に伝わるはずがありませんと。我々政治家は、分団長とかそういう方とお話しする機会は多いんですけれども、なかなか一般団員の声が届きにくい。分団長の方からも、私も消防団員から分団長まで経験させていただきました、結果、団幹部と団員とでは大きなギャップがあると感じましたと。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
縦社会が生む非効率。労働市場の流動性の欠如。これも当たっているなと思うんです。非効率な社員を解雇できない。お役所化。ＩＴ技術の不活用。従業員をコストとしか見ない。フルタイム以外の労働力が十分活用されていない。従業員の満足度は重視されない。鬼上司が許されている。 労働生産性向上と一口で言うんです、今言っているんです。日本の現状を直視すべきだと、逆に、今並べた一つの例示があります。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
社会に出てからといったって、学校現場でそういうふうに育てられちゃっているにもかかわらず、いいことなんですよ、先輩、後輩をきちっと、縦社会というのはいいんですけれども、それが余りにも強過ぎる。あなた何年生まれ、私は三十七年生まれですけれども、大臣はもっと先輩だと思うんですけれども、先輩ですよねと。一つ上でも先輩なんです。面倒を見てくれるくれないは別にしても。それが現実の世の中じゃないですか。
2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
組織重視の縦社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。 個の社会に変えていくためには、個人の能力を高めていくことが必要であります。そのためには人材育成が要になります。まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円をばらまく余裕があるならば、人材育成にもっとお金を掛けるべきではないでしょうか。石破大臣の御見解をお伺いします。
2014-04-23 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第5号
もう一つは、縦社会と自前主義、これがこの国の特色で強さだったんですが、この縦社会、自前主義は知恵の結集ができません。ですから、個々には力を持っていても、結集できないからこの国は今弱っているということだと思います。
2013-04-08 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
個別の話になってしまうと、先ほど言ったように、これは中根千枝さんの本も大分読んでみたんですし、日本語についてもいろいろ読んでみましたが、やはり、大学を出て就職すると、同じところにいるのが常識だというのがなぜか日本人にはしみついているというのは中根さんも言っているわけで、これが縦社会の構造の意味ですね。 そういうことになってしまうと、どうしても年功序列になりやすいんですよ、どこでも。
2011-06-01 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは明らかに縦社会の満州事変です。なぜ日本の、いや世界の歴史にもないことを平気でやっているのか。例がありませんね、現代社会の社会福祉を充実させるために、孫、子に膨大な借金を残してきたという歴史は世界じゅうにありません。今日本が実験している最中です。なぜこうなったかというと、やはり古きよき時代の文化が失われたからだと僕は思っております。
2010-02-17 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
地域社会も世帯単位で活動することが少なくなりましたし、職場も世代ピラミッドによる縦社会ではなくなってきました。個人単位の、横にフラットな脆弱で壊れやすい人間関係になってきています。 産業構造や雇用関係が年功序列型の終身雇用型から契約請負型の働き方に変わってきていますし、生活単位も家族・世帯単位から個人・孤立型に変わってきていると言っていいでしょう。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
ですからやはり、五十になってから校長よりも本当は四十五歳ぐらいでもう校長にしたいと言っても、なかなか現実にはそうした縦社会の中で、同じ地域社会で難しい。もちろん、山形大学だけではありませんからそれがすべてとは言いませんが、しかし、そういうことを考えると、この専門免許制度というのは、私は、むしろそうした人たちに、取ったら資格として与えますよという形の方が本来感覚的に合うのかなという気がしています。
2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そうすると、結局、縦社会と言っていますけど、これは企業もそうなんですが、我が国の研究費の出し方とか、あるいは省庁のこういうものに対する、研究に対するお金の使い方とか、あるいは学者の世界の様々な縄張みたいな意識とか、そんなものが要するに、さっきちょっと縦割り社会の中でと申し上げたんですが、実は企業が横断的にというだけではなくて、むしろ我が国の行政とか研究の在り方も含めて縦割りがしっかりし過ぎちゃっていて
2007-11-13 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○長浜博行君 微妙にちょっと質問の趣旨とずれているように思うんですけれども、気象庁長官の職務ということよりは、この地震調査研究推進本部についてといういただいた資料の中においても、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するためというような状況の、絵も付いておりますけれども、そういった状況の中においては、いわゆる省庁の縄張とか縦社会とかこういうことで
2007-05-28 第166回国会 参議院 決算委員会 第10号
自衛隊のセクシュアルハラスメントということでいいますと、圧倒的に男性が多い、上からの命令には必ず従わなきゃいけないという、上命下服の厳格な縦社会なわけです。そういう下で上官が起こしているという特徴があるわけですね。 こうした中で、防衛省の訓令あるいは運用通達、こういうものも出されていて、セクハラが起こってしまった場合の対応で迅速適切な対応ということで求めているわけです。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
日本はまだまだ縦社会ですから、ＯＢというと、ああ、どうも御苦労さんですと。私なんかも、国会に来ても必ず頭を下げています。どっちが上司で部下かとか、本当に昔はお世話になりました、こういう形ですから、一生ついて回るんですね。そうすると、ＯＢに対して遠慮があるんですね。 私は最後のポストにいたときに、郵便局に配信する衛星の仕事をやっていました。これは四チャンネルもあるんですね。
2006-12-11 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
2005-02-22 第162回国会 衆議院 予算委員会 第17号
過去、我が国というのは縦社会といいますか、特に官僚の世界の皆さん方には、縦の世界での議論、そこに終始してしまって、計画も縦の中での計画、横のつながりがいま一つよく見えない。場合によっては全然リンクしていない。例えば、ある計画をやっていくときに、これだけの投資が必要なのに、財務的には全然保証されていない。そんなのは、正直言いまして、計画論からいえば計画になっておりません。
2004-11-10 第161回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
それから、二番目として、ボランティアセンターが、公設民営といいながら、例えば行政だとか社会福祉協議会など、私も前サラリーマンですからよく分かりますが、縦社会ということがそのまま反映されてしまいますと、結局どうしてもボランティアさんを管理したり傘下に置くというイメージがわいてきます。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
それと、アメリカの場合は、国防総省がそういうものに対する責任を持った一つの官庁として指名されて、それに対してほかの省庁が全部協力することになっておりますが、日本の場合には、カラスのウイルスのこともありますように、まず最初、何か起こると、これは食べ物だから農林水産省、そしてその次は、病気だから厚生労働省、カラスがどうも危ないとなると環境省というぐあいに縦社会でやっておりますから、やはり横に連携するようなもの
2002-04-03 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
日本の社会風土というのは集団主義あるいは縦社会というか、こういう社会の中でできるかどうか。ましてや、既存の産業振興省の人たちが出向して後でまた戻っていくというような形で事務局を構成するようでは、これは独立性は保てないと思います。 そういう意味で、この独立性を保つための組織のあり方は、皆さん方は大いに議論していただきたいというふうに考えております。
2001-02-05 第151回国会 衆議院 本会議 第2号
政府が番号、ＩＣカードで国民を管理する縦社会、つまり、管理社会の道を進むことになります。政府が国民を管理するという改正住民基本台帳法による国民総背番号、国民総ＩＣカード所持制は、自由社会にとっても危機であります。韓国でもＩＣカードは廃止されました。 総理、改正住民基本台帳法の廃止を検討すべきです。御所見をお伺いします。