1949-05-18 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
神奈川縣においても当然各省の補助額として行わなければならないものの縣費負担が四百万を超えておる。こういうふうに実際問題として地方公共團体において、國から参りましたいろいろの事業の補助額が、全額支給されないために、非常に大きな負担を背負つておる。この総額を合せますと何十億、百億を超える額を、現在地方では背負つておるのであります。その上にああいう通牒が出ておるということであります。
神奈川縣においても当然各省の補助額として行わなければならないものの縣費負担が四百万を超えておる。こういうふうに実際問題として地方公共團体において、國から参りましたいろいろの事業の補助額が、全額支給されないために、非常に大きな負担を背負つておる。この総額を合せますと何十億、百億を超える額を、現在地方では背負つておるのであります。その上にああいう通牒が出ておるということであります。
從いましてそれらの事業を完成しました後におきまして、本当の地元負担の中には府縣費負担の分と、地元の農家の負担の分とございますが、縣費負担の分につきましてはそれぞれ各年度内に國の方へ納めて貰う、地元負担の分につきましては、事業の終了後大体十箇年以内くらいに年賦をもつて償還して貰う、その利率は國債の利率と同樣なことにするということで、大藏省事務当局とはすでに話合がついておるのでございます。
ところが縣費負担の場合は、縣に金がないために、そのまま放置されておる。しかも災害は、逐年次から次へと決壊をいたしまして、その箇所が厖大になつておるというような場所をたくさん見受けたのであります。先日賀屋防災課長を私、御案内いたしまして、愛知縣を視察していただいたのでありますが、地方地元民のこれらに対する要望の声は非常なものがあります。
その理由は、現在のごとく國民道徳の頽廃せる世相を、一日も早く秩序ある世相に回復するため、批会教育主事を各市町村に駐在せしめ、その経費は國費または縣費負担とせられるよう、その筋に要望するというのであります。
なおかつてずつと昔に、小学校の教員俸給を市町村において負担した場合がありまして、その際において市町村の財政状態に差等があるために、教員の交流でありますとか、実際の教育の実施というような面におきまして、非常に弊害があるということで縣費負担に改めたのでございまして、これをその市町村に再び還元して負担せしむるかどうかということは、根本問題として相当重要な問題であると思います。
それから縣費負担の場合の問題でございますが、これは府縣に対しましては裁定の足りませんような場合に金融機関が一特融資することがございます。これは許されておるわけでございますが、特に地方公共團体の営みまする公共土木事業につきましては、やはり運轉資金は乙でございますが、設備資金については甲の二の扱いをすることになつております。