2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した長期優良住宅の容積率緩和制度を創設することとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進を図ってまいることとさせていただいた次第でございます。
こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した長期優良住宅の容積率緩和制度を創設することとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進を図ってまいることとさせていただいた次第でございます。
具体的には、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した認定長期優良住宅型の総合設計制度というものを設けることとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、こうした容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進が図っていかれるものと考えてございます。
ただ、その結果として、二〇一四年には消費者物価の上昇率は一・五％程度まで上昇いたしましたが、その後、石油価格の大幅な下落等によりまして消費者物価の上昇率が下がっていったという中で、その時々に応じた金融政策、追加緩和措置等を講じましたけれども、そういった際には、できるだけ早期に実現するという二〇一三年一月の共同声明以来のコミットメントは引き続き続けておりますけれども、二年程度といった言い方はしておりません
○国務大臣（高木毅君） 被災地で実施されております規制緩和措置等の特例については、被災地における住まいはもとより、先ほど申し上げましたけれども、医療、介護といった生活環境の全てを向上させることが重要と捉えております。さらに、規制緩和措置等の特例を活用した被災地の取組の中で被災地以外の地域にも参考となるものがあれば、適宜関係省庁と情報共有をしてまいりたいと考えております。
その上で、今委員の御指摘にありましたような、いろいろな激変緩和措置等でございますけれども、まず、円滑な移行を図るために、法律上も三年間の経過措置を設けるということにしております。これがまず第一点でございます。
それから、今回、診療報酬改定の中で非常に大きな議論になっております、いわゆる在宅医療で同一建物居住者への最大七五％減算、これは緩和措置等が出されているわけですが、それにしても私は非常に懸念される部分があると思っていまして、ここをちょっと、なるべく短くやりとりをさせていただきたいと今回は思いますが。 私も説明を受けました。
そこで、子ども手当のかわりに扶養控除が廃止をされていたことで税負担が重くなる世帯に対しまして緩和措置等の支援策を講じることが重要になってまいりますけれども、これに対してどういうお考えなのか、ここを確認させていただきたいと思います。
例えば、被災に伴って看護職員の配置基準を満たさなくなった場合等の緩和措置等を行っております。 ただ、それをさらに来年の四月一日からの診療報酬改定を待たずに加算措置が必要かどうかということについては、これは今後の議論だというふうに思っております。
○一川保夫君 それでは次に、日銀総裁に来ていただいておりますので、この円高対応ということで、日銀の方も、最近のこういったいろんな国際経済等々、国内経済も含めて、いろんな厳しい動きの中でこの円高現象が非常に続いているわけでございますけれども、先般、金融緩和措置等の対策を取られました。
それからまた、麦、大豆、その他作物の激変緩和措置等、今回さまざまの指摘された問題について、制度の本格実施に向けてはしっかりと、本当にこれはよい制度だ、戦後の農政の最大の転換だと、歴史に残るようなよい制度にしていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういうことで、今回の見直しの中で、他の無線システムと同様の考え方に基づいて負担をいただくというような、そういう考え方を取り入れたということでありますが、テレビ局、テレビ事業者に対しての激変緩和措置等なども入れております。
そのために、この法律案におきまして、同行の強みである出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを引き続き供給できるように、必要な業務の規定や資金調達における政府保証等の激変緩和措置等所要の措置を講ずるとともに、さらに、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討の上、必要な措置を講ずることとしております。
そのため、この法律におきまして、この銀行の強みであります出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを引き続き供給できるよう、必要な業務の規定や、あるいは資金調達における政府保証等の激変緩和措置等所要の措置を講ずるとともに、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討の上、必要な措置を講ずることといたしまして、会社の業務や機能等を完全民営化後の
○尾身国務大臣 十八年度補正予算に計上しております、ただいまお話のありました障害者自立支援法の円滑な運用を図るための特別対策につきましては、障害者へのサービスを円滑かつ安定的に提供していく上で、特に緊急性が高いと考えられる事業者に対する激変緩和措置等を講ずることにしております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私どもとしては、先般の税の改正に伴う跳ね返りあるいはこの保険料、利用者負担そのものの改定といったことについては、先ほど来申しているように激変緩和措置等を入れての導入でございますので、これはこれとして是非御理解を賜りたい、このように考えておるところでございます。
他方、都道府県議会共済会、それ自体について見ますと、市町村合併による影響ございませんで、したがいまして、給付面につきましては市町村と同様の取扱いをしておりますが、掛金につきましては引上げ率も小幅なものにとどめておりますし、いわゆる負担金、公費負担金につきましても都道府県議会共済会については現状どおり、したがって市町村議会で行っているような負担金の激変緩和措置等も当然行っていないわけでございます。
中心市街地の基本計画の認定に当たっては、大規模小売店舗の規制緩和措置等、予算等で限定されない支援措置の対象となり得ること、また認定条件として準工業地域における大規模集客施設立地の抑制が入っていること等を踏まえ、中心市街地の活性化に取り組む市町村であれば、予算規模等で数を限定することなくできるだけ幅広く認定すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
それに基づきまして、平成十一年の九月から、韓国を含む近隣諸国・地域からの沖縄訪問客の増加を図るため、査証手続の緩和措置等が実施されているわけでございます。また、本年二月から、お話のとおり、中国からの団体観光客の査証申請発給手続が北京の日本大使館だけでなく上海の日本総領事館においても認められるようになりました。
地方議会議員から出された要望等でございますが、公的負担率の引上げ、制度改正に伴う激変緩和措置等についての具体の要望がありまして、それについては今回の改正案にも取り入れているところでございます。したがいまして、今回の制度の改正案につきましては、地方議会議員の方々の意見も十分に伺いながら作成したものというふうに考えておるところでございます。
そういうホームドアが設置されることを前提にして原則の緩和措置等が規定されておりますので、排除しておるわけではありません。 なぜこういうことになってくるかということになりますと、既存の駅については大変現状の改良が難しい点がある。これは、お客の流れでありますとか列車の頻度によっては必ずしも定時性が保たれない、こうしたことがありましてなかなか難しい点があります。
有珠山等については、先ほど申し上げたように激甚災の指定をするとともに、率直に言って、各お住まいになっているところから国勢調査のときにみんな避難をしておられて、基準財政需要の計算や何かが非常に難しくなっておりますので、避難をしておられる方も実はそこに本来住んでおられるという形になるように、人口の激変緩和措置等を十分講じております。
現在行われている石炭政策をスムーズに終わらせるとともに、さらに平成十四年度以降の激変緩和措置等に万全を期するため、当委員会は重要な役割を果たしたいと思います。 幸いにして委員の皆様は石炭対策に詳しい先生方ですので、御支援、御協力をいただきながら、公正な委員会を運営していきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————