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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1994-06-07 第129回国会 参議院 運輸委員会 第5号

その中でも、特に練習帆船海王丸でございます。これは航海訓練所が所有しているというものじゃございませんで、財団法人練習船教育後援会が所有いたしております。ここで帆船乗船の体験を一般の方にもしていただこう、そういう目的でこの帆船海王丸はできておりまして、もちろんその航海訓練所の実習もやるんですが、それとあわせて一般の方にも乗っていただいております。

高橋伸和

1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号

第三に、最近における船員雇用情勢にかんがみ、雇用の安定及び拡大に資するための所要の対策を講ずるとともに、練習帆船海王丸の堪航性等調査を行うため八億五千三百七十七万円余を支出いたしました。これによりまして、船員雇用対策及び船員教育体制整備を図りました。  次に、港湾関係について申し上げます。  

野中英二

1987-05-14 第108回国会 参議院 運輸委員会 第3号

また、船舶技術革新に対応した新しい船内職務体制を確立する等船員制度近代化を一層推進するとともに、練習帆船海王丸代替建造推進する等船員教育訓練体制整備に努めてまいります。  第五に、運輸関係社会資本整備であります。  運輸関係社会資本整備は、活力ある産業活動国民生活基盤を形成すると同時に内需拡大にも資するものとして、着実にこれを進めていく必要があります。  

橋本龍太郎

1987-05-14 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

また、船舶技術革新に対応した新しい船内職務体制を確立する等船員制度近代化を一層推進するとともに、練習帆船海王丸代替建造推進する等船員教育訓練体制整備に努めてまいります。  第五に、運輸関係社会資本整備であります。  運輸関係社会資本整備は、活力ある産業活動国民生活基盤を形成すると同時に内需拡大にも資するものとして、着実にこれを進めていく必要があります。  

橋本龍太郎

1982-03-11 第96回国会 参議院 運輸委員会 第2号

さらに、船員対策につきましては、船員資格等に関する国際条約批准船舶技術革新進展に対応して船員制度改革推進するとともに、船員災害防止活動を一層促進することとしておりますが、加えて、練習帆船日本丸の代船建造を行うなど船員教育訓練体制整備を図ることとしております。  第五に、運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策推進であります。  

小坂徳三郎

1982-03-11 第96回国会 参議院 運輸委員会 第2号

また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。  第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶航行安全体制を確立する等のため、海洋情報充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機整備推進するほか、海洋調査充実強化を図ることといたしております。  

鹿野道彦

1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。  第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶航行安全体制を確立する等のため、海洋情報充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機整備推進するほか、海洋調査充実強化を図ることといたしております。  

小坂徳三郎

1982-02-24 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

これは、練習帆船日本丸の代船建造に着手する等、航海訓練所海員学校及び海技学校における教育訓練充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うための経費でございます。  四番目に、4の海難救助体制等整備といたしまして三百七十六億五千九百万円を計上してございます。  

石月昭二

1982-02-09 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

さらに、船員対策につきましては、船員資格等に関する国際条約批准船舶技術革新進展に対応して船員制度改革推進するとともに、船員災害防止活動を一層促進することとしておりますが、加えて、練習帆船日本丸の代船建造を行うなど船員教育訓練体制整備を図ることといたしております。  第五に 運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策推進であります。  

小坂徳三郎

1982-02-09 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。  第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶航行安全体制を確立する等のため、海洋情報充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機整備推進するほか、海洋調査充実強化を図ることといたしております。  

鹿野道彦

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