1952-06-03 第13回国会 参議院 法務委員会 第47号 ○左藤義詮君 本案は昨春以来、公案保障法とか、団体等規正法、特別保安法と名称をいろいろ変え、二十三次案まで練つていろいろ研究を重ねて参りました。昨春大橋前総裁の発表した案に比べますると、団体の届出の義務、就職制限制度、防諜規定、非常拘禁制度、解散団体の財産没収、強制調査権等がすべて取除かれまして、破壊活動の範囲も著しく絞られて来ております。 左藤義詮