1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
全部これは縁故起債が財源でありまして、十年目になりますが、大体償還はしつついけるというような状況でございます。それでただ問題は、それをやりましてよかったというふうに私受けとめておるのは、リフトに関連する従業員が大体五、六十名要りますので、観光関係なので、二、三百人、冬全部出かせぎというのがなくなって定着をしてくれたということに、私は一つの大きな意味を実は見出しているわけであります。
全部これは縁故起債が財源でありまして、十年目になりますが、大体償還はしつついけるというような状況でございます。それでただ問題は、それをやりましてよかったというふうに私受けとめておるのは、リフトに関連する従業員が大体五、六十名要りますので、観光関係なので、二、三百人、冬全部出かせぎというのがなくなって定着をしてくれたということに、私は一つの大きな意味を実は見出しているわけであります。
単独事業の財源はありませんから、縁故起債とかなんとか、いろいろな手だてを講じて住民要求を満たして、それがそのまま決算の赤字になって出ているというのが、毎年の地方財政の状況でしょう。地方財政をどこでも調べてごらんなさい。予算額と決算額が大きな開きがある。ほとんど道路や何かの住民環境整備に使う費用の増大です。
しかし、起債措置にいたしましても、たとえばこの前に文部省からもらった資料の中でも、縁故起債が一番大きいわけですね。その縁故起債で一番困るということもあります。かりに起債なら起債という処置にするにしても、この縁故起債を率をぐっと下げていくというような方法を講ずるなり、相当具体的にこの問題の強化のためには努力をしてもらいたい、その努力をすることをひとつお願いしておきたいと思います。
だから、うっちゃりっぱなしにしておりますけれども、これはもう少し資金的な裏づけをしてやって、むろんこれには縁故起債ができるはずでありますけれども、そう思うようにできるものではないのです。国が一つのお手本としてやってみたらどうか。