1991-09-25 第121回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
それと、そのピークからピークあるいは谷間から谷間までのサイクルが七、八年ということが相変わらず続くものであるとすれば、ここのところで例えばいろいろ規制がございますけれども、最近は金利の問題にしてもあるいは融資の総量規制の問題にしても緩和方を望むというような業界の声も強いようですけれども、仮に緩んだとしても今は上がる時期ではないということは言えると思います。
それと、そのピークからピークあるいは谷間から谷間までのサイクルが七、八年ということが相変わらず続くものであるとすれば、ここのところで例えばいろいろ規制がございますけれども、最近は金利の問題にしてもあるいは融資の総量規制の問題にしても緩和方を望むというような業界の声も強いようですけれども、仮に緩んだとしても今は上がる時期ではないということは言えると思います。
できればさらに据え置き期間の延長の問題でございますとか、あるいは各種の融資条件等についても、そういう零細化が進んでおりますので、なるべく利用しやすいようにその条件の緩和方を図るように政府にもお願いをいたしてまいりたい、かように考えております。
これはあなたもそこにお持ちのようですけれども、「公害対策部会としては、検討の結果、十一月三十日運輸省に対して二サイクルセダンについては、コールドの実施時期（新型五十年四月一日、新造五十年十二月一日）を新型、新造とも五十一年十二月一日に延期するよう要望するとともに、規制値（バラツキを考慮して特に最大値）についても、緩和方を要請した。」きわめて明快に述べてあります。
公害対策部会としては、検討の結果、十一月三十日運輸省に対して二サイクルセダンについては、コールドの実施時期（新型五十年四月一日、新造五十年十二月一日）を新型、新造とも五十一年十二月一日に延期するよう要望するとともに、規制値（バラツキを考慮して特に最大値）についても、緩和方を要請した。
それで、そういう面で、私どもとしては何かこれを緩和することを考えてほしいということで、本年度になりまして、アメリカの原子力に関する上院合同委員会委員長プライスさんが日本へ来られたときもよく実情を訴えまして、この緩和方を要請し、また、その後に原子力委員のダウ氏が日本に来られたときにもそのことを強く要請もし、その後アメリカの上院合同委員会は、議会において公聴会を開きまして、この契約書案についての取り扱いを
それから次に、転用許可基準の問題でございますが、昨年の二月に米の過剰を契機としまして、水田転用に関する暫定基準というものを制定をいたしまして、水田につきましては、従来以上に転用許可を緩和する措置をすでに講じてきたところでございますが御承知のように最近米をめぐります需給が非常に問題を生じておりますので、それらの実態に即応いたしまして、さらにこの水田の転用許可基準の緩和方について現在検討中でございます。
なお、十二条の船長の義務規定の改正は、実は運輸委員会でも申し上げましたが、船員法の一部改正法案がすでに提出されておりますので、同じ法律案の改正を出すことができませんので、運輸委員会においてひとつ船長の義務規定の緩和方を委員会修正の形でぜひこの国会で修正してもらいたい。
○政府委員（鶴崎敏君） 米軍に提供しております通信施設の周辺の電波障害の防止の問題でございますが、ただいまお話のありました上瀬谷の通信施設につきましては、従来土地所有者と契約をしまして建物の建築制限その他で御協力を願ってきておったわけでございますが、これにつきましても、米軍の制限の緩和方を要請しまして、いろいろ検討してもらいました結果、今般かなり大幅な制限の緩和が実現をしまして、一部土地所有者から四十四年度
この通達の対象者は農林中央金庫、それから全国相互銀行協会、それから全国銀行協会、全国地方銀行協会、全国信連協会、それから全国信用金庫連合会会長それぞれでありまして、なおこれらの写しが農林漁業金融公庫総裁あてに別途経済局長から出ておりまして、これによりまして、いまお読みいたしましたように特に強く具体的には触れずに、要するに緩和方を依頼申し上げておる、こういうかっこうでございます。
、今後電波障害に関する特別委員会におきまして折衝いたしまして、折衝の内容といたしましては、先ほど申しましたとおり、この必要性の有無、それから米軍が現在使用しておりますところの電気通信機器そのものの改善をやることができないかどうか、そういうことをまずもって折衝いたしまして、どうしてもある施設については制限区域を設けなければならないといった場合には、現在米側から要望しておりますところの内容について極力緩和方
このことが、染色工業をはじめ、中小企業の死活問題になるということで、地元の業者は規制の緩和方を要望しているのであります。確かに、私どもが視察したところ、経営規模が零細でありまして、新しい規則を守るために排水の浄化施設を各企業がつくるということには、幾つかの困難があるようでございます。また反面、色さまざまな廃水によってよごれた川を見ますと、規制を強める必要性も感じた次第であります。
その過程におきましては、先生御指摘のように、労働組合側からもその厳格なる監督の緩和方の申し込みが一、二あるようでございまして、私どもはこの際保安の問題とも関連いたしまして、このような問題については、いわゆるアベックは好ましくないという観点から、労働組合側についてもわれわれの厳正監督に御協力をいただくようにいろいろ呼びかけをいたしておるというような次第でございます。
そういうような事情から、ただいまそれぞれの要求しておりまする条件の緩和ということにつきまして、その条件のほうについては相当具体的にそれの緩和方について申し入れをし、いま折衝を続けておる、こういう段階でございます。
ただ、米側が申します代替条件というふうなものについて、現在のところそれにぴったり適合するようなものが簡単に発兄できないので、これが条件の緩和方につきましてさらに交渉を詰めるという態度でおるわけでございます。直ちに返還ということに至りませんことについては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
私は、おそらくここで政府は、この利子平衡税が日本経済に及ぼす影響についての緩和方について、大いに折衝されることだろうと期待をいたしております。したがって、そういう場合でありますから、見通しがどうなるか、もしそれでうまくいったらどう、うまくいかなかったらどうというふうに申しますことは、この段階においては少し差し控えたほうがよろしいかと考えます。
わが国としましては、このアメリカのドル防衛の根本方針についての理解はできるのでありますが、何分にも今御貿問の趣旨にもありましたような点を強く考えまして、一そう輸出の増進をはからなければなりませんので、このバイ・アメリカン方針の廃止ないし緩和方につきまして機会あるごとにアメリカ側に要請をいたしているのでありますが、今後ともたとえばこの十一月に開かれます箱根の日米貿易経済合同委員会においても、そういう問題
従いまして、この規定の緩和方を、まだ正式ではございませんが、非公式に打診をして参っておるのであります。
この点につきましては、佐賀県の教育委員会及び知事も大へん心配いたしまして、何とか二百五十九名の削減を緩和するように、地方財政再建計画の緩和方について努力しておった最中でございました。
それから第二の、輸出制限の問題につきましては、かねて日本としては、一番対中共輸出について厳格な態度を持っておりまするアメリカ政府に対して、これが緩和方について、従来もずっと日本の要望を申し入れし、アメリカ側の考慮を求めてきたのでありますが、この四月にアイゼンハワーが新聞記者会談においてその方針を述べ、さらに最近におきまして、アメリカ側から一つの提案が、日本及びその他この取りきめに参加しておりまする西欧諸国
○岸国務大臣 これは御承知の通りアメリカだけではなくして、自由主義国の相当数のものが参加しておりまして、この輸出禁止の品目の扱いにつきましては、この間におきましておのずから定まっておるところがあるわけであります、もちろんわれわれは中共との貿易を拡大していきますためには、現在ある制限があまり厳格過ぎるから、これを緩和したいという考えのもとに、従来もこれらの国々に対してその緩和方について努力して参っておるのであります