2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
厚労省の官僚の方がおつくりになった御答弁ではそうかもしれませんが、今の実態を踏まえて、この一二％ではどうにもならない、そして六十五歳以上の方の死者数が大変多いということを踏まえて、縦割り省庁の弊害を排していくという、その菅内閣の一員として、ぜひ厚労大臣政務官には、そこを前向きに、御自身から、介護保険法の改正も含めて、介護報酬加算、そういうことを提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
厚労省の官僚の方がおつくりになった御答弁ではそうかもしれませんが、今の実態を踏まえて、この一二％ではどうにもならない、そして六十五歳以上の方の死者数が大変多いということを踏まえて、縦割り省庁の弊害を排していくという、その菅内閣の一員として、ぜひ厚労大臣政務官には、そこを前向きに、御自身から、介護保険法の改正も含めて、介護報酬加算、そういうことを提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このような御指摘を踏まえまして、デジタル市場のルール整備につきましては、二月十三日の未来投資会議におきまして議論を行い、総理から、高い専門的知見が求められるとともに、加速度的な変化を遂げつつある中で、スピーディーな対応が可能となるよう、縦割り省庁的発想を脱した新しい体制の整備を進めたいという御指示があったところでございます。
具体的なところは今後なんですけれども、まず、そうした司令塔機能創設についての評価とともに、こういうことをやろうとすると恐らく省庁の、縦割り省庁の抵抗というのもあろうかと思うんですが、こうした機関を成功させるための鍵というものは何でしょうか。
ただ、いずれも、私はしょっちゅうやりとりをして現場を見ていますけれども、やはり人が足りない、それから予算も権限もないという中で、やはりここは、もう一踏ん張りというか、もうちょっと抜本的にやらないと、どうしてもそれぞれの縦割り省庁の意向というのが出ます。
どうしても我が国は御承知のとおり縦割り、省庁がですね、その弊害が強く指摘されておりますので、そうした担当官を配置して横の連携をしっかり取っているところであります。 先般、私、羽田空港を視察をしましたけれども、税関で大量の麻薬を摘発したと。それについても、やはり海外からの情報を基に摘発できたということでありますので、今後、先ほど申し上げましたけど、国際情報収集のユニットを八日の日に設置しました。
そういった状況がもしあるとすれば、例えば、縦割り省庁に穴をあけて官邸主導でということでは経済財政諮問会議が非常によいパフォーマンスを上げているわけですけれども、消費者行政では消費者委員会というのがありますので、そういうところにどんどんいろいろなことを、経済財政諮問会議では民間委員がいろいろな提言を出していますが、消費者委員会の機能を高めて、聞いてみると、消費者庁そのものが分かれているようですけれども
ところが、問題は縦割り省庁の規制なんですよ。 ことし四月の環境新聞という新聞の記事によりますと、この会社がメタン発酵施設にごみとか堆肥とかそういうものを集めるわけですが、この容量は一日当たり四・九トンなんですよ。四・九トンというと、五トンだから五千キログラムですから、大体、私の感覚では議員会館の四分割した部屋の一つぐらいじゃないかなと思うんですけれども、一日に集める容量は四・九トン。
○古川俊治君 この科学研究に関する縦割り省庁の問題というのはずっと言われてきているんですよ。前安倍政権のころから言われていることなんですけれども。これは、ずっとこのまま課題が解決ができないで、日本の科学研究がずっと落ちていくというようなままだと、本当にこの国がこれから将来が大変厳しくなります。
要するに、縦割り省庁ということが、縦割り行政というのがいつも問題になっている。通常時に問題になっている。 ところが、緊急時に縦割りがうまくいくなんということはあり得ないわけであって、当然、緊急時の対応のシステムというのは、縦割りからがらっと変わらなきゃいけない。単純なことを言えば、大部屋にみんな集まって一緒に仕事をしてもらうとか、何かの工夫が必要なわけです。
そういう意味では、各省が同じテーマでばらばらに、調整が余りできていなくて出してきているという面もございましたので、成長分野について重点的に予算をつけると同時に、縦割り省庁の弊害というものもしっかりとチェックをしながら予算の重複要求というものもなくしていく中で、より効果的な予算にしていくということも政治主導としては大事なことではないか、そう考えております。
政府は、このような被災地域の住民の状況を十分把握した上で、避難区域の再編、生活基盤の回復、除染、医療福祉の再整備など、住民の長期的な生活改善策を系統的、継続的に打ち出していくべきであるが、縦割り省庁別の通常業務的施策しかなく、住民の目から見ると、いまだに整合性のある統合的な施策が政府から打ち出されていない。」 こう指摘があるんですが、総理、そういう責任を感じていらっしゃいますか。
ただ一方で、気を付けませんと、全ての省庁にかかわる仕事を復興に当たっては必要になってまいりますので、いわゆる二重行政になったり、それが、二重行政が結局は復興関係省庁とそれから従来の縦割り省庁と両方にいろんな働きかけなどをしなきゃいけないなどということになってはかえって足手まといになるということもございますので、その両面を両立させるべく体制をつくっていきたいと。
消費者庁というのはこのような縦割り省庁に横串を通す、これが設立の趣旨だったはずです。私たち消費者特別委員会委員は、みんなその思いを抱えて、そしてこの消費者庁をつくり上げたという自負があります。ところが、この震災のときに全くその機能が果たされてないと思います。
また、政府内ではＩＴ戦略本部の国民電子私書箱などの類似の構想もあると聞いておりますが、様々な角度から検討は必要でありますが、同じようなことを縦割り省庁の中でばらばらに行うことのないようにしなくてはならないと思います。 政府部内での調整はどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。
内閣府は、縦割り省庁から超越した立場で、横断的に総合調整を行うことを期待されて設けられました。しかし、調整をするべき内閣府の経済財政担当大臣が調整を受ける側の財務大臣と兼任をしているという、この一点を見ても、その総合調整機能は絵にかいたもちになっています。
つまり、科学的な違いであるよりは、やはり縦割り省庁であるところの違いというものが出てしまった結果、こういう形でそれぞれ役割分担をしましょうということが出てきたような気がいたします。 これが絶対にいけないというわけでもありません。また、その状況というものを理解しておりますし、今回の法案にそれをもって反対しようというものでもありません。
これは縦割り省庁のすき間に落ちた問題、マインドの問題、これについてはやっぱり消費者の目線の組織がきちんと意見を言う、そういう必要があると思いますが、どうですか、御意見。
しかし、今回法案を提出することによって、政府は、具体的に、これは縦割り省庁の中での人事管理の一環としてという言葉を使っておられる。私どもは、離職前五年間に影響力を行使し得る立場にある者がという形で明確にそこは定義をした。その意味においては、天下り、五兆九千億とつなげられれば、現行における我々の規定からは幾分違ったものと受けとめられるのは仕方がないと思います。
縦割り省庁の弊害の中でみんな隠して、そしてお互い共有せずに、しかも、その外交政策を立案するのに分析もしていない、評価もしていない、そういう仕組みをつくっていないから、今のようなあきらめのような話が出てくるんじゃないですか。それを変えることが主体的な外交であり、戦略的な外交を展開できることじゃありませんか。それができていないということを私は申し上げているんですよ。
そのようにして、そのくらい強力に進めていかないと、実際には縦割り省庁をきちんと統合して包括的な取り組みをしていくということは難しい。ただ単に内閣府に青少年担当の特命大臣を置いたからといって、この縦割り行政が打破できるわけではございません。