1998-05-06 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
今回の基本法では公務員制度の改革も盛り込まれているわけでございますが、縦型行政の弊害、行政機構の柔軟性の欠如、国益よりも省益、こういうことで、さまざまな問題点の指摘になっておるわけでございます。
今回の基本法では公務員制度の改革も盛り込まれているわけでございますが、縦型行政の弊害、行政機構の柔軟性の欠如、国益よりも省益、こういうことで、さまざまな問題点の指摘になっておるわけでございます。
問題は、この法律の根底は総合調整をする、縦型社会、縦型行政の中において復興のための施策に関する総合調整を中心にここに復興対策本部を置くんだということだと思うんですが、この復興対策本部、この法律が通りましてでき上がります。それから今の二十四条のものができております。これは併存していく時期がずっと続くんじゃないかと私は思うのでありますが、その点について大臣はどのようにお考えなのか。
つまり、二十一世紀に向けて分権自治を進めて、政治改革、やはり今国会で議論をしていますが、これはどうしてもやって、そして、その次は思い切ってそういう縦型行政を正していく、改めていくということが大まかな議論の方向ではないかというふうに私は思うわけであります。