2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘の検討会議でございますが、これは国立大学がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、制度的な規制の緩和方策等について議論をするというものでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘の検討会議でございますが、これは国立大学がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、制度的な規制の緩和方策等について議論をするというものでございます。
このため、全国の市区町村に対しまして、早期かつ積極的な導入を促す大臣通知を平成二十八年九月に発出するとともに、参加に向けた課題となっております費用負担の緩和方策、地方財政措置の拡充を先ほど申し上げましたアクションプログラムに盛り込んだところでございます。 今後は、これらの推進方策を未導入団体に対し丁寧に説明いたしまして、導入に向けた検討を促してまいりたい、このように考えているところでございます。
国交省では、国とあと県、市などと一緒に、今年度に入りましてから、こういった箇所の効果的な渋滞対策に取り組みたいということで渋滞対策協議会を設けて、この場で地域の渋滞箇所の特定、そしてそれに対してどういう対策をしていくのかというのを検討中でございまして、この箇所につきましても、この渋滞対策協議会におきます検討結果を踏まえながら、四車線化も含めて、国道三十四号の新日見トンネル付近の混雑緩和方策の検討を図
そのほか、社会環境面については、何といいますか、本件について関係ＮＧＯの指摘される問題点というものは、やはり住民移転の問題、あるいは環境影響評価と環境緩和方策を再考してはどうかといったような、そういう主張も行われているというふうに聞いております。 いろいろそういう中で、そういう確認すべき点もあろうかと思いますので、本円借款事業については、融資の検討については慎重を期していく所存であります。
他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国、在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国、在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国、在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
他方、政府を挙げて推進されている規制緩和方策の一環として、我が国に正規に在留する外国人の負担軽減を図る観点から、入国・在留の手続の簡素化を可能な限り実施する必要があります。
それぞれの例を申し上げますと、省庁横断的な調査といたしましては、例えば平成六年七月の規制緩和推進要綱におきまして、規制緩和のフォローアップの充実のため行政監察機能を積極的に活用するというふうにされまして、これに基づきまして、これまで決められていた規制緩和方策のフォローアップの充実を図るため、平成六年以降毎年度規制緩和のフォローアップ調査を実施いたしまして、改善状況を取りまとめて公表しております。
言葉をかえて申し上げますと、規制緩和方策を検討するに当たりましては、また推進するについては、それからよってくる響きというものがメリットもあるし、あるいはまたデメリットにかかわる意見も十分お聞きをしながら、なおかつ慎重に議論を進めていく必要があると思います。
計画に計上されました具体的な規制緩和方策につきましては、全体で千七百九十七項目、新規に五百六十九項目と大変盛りだくさんになっておるわけでございます。先ほど同僚の小山委員から話がございましたように、規制緩和の目玉となりますのはバツ印で、一歩進んで二歩足踏み、先送りの状況でございまして、政府にどの程度やる気があるのか疑問に感じておるわけでございます。
したがって、先般規制緩和推進計画の改定を行ったところでありますけれども、この中で特に各種規制の徹底的な見直し、さらに新たな規制緩和方策というものを盛り込みまして、数を余り言うべきではないと思いますけれども、約六百に近いものを新たに加えてやるということにいたしたわけであります。
今後の規制緩和推進計画の改定に当たりましても、行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外の意見、要望を踏まえて新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んだところであり、全般的に成果は進んでいると考えております。 また、民民規制についてお話がございました。
改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
規制緩和推進計画の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。 本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別、形態別の見直しの基本方針など規制緩和の基本指針、計画の見直し、改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が記載されております。
改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。
今回の規制緩和推進計画の改定におきましては、先日御報告をちょうだいいたしましたとおり、千七百九十七事項の規制緩和方策が具体的に計上されました。この中で、既定計画に計上されていない事項が約百事項、新規に計上された事項が約五百七十事項ある。行政改革委員会また経済団体等も、こうした点を踏まえて今回の改定を積極的に評価しているといってもいいのではないかというふうに思います。
今回の改定に当たって、各省庁において、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するとともに、内外の御意見も十分踏まえまして、その上に立って積極的に既定計画を見直すことや、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んで、既定計画に計上された方策についても実施時期の前倒しあるいは実施内容の具体化を図るように努めてまいったところであります。
それでは長官、先ほど少し議論を先走って触れてしまいまして、またそれに戻って恐縮でありますけれども、例えば緩和方策として千七百九十七事項、新規事項としては五百六十九事項、その中に、個人的な意見は私はあるのですが、それはきょうはちょっと言いませんけれども、ＮＴＴの経営形態のあり方、それから持ち株会社の解禁の問題、大店法のさらなる規制緩和の問題、こういう重要課題がすべて先送りされた。
その計画を推進するに当たりまして、今言われましたように、昨年三月閣議決定いたしましたこの規制緩和推進計画、計上されました規制緩和方策のうち、三分の二については昨年度中に措置されたところでありますけれども、三月二十九日にはこの計画を改定いたしまして、より充実したものに内容的に高めていこう、こういう考え方でおるわけであります。
「規制緩和推進計画」の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。 本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別・形態別の見直しの基本方針など、規制緩和の基本指針、計画の見直し・改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が記載されております。
改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。
まさにこうした構造改革のための重要な手段の一つであり、政府としては、経済的規制につきましては公正有効な競争が確保できるよう原則自由・例外規制とし、社会的規制については合理的かつ最小限のものにするという基本的な考え方に立ち、かつ、さきの行革委員会の意見を最大限に尊重し、内外の意見、要望を踏まえた上で、三月二十九日、規制緩和推進計画の改定を行い、この中で、各種規制の徹底的な見直しとともに、新たな規制緩和方策
改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
この第一次意見書は、規制緩和の推進に当たっての基本的な考え方を示した総論の部分と個別の規制緩和方策の十二分野にわたるものに分かれているのですけれども、個別の方につきましては後ほど小委員会の鈴木参与の方から説明していただくことにしまして、私の方からは総論に関しての今回の「意見」の特徴を述べさせていただきます。
今回提出した第一次意見、「意見」と言うとちょっと普通の一般名詞になってしまうので、「第一次意見書」とでも申しましょうか、これは規制緩和の推進に当たって基本的な考え方を示した総論の部分と十二分野にわたる個別の規制緩和方策から成っています。
改定に当たっては、さきの行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外の要望を踏まえながら、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込むとともに、その実行を強力なリーダーシップにより確保してまいります。 国と地方との関係においては、住民に身近な行政は住民が直接選んだ首長の責任のもとに地方公共団体がその事務を行うという地方自治の大原則を名実ともに実現させなければなりません。