1947-10-14 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第23号
これは府縣單位になつております。府縣單位になつておりますので政府の分と少し樣式が違いますが、その場合甲、乙、丙の三段階に府縣を分けまして、甲と丙の差は百対七十五即ち三割三分の増でお話が纒つております。その際の甲地は六大府縣の外福岡も入つております。
これは府縣單位になつております。府縣單位になつておりますので政府の分と少し樣式が違いますが、その場合甲、乙、丙の三段階に府縣を分けまして、甲と丙の差は百対七十五即ち三割三分の増でお話が纒つております。その際の甲地は六大府縣の外福岡も入つております。
ただたとえば保育所等につきましては、各地方からも相當の要望もありますので、そういうものにつきましては、できるだけ地方の縣單位あるいはまたブロック等で職員の養成をやつていきたいと考えます。
これは府縣單位に地方委員會は置くべきが妥當ではないかと思いますが、こういう點に對する御見解を承りたい。最初に申し上げました通り、強いて今こういう法令を出さなければならぬという趣旨についてわかりやすく御説明を願いたい。
尚將來農業会に対する石油の取扱の問題でありまするが、縣單位以上の農業並びに水産團体につきましては、これはすでに販賣業者と指定をいたさないということに相成つたのではありまするが、町村單位以下の農業会につきましては、一應商工、農林両省で、或程度現状通り利用してはどうかということで、折角両省で目下具体案を研究中でございます。
一番最初にお話になりました農業会その他が戰時中にいろいろ働きをしたという点でありますが、それに対して補償打切りその他によりましてこの損失も出て來たわけでありますが、殊に農業会が小口の預金、一般民衆の預金というものを取扱いました関係もございまして、農業会であるならば、縣單位であろうと、それから單位農業会であろうとを問はず、政府では新勘定に属する預金は一切保証をするということにいたしまして、そうして損失
また地方道路運送委員會におきましての地方ということも、あまり條文としては漠然といたしておりまして、府縣單位か、あるいはたとえば東北地方單位か、はつきりしないきらいがありますために、さような點もはつきり入れた方がいいと私は考えます。 それから第八條にありますこの法律を改正する法律案等を、この委員會にかけるというようなことは、昨日の前田郁君の御發言と大體同じような考えを私はもつております。
ただ先ほども申しました全國一萬五千程度のサンプル調査というようなもので、面積をある程度――ある程度と申しますのは、府縣單位の數字で三％の誤差という意味でありますが、ある程度がまんし得る面積についての調査をいたしたいと思つておるのであります。
大體その點は府縣單位ぐらいの連合會以上のものは農林大臣、それ以下のものは地方長官というふうに考えております。 それから協同組合についての施行規則でありますが、若し書くとすれば、恐らく縣令で以て許可、認可をする場合に手續はどうするか、市町村役場を通すか、或いは書式を示すというようなことで必要であれば書きますけれども、それも強いて心ずそういうものが必要であるというふうには考えておりません。
○佐々木鹿藏君 縣單位の農業會が、運營上必要に迫られて他の國體に出資しても差支ないか。 それともう一つは、現在動産、不動産は動かしてならんという指令が出ておるが、これは縣の事情によつて動かささねばならんということがある場合は、どういう方法をとつて動かすのか。
○國務大臣（米窪滿亮君） これは十九條の原則としては、その安定所のある縣内で人を求めるようにしようということになつておりますが、適格者がない場合には、これに隣接した他の縣から求人者の希望する求職者を見付けなければならんことになるのでありまして、そういう場合においてやはり縣單位で職業安定事務所があるのでございまするから、やはり他の縣との間の連絡ということが必要になつて來るのでありまして、その意味で連絡委員
さらにまた特別市の設置に伴い、府縣單位の行政機関であるとか、あるいは裁判所であるとか、各種の團体であるとかいうものを分割するかどうかという問題も生じてくるのであります。政府といたしましては、前申し述べました財産、施設等の問題、各種機関の分割のような問題、府縣側と市の側との利害の相反する問題について、目下鋭意調査を進めておるのであります。
從つてこれはひとり戦時中の統制方針でああいうふうになつた、こういうようにのみ考えることはないのでありまして、もちろんいろいろな特殊部面について、特殊の組合ができますけれども、一般的な事業をいたします組合としては、大體町村單位、それから縣單位の連合體、こういうふうになりますことが合理的でもあり、またさようになるだろうと考えておりますので、加工場のごときものも、おそらくこれは具體的な、一々の工場についてみませんと
その次の程度の縣でありまして三級技官が二十三縣一人ずつ、殘りの縣に對しまして一人ずつの臨時囑託が二十縣置かれるというのに過ぎないのでありまして、今のところまだ一府縣單位の人員しかないのであります。將來は只今課長も申上げましたように、生産縣或いは大きな消費縣に對しましては、相當充實して參りたいという考でありまして、今のところは遺憾ながらまだ極めて手薄であります。
大體或程度固まつたような次第でございますが、一口に申しますと、これまでの協同組合というものは、協同組合本來の使命よりも、何らか一種の統制機關というようなものでございまして、而もその範圍は全國土に跨がり、又組合員の資格というものも、協同組合として加入していいのかどうかというような點もありましたのですが、大體我々の狙つておりますところは、地域的には、できるならば産業地域を中心にし、まあたかだか大きくても府縣單位
○國務大臣（平野力三君） 開拓委員會は現在縣單位としてはあるのでありまするが、その内容が御指摘のように、必ずしもあらゆる方面の意見を十分綜合しておるかどうかと申しますると、まだ若干の缺點があると思います。これは無論農業者ばかりでなく、あらゆる開拓に對する諸般の關係者の總意が盛られたものでなくちやならん、かように存じております。
現在の選擧法はいわゆる中選擧區でありまして、大體の府縣においては二つあるいはそれ以上の選擧區から成つておりますが、これを各選擧區ごとに候補者を公選することにすると、非常に立候補者の選定において、公選において視野が狹くなつて、現在におきましても政黨の状態は、縣單位をにらんで各選擧區の候補者を選んでおります。
府縣單位の團體は各府縣で監督いたしております。從つて數府縣にまたがる團體は商工局で監督する。さらにそれが全國地區になれば商工省という仕事のわけ方をしております。これは大體商工協同組合それから各種の社團法人、財團法人といつた公益法人全部についてそういう考え方で進んでおります。
問題になるのは、府縣單位ごとに設置せられておりますところの農林省の木炭事務所、資材調査事務所、作物報告事務所、食糧事務所、竝びに農林省以外の商工局出張所、鐵道局自動車事務所、勞働基準局、戰災復興院出張所等があります。これらの事務所が各府縣ごとに設置せられますことは、事務分量や交通の關係、竝びに各府縣當局との連絡の便宜より考えられたものと考えられます。
勿論荷受機関も府縣單位程度の大きな範囲内におきまして数箇所或いは数十箇所設置され、荷引きの競争をなし得るようにし、適当期間を限つて入荷数量の割当をなして、一地区に蔬菜の入荷が片寄らないような方法をとるようにいたします。かくのごとくして荷受機関に入りましたものはせり賣りの形を取りまして、指定されました小賣商或いは消費組合等に販賣し、末端配給は飽くまで自由とすべきであります。
〔清澤委員長代理退席、委員長著席〕 この運營につきましては、從來農業保險は農業會というものを共濟事業の母體にいたしまして、それから府縣單位の保險組合があつたのでございますが、今度農業會の解散とともに、新しく保險組合というものをこしらえなければならぬことになつておるのでございます。
いかにして共同體組織を進めるか、これは漁民の共同出資によつて、あるいは市町村單位、あるいは道府縣單位の會社組織をつくることも考えられる。もちろんこれにも弊害があるから、出資額にもある程度の制限を設けることもあり得る。