2013-11-14 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
東日本大震災において、航空自衛隊松島基地では、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、練習機Ｔ４が四機、救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機、計二十八機、先生御指摘のとおりでございますが、水没いたしました。
東日本大震災において、航空自衛隊松島基地では、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、練習機Ｔ４が四機、救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機、計二十八機、先生御指摘のとおりでございますが、水没いたしました。
具体的には、特に空自の松島基地におきまして、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、さらに練習機Ｔ４が四機、さらに救難捜索機Ｕ１２５Ａが二機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが四機、多数の装備品が津波により水没をしているところであります。
報道によりますと、航空自衛隊のジェット練習機Ｔ４のエンジン推力が燃料制御装置の故障で落ちたため飛行を中止する事件が昨年五月から六件も相次いでおります。六件のうち、昨年の五月、十月、ことし二月の三件が、私の地元の芦屋基地でパイロット養成をしている第十三飛行教育団のものでありました。
そこで、防衛庁の新初等練習機Ｔ３改、これは富士重工に昨年落札がされて契約がなされた、こういうものでございますが、新初等練習機について入札が行われました。
問題となりました練習機Ｔ７について、国際入札になっております。しかし、国際入札という形はとっておりますけれども、最終的には富士重工に入札させるのではないかという観測があるんです。 そういうふうになった場合には腑に落ちない結果になりますけれども、そういうことでは納得が得られるでしょうか。長官、お答えいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員 今お尋ねの、十年度におきます海上自衛隊の初等操縦練習機Ｔ５の予算の執行でございますが、これにつきましては、昨年十二月に富士重工に対する制裁措置といたしまして、同社との契約を一年間、真にやむを得ないものを除き行わない、こういうことを踏まえまして、その必要性及び緊要性について改めてぎりぎりの精査を行ったところでございます。
いわゆる航空自衛隊の初等練習機Ｔ７とほぼ同じＴ５というのが昨年度発注が予定されていたわけですが、海上自衛隊の方が発注をしていないというのはなぜなのか。それから、ことしの概算要求に入れる計画はないのかどうか。まずそれをお答えいただきたいと思います。
おさらいにもなりますが、初等練習機Ｔ３の後継機につきまして昨年機種選定が行われたわけですが、結果的に、富士重工のＴ３改、あるいはＴ７と言っておりますが、この飛行機に二億四千万円で決定をした。八月の二十七日でございますが、なっております。
また、練習機Ｔ７などの見送り、救難飛行艇ＵＳ１Ａ改等々についても開発計画を見直すなどということが述べられていますけれども、一年間の制裁解除後は富士重工の受注もあり得るというふうにも述べておいでになる。
また他方、今回の機種選定における候補機種であるＴ３改に関しては、富士重工では、具体的な運用要求や要求性能に基づき、Ｔ３だけではなく、生産が継続している海上自衛隊の練習機Ｔ５の機体も活用し、新規開発部分をごく一部、ごく一部と申しますのは胴体の前部と中央部の接合部分にとどめることにしまして、そのことによってコストの大幅な削減を図ることが可能になったという判断に加えまして、民生品の活用やエンジンの一括発注等
○石井（紘）委員 先ほど途中になりました航空自衛隊の次期初等練習機選定問題、これは、航空自衛隊の練習機Ｔ３というものが古くなったので、平成の七年ごろから選定作業が始まったということだと思います。 九五年に、次期練習機の値段について防衛庁は富士重工に打診をしたようであります。その際に、富士重工は約四億という回答をしたというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ二機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ１３６Ａ一機、試験評価機ＵＰ−３Ｃ一機、初級操縦練習機Ｔ−５三機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、掃海ヘリコプターＭＨ−５３Ｅ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて十六機を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、電子戦訓練支援機ＵＰ−３Ｄ一機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、救難ヘリコプター
○政府委員（秋山昌廣君） 支援戦闘機Ｆ２についての御質問でございますが、現用の支援戦闘機Ｆ１、それから高等練習機Ｔ２の減耗を補充いたしましてその近代化を図る等のために、平成八年度以降Ｆ２は百三十機取得することを計画しているところでございます。
航空機については、支援戦闘機Ｆ２八機、中等練習機Ｔ４十三機、救難捜索機Ｕ125Ａ四機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ三機、多用途支援機Ｕ４一機、合わせて二十九機の調達を予定しております。
また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ十機、初級操縦練習機Ｔ−５九機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ十二機、掃海ヘリコプターＭＨ−53Ｅ四機合わせて三十五機を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ−36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、初級操縦練習機Ｔ−５五機、計器飛行練習機ＴＣ−90五機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ七機、救難ヘリコプター
航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ六機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習機Ｔ５二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百六十五億六千六百万円、国庫債務負担行為は六千四百六十八億三千万円となっております。
航空機については、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ六機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ一機、初級操縦練習機Ｔ５二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ三機、合わせて十五機の調達を予定しております。 なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについては、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため所要の改修等を行うこととしております。
航空機については、要撃戦闘機Ｆ１５四機、早期警戒管制機Ｅ７６７二機、中等練習機Ｔ４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機丁４００二機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて二十機の調達を予定しております。
また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ１３Ｃ九機、訓練支援機Ｕ−３６Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ１３一機、連絡機ＬＣ１９０二機、初級操縦練習機Ｔ−５七機、対潜ヘリコプターＳＨ１６０Ｊ十二機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ三機合わせて三十五機を取得し、新たに平成四年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ二機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、試験評価機ＵＰ−３Ｃ一機、初級操縦練習機Ｔ−５九機、対潜ヘリコプターＳＨ１６０Ｊ五機
航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５三機、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ四機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため、所要の改修を行うこととしております。
航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、訓練支援機Ｕ36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５五機、計器飛行練習機ＴＣ90五機、対潜ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ一機、合わせて二十四機の調達を予定しております。