○宮尾参考人 どのような状況が緩和状況かということでございますけれども、少なくとも最近発表しました短観でございますけれども、その短観等を見ましても、企業の金融、資金繰りという判断を見ました場合に、非常に以前に比べて資金繰りが改善しているという傾向があらわれているかと思います。また先般、昨年十二月に固定金利型の新型オペを行いました。また、その拡充を三月に行いました。
その中で、日本の金融環境でございますけれども、例えば、信用のスプレッドであるとかあるいは銀行の貸し出し態度、そういった指標から見た金融の緩和状況というのは、非常に緩和的な状況を続けておりました。これは各種のアンケート調査でも明確に裏づけられております。そういう意味で、金融政策の面から引き締め環境をつくったというふうな認識は持っておりません。
○参考人（冨士重夫君） 仮に、この緊急対策が講じられなかったとすれば、大幅な需給緩和状況の中で十九年産の米価は更に下落し続けていたと想定されます。そうなれば、生産調整を実施しているまじめな農業者、集落営農を営む担い手の所得が大幅に減少し、水田農業の経営と営農に大変大きな悪影響を与えていたというふうに思っております。
○参考人（向井地純一君） 三十四万トンの政府買入れにつきましては、やはりその措置がなければ、大変な需給緩和状況になりまして十九年産米の米価は更に下落し続けていたという具合に想定しております。そうなければ、生産調整を実施しているまじめな農業者、集落営農を含む担い手の所得が大幅に減少しまして、水田農業の経営と営農に大変な悪影響を与えたものという具合に思っております。
加えて、価格も需給の緩和状況が続き、例えば北海道の生産者の手取り価格は概算金として一万円という現状です。 昨年まで、稲得として一俵当たりの補てん、担経としての面積当たりの補てんと二本立てがありましたが、本年から、いわゆる麦や大豆をひっくるめての補てんであり、この対策が発動したとしても稲作農家の所得の減少は免れない。それぞれ農作物によって生産費は大きく異なり、所得率も違うのは当たり前である。
私自身も議論しておりまして、現在ただいまの認識は、特に四、五月以降の世界共通の株安というのは、やはり米国、欧州、日本、その他中国も含め、世界的に中央銀行の金融政策の方向性が慎重ながらそろって変わりつつある、つまり、金融の著しい緩和状況を慎重に修正しつつある。
ただ、この背景に、私どももずっと議論をしてまいりましたけれども、世界的な金融の緩和状況というものを、福井日銀総裁の表現をかりれば、慎重に方向を改めてくる過程に今あるわけですけれども、そういう中で、全体が方向感をどこに持っていこうかという迷いも若干ある時期なのかな、そんなふうに見ております。
ですから、この緩和状況というものは全然改良されない。
○岡野国務大臣 もう先生にお話をするまでもいことでありますが、日本の製造業、国際場裏におけるところの競争の過程にさらされているという中で、相手国の税制でありますとか、あるいは労賃の程度でありますとか、規制の緩和状況でありますとかいうようなものを頭に描きながら、より安価な製品ができるということであれば海外に新しく生産拠点を求める、これが世界的な現象になっておりますことは御存じのとおりであります。
○大河原国務大臣 最近における大幅な需給緩和状況から、生産調整面積の取り扱いについて一つの問題が出ておることは御指摘のとおりでございます。 昨年の作況指数七四、平成八年度米穀年度末に百三十万トンを造成する。
一方、じゃ、そういったことが全然進歩していないかというと決してそうではございませんでして、緩和状況を少し説明させていただきますと、かつては工業高校の入学制限に関して、中学から工業高校を受験する際、色覚異常者は受験できないとされていたために進路変更を余儀なくされてしまった、こういう時期があったわけでございますけれども、昭和六十二年、文部省の初等中等教育局長より高校入学者選抜にかかわる色覚異常者の取り扱
○政府委員（鎭西迪雄君） 昭和五十八年ごろから昭和六十二年ごろまで、東京圏を初めといたしまして大変地価が上昇したわけでございますが、その直接の契機は都心部におきます事務所ビル需要の急激な増大あるいは都心部等の業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大といったようなことでございましたし、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が金融の緩和状況等を背景にいたしまして複合的に影響して生じたのであろうと、かように
しかし同時に、その金融の超緩和状況におきまして、それが例えば土地の騰貴の原因に全く関係がなかったか。あるいは、まさに今バブルの崩壊という言葉がよく使われますけれども、証券市場に非常に大きな活気をもたらす、それが一部の責任感を忘れた証券取引の実態に発展しなかったかと言われれば、そうした面も私は否定できないと思います。
すなわち、金融の超緩和状況と、きつい言い方ですが金融機関の無節操で反倫理的行動、あるいは反社会的行動というものが支えたのではないかというふうに見ております。
○国務大臣（海部俊樹君） 大体二人の懇切な答弁で尽きておると思いますが、私はやはり内需を中心に景気を振興していこうというときの金融緩和状況のもとで、特に東京などの都心部に業務用地の利用が急増したこと、それに対してまた需要に先取りするような先行投資が行われたことが土地価格の異常な高価につながってきたのではないか。
○橋本国務大臣 今回の地価高騰に原因を限りました場合は、一つは、東京の都心部における事務所ビル需要の増大、もう一つは、周辺の住宅地における買いかえ需要の増大、さらにこれらを見込んだ投機的取引の増大などの要因が、金融の緩和状況、また土地は有利な資産であるといういわゆる土地神話、こうしたものを背景として複合的に影響を生み、それが周辺部あるいは大阪圏、名古屋圏へと波及してきたものと考えております。
昨年八月二日、イラク政府は、折から東西緊張緩和状況の間隙を突くようにクウェートへ武力侵攻し、主権国家の併合という暴挙に出たのであります。これに対し、平和的解決のための国連の再三にわたる決議を全く受け入れようとせず、国連事務総長の調停、説得などにも応じなかったことによるものであることは明らかであります。
また、今回の土地問題につきましては、投機的取引等が金融緩和状況等を背景として複合的に影響して発生したものと思いますが、これは総合土地対策要綱などに従って極力これの引き締めに対して施策を続けておるところであり、自民党の土地税制改革大綱についてもお触れになりましたが、土地保有税の導入を図るのみではなくて、そのほかにも固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、相続税評価の適正化、三大都市圏
当時私たち、これはすごい需要だというふうに思いましたが、これを当て込んだ悪質な不動産業者等によって土地転がしが行われ、さらに金融緩和状況のもとで金融機関が土地取引に対し積極的に融資を行ったことが地価の高騰に拍車をかけたものと思います。 早速、自民党で昭和六十二年十月六日に緊急土地対策を発表いたしました。
○政府委員（藤原良一君） 昭和五十八年ころから六十二年ころまでの東京圏の地価上昇につきましては、都心部等における事務所ビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が好景気、金融の緩和状況等を背景として複合的に影響したというふうに考えております。