2008-06-20 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
安心安全の建設産 業の実現に関する請願（第三六一号外六件） ○公共工事設計労務単価の改善に関する請願（第 八八一号外七件） ○国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業に 関する請願（第一七〇〇号外一六件） ○公営住宅に関する請願（第二七七三号外二件） ○長良川河口ぜきのゲートの開放等に関する請願 （第二八八三号外一〇件） ○気象事業の整備拡充に関する請願（第三〇五六 号外二一件） ○水管理の縦割行政
安心安全の建設産 業の実現に関する請願（第三六一号外六件） ○公共工事設計労務単価の改善に関する請願（第 八八一号外七件） ○国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業に 関する請願（第一七〇〇号外一六件） ○公営住宅に関する請願（第二七七三号外二件） ○長良川河口ぜきのゲートの開放等に関する請願 （第二八八三号外一〇件） ○気象事業の整備拡充に関する請願（第三〇五六 号外二一件） ○水管理の縦割行政
しかし、同時に、その中で、縦割 りの弊害を排除するための総合調整というのは、どんなに制度をつくってもどこかでやらねばなりません。 従来、率直に言えば、その調整をしていたのは、予算編成を通じて大蔵省の主計局以外には、私は調整機能が本当に果たされていたとは思いません。しかし、その大蔵省の主計局が残念なような状況になって、時代が変わってきているから、まさに国民がその調整の第一線に乗り出さねばならない。
○岩佐委員 大臣にちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この福祉施策研究会の中間まとめで、「障害者の三区分を超えて障害者総合福祉法を作るという議論は、これまでとかく縦割行政の弊に陥りやすかった現状に対し、先進的な考え方を含むものである。」と評価をしています。障害者団体の中にも、障害者基本法を受けて障害者総合福祉法を制定してほしい、こういう強い要望があるわけであります。
それは、行革の方向が両方とも似ておることでして、地方分権と縦割行政を排して総合的一元化しているということで両方とも共通している。だから、ある意味において地方分権のサンプル、これは北海道開発庁それから沖縄開発庁だと思っております。 それから沖縄開発庁につきましては、実はこれは、もう先生御存じのとおりでございますが、非常に特殊性がございまして、戦場であったこと。十八万六千の人が亡くなっております。
こうした縦割ら行政のあり方について、地域における柔軟で適切な対処を今最も求められているこの時期、何とか一本化した中で下水道事業というものが確立をされていく方向はないんだろうかというふうに思うわけでございます。このことについて農林大臣にまずお伺いをいたしまして、それから建設省、厚生省の各担当の方々にも、その縦割り行政についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
あそこの何とか室長を中心に、学識経験者なり各省の利益がいろいろあるもので、そこでやっておりますから、それに従って運輸省はやりますという、今せっかく私が提起しているのは、既に地下鉄というものが走っているんだから、これはほかの省はまだないんだからこれを利用する、運輸省は地下鉄を現実にどんどん走らせているんだから、さらにこれを大深度においても鉄道建設ということだけ先行するぞということを持ち出さないと、何となく縦割行政
私たちは来れば議論しようと思って関係委員会では待っていますが、なぜ来ぬだろうかといつたら、またこれ各省の縦割の縄張り争いで、もうこれがされて約一年ぐらい検討中。私はもう検討中検討中では困りますから、鉄道だけは先行したらどうか。 先行する理由は、地下鉄が現在走っているわけですよ、大深度と言えるかどうかいろいろありますが、かなり地下鉄は深いところを今走っています。
二次行革審の最終答申で、二十一世紀初頭までに実現を目指す行政上の重点課題の一つとして、「縦割行政の弊害を除去し、省庁組織の再編・統合を進める。」というふうになっておりますが、長官の考えはいかがでしょうか。
そうなりますと、文部省だけということではなく、生涯学習というのは各省庁が総力を挙げて、自分の持っている省のテリトリーの中でそれを集大成して一つの大きな成果を生み出すようにしていかないと、縦割でやっておりますとどうしてもうまくいかない。ですから、臨教審も、教育の各分野ごとに独自に進められるのではなくて、教育各分野間の連携協力、各省庁との連携、こういうものが非常に重要ですよ。
確かにいろんな各省庁の縦割行政のしがらみがあることはよく存じておりますけれども、ただ今度の都市計画法では、地域地区制の中に都市計画法以外のいろいろな個別の法律の地域地区制をなるべくあの中に取り込むような形にしたわけでございます。
今の質疑を通じまして、各担当の大臣各位も所管する仕事の中で精いっぱいの努力をされることとあわせて他の省庁との連絡協調もいたしていきたい、こういうお気持ちを述べられておりますので、現時点では、特に縦割行政の弊害とか連絡が不十分だというようなところは特段目立つわけでありませんので、率直に申し上げますと、関係閣僚会議というものを今設置したらどうかということについてはまだ結論を得られないところでございます。
特定財源は一般会計のプラスアルファだという約束でやったのが、今になったら一般会計一銭もなくなっちゃって特定財源ではかりやっているということで、何か大蔵省の下働きを我々がやらせられているような感じがしまして非常に不愉快なんでございますが、それは別として、河川行政を伸ばすのには、縦割行政の中で公共事業の費用の分担も、過去の慣習というか慣例というか、そういうのでなかなか分け合うことが非常に難しいものでございます
これはね、私は日本の縦割行政の悪いところですし、せっかくオンブズマンをつくって、これ随分、二、三年前、これをアメリカに向けても、ＥＣに向けても、しばらくこういう新しい制度を設けたんだということを宣伝した時期がありますよね。それが機能しないということは、これはもってのほかというわけで、私はそのときは党の立場でございましたが、やかましく各省庁にもそういうことのないように言うたわけです。
したがいまして、港湾の建設というのはむつ小川原開発に先導的な縦割を果たすというふうにも考えております。現段階では、五十二年に決めた計画を着実に進めてまいるという考えでございます。
これはやはり縦割行政の中で出てきたものじゃないかと思うのですね。 ちょっと例を挙げますと、自治省の関係で地域活性化センター、仕事の内容というのは、地方の特産品や観光情報の提供、民間からは十億拠出金を仰いでいる、地方自治体からは十億、こういうようなことのようですね。農林水産省の関係でふるさと情報センター、これは仕事の内容は特産品や体験交流の情報提供、非常に似ている機構なんですね。これが民活なのか。
そういう意味では、非常に日本の縦割行政というのは一面ではすぐれた点がありますけれども、その反面非常に落とし穴がある、この落とし穴が今日の豊田商事の欠陥ではないか、こう私は思うのですね。それは私の意見です。だから、意見は意見として、これは各省庁に関連することですから、各省庁とも本当に真剣に受けとめていただきたい、こう思うのです。
○伏屋委員 確かに、地方財政もかなり逼迫しておりますので、そういう施設に投資するだけの財政の余裕がないから、緊急避難的なそういう定数増ということもあると思いますけれども、我が国の行政の一番の欠陥は、どちらかと言えば縦割行政であると言われて久しいわけでありますので、そういう面、自治省ともよく検討を重ねて、やはり鉄は熱いうちに打てとよく言われますが、教育というものは瞬時もおろそかにすることができない、それだけに
と申しますのも、検査の方が各省庁の縦割になって検査しているものでございますので、なかなかその点が徹底いたしません。しかし、近時におきましては官房の中にそういう特別のチームを編成いたしまして、各省庁の同じようなものを横断的に見ていく、こういうチームをつくりましていろいろな分野のものを見ております。
いわゆる縦割行政の長い長い歴史というのが明治以来あるわけでございますが、現在は、縦糸に関するそういった官庁、例えば通産省だとか農林水産省だとか、そういう縦糸になります官庁と横糸になる官庁、例えば内閣官房あるいは経済企画庁、あるいは場合によっては、地方行政については自治省であるとか、財政に関しては大蔵省とか、いろいろ横糸と縦糸があざなわれたような形で国民のニーズにこたえていくということが必要であると思
○米沢委員 国の縦割による重複行政の中で、コミュニティー施設あたりを利用する場合、例えば婦人とか青少年と限られておればその人たちしか使えないとか、あいておってもほかのグループは使えないとか、そういうことがある。あるいは児童健全育成事業と青少年健全育成事業、これは厚生省と文部省の管轄ですが、扱うことは大体同じことをしながらそれぞれ別にさせられる。