2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
三月二十三日の規制改革会議のタスクフォースで示された、いわゆるソーラーシェアリングの要件緩和方針について。
しかし、物価上昇率二％というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかになったと思うんです。しかも、その失敗は、今現在の日本銀行は、財政ファイナンスをしているのではないかと言われても仕方がないところまで事態を深刻化させていると思います。
三月三十日に政府が発表した明日の日本を支える観光ビジョンで宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設が示され、国交省からは早速、宿泊施設建設の容積率の緩和方針が示されたことに、まず率直に評価を申し上げたいと思います。
この事実をどう考えるか、今後もそうした点を含めまして検討を続けていくことになろうかと思いますが、現在のところは、繰り返しになりますが、あくまでも二月十二日の金融緩和方針を維持して、そのもとで市場の動向を慎重に見きわめていくというところでございます。
そういった技術的な点も含めまして検討を続けていくことになろうと思いますが、先ほど申しましたように、先週の決定会合における政策判断は、あくまでも二月十二日の金融緩和方針を維持していくというものでございます。
特に、二月十二日の日銀の金融政策決定会合におきまして金融緩和方針を決定されました。そこで、無担保コールのオーバーナイト、このレートをできるだけ低目に促していく。総裁は、ゼロでもいい、こういうことをおっしゃっているわけでございますけれども、それ以降の今日までの金融市場の動向についてどう評価されていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、去る七月の閣議におきまして住宅・土地関係、情報・通信関係、輸入促進・市場アクセス関係、それから金融・証券・保険関係、四分野における二百七十九項目の規制緩和方針を決定いたしました。
昨年、宮澤内閣が一万九百四十二の許認可事項の一割削減を発表し、また現細川内閣が緊急経済対策の一環として九十四項目の規制緩和方針を発表いたしましたが、公的規制は経済的規制にしても社会的規制にいたしましても規制の目的に沿って体系化されておりますので、一割削減とか九十四項目といった数値目標による規制緩和は、結局のところ部分的、断片的な規制緩和にしかならず、規制緩和の成果を期律することはできないと思います。
復円対策についてですが、今年度から水田転作の緩和方針が出されたわけですが、農民はもともと国の農業政策に基づいて、米をつくれと言えばお米をつくり、そして転作だ、麦をつくれと言えば麦、大豆と言われれば大豆と国の言うとおりまじめにやってまいりました。
したがいまして、先般来経済閣僚会議において、これら規制の緩和をするということが一つは民活の導入につながるということで、規制の緩和方針というのを出したことは御承知のとおりだろうと思います。それから、東京湾の方式がこれが民活のモデルかと言われますと、一つのモデルである、こう御理解いただいたらいいのではないかと思います。
その方が労働省の方針だと、審議会に諮る前に既に緩和方針を出していらっしゃる、男子も女子も。それがぴったりと結論が一致すると、こういうことなんです。そして、なぜそういうふうになるかということを申し上げますから、春闘なんてそらさないでちゃんと聞いておってください。 なぜ労働省の持っていた方針どおりに結論が出てくるかと。そういうふうにちゃんと労働省は手を打ってなさる。私はひきょうだと思います。
○安武洋子君 じゃ、公然とかもしれませんが、この婦少審の建議が出る前に、こういう緩和方針を持っておられたか持っておられなかったか、その点をはっきりしてください。
読売新聞では八五年二月二十六日、同じ日に「指紋押捺運用緩和へ」「拒否運動激化の予想に対応」としまして、「このため、内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」というふうに出ております。 さまざまな報道が今されているわけですけれども、一体法務省及び外務省は外国人登録法に関して、あるいは指紋押捺拒否に関して、本当はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
「指紋押捺運用緩和へ」「内閣官房が中心となって調整を進めた結果、まず、制度運用の緩和方針のとりまとめを急ぐ」と内閣官房が言っているということと、それから法務省方針で緩和をしようという方針であると。決めたとは言ってません。それはどうですか。
自民党はさきの党大会で、公然たるわいろとも言うべき企業、団体献金の制限緩和方針を決定しましたが、全くの逆行であります。企業献金の緩和ではなく、その全面禁止をこそ目指すべきではありませんか。（拍手） 次に、最高裁で違憲状態と認定された衆議院の著しい定数不均衡の是正も緊急に行われなければなりません。
しかし総体として金融政策が緩和方針をとっております中でのそういう指導というのは、なかなかききが悪い。 で、私どもいま問題として持っておりますのは、今後金融緩和の時期がまた来ることが予想されます。
本日の新聞などを見ても、紡績界などは政府の設備拡大緩和方針に対し反対の意思表示をしておるわけです。 これは一つの例であるが、特に経済企画庁といたしましては、この動きをどういうふうに一体考えられておるのですか。この点、一つお伺いしたいと思います。
ですから政府の方で給付制限撤廃は、これは今やらぬでもいいという緩和方針でいくと言われても、もうその撤廃方針が流しておるのですから、緩和できませんよ。そうなれば医療費の値上がりは一割ではないのですよ、給付制限の撤廃は。 現実の問題として、国保をやっておる市町村は非常に苦しんでおる。
そういうことになると、結局物価は上る、こういう結果を招くのではないかと思いまするので、あれやこれやを考えまして、この調査と、それから金融引き締めの限度、これもどういう程度までいったならばまあまあというところで多少の緩和方針に出るだろうか、ということをお聞きしたいのです。私は何も別にゆるめろという意味で申し上げるのじゃないのですよ。
ごとに同じ党派であつても、ある者に対しては緩和方針をとり、ある者に対しては厳重な方針が加えられておる。その選挙事務所に四名の警官が目々張番をしたり、あるいは重要な運動をする可能性のある者に対して尾行をつけておる。一名ないし二名、それも昼から夜間にまで達しておるという事実がある。かように選挙中において、警察官みずからが選挙の妨害をする。
しかし今後におきましては、資本金二百万円以下の中小企業に対しましては、申告納税の中小企業者との権衡を考え、大企業とは異なつた緩和方針をとられ、また勤労者の勤労控除につきましても、これを引上げる政策をとれらんことを希望する次第であります。
かかる先行困難の見通しにおいて、今後の食糧需給に関する政府の楽観的見解及び食糧管理の緩和方針に対して、世論は政府の反省を求めている声が高まりつつあるのであります。ついては次の諸点に関し安本長官、大蔵大臣及び農林大臣から政府の責任ある、国民の納得の行く答弁を求め、国民をして拠るところあらしめたいのであります。政府の食糧管理方式の検討は、本年六月末までの見通しについて行われているようである。