今回の参議院選挙区に持込みビデオ方式が導入されるに当たりまして、まず衆議院の小選挙区選挙における公営限度額の積算でございますが、これは企画費、編集費等を積算したものが主でございまして、これらの経費は、放送時間九分と五分半という差がございますけれども、それの長短では大きく変わらないということが見込まれること、また、候補者の選挙運動の態様は様々であると考えられますことから、持込みビデオの作成に当たり、内容
○政府参考人（大泉淳一君） 先に、先ほどの九分と五分半の差でなぜ同じかということを若干説明させてもらいたいと思いますが、ビデオの作成経費につきましては、企画費、プロデュース費、編集費などが積算されておりまして、時間というものは余り反映しない。したがいまして、撮影や編集に要する時間から見ますと大きく減るわけでないということを御理解いただきたいと思います。
○小松政府参考人 教科書の製造に係る原価につきましては、編集費その他の人件費を含めた固定費の部分と、それから、ページがふえたりいたしますと印刷代や紙代といったものがかかります。そういったトータルで当てはめをいたしまして、そのふえた分についてはそのように反映をするということになります。
○政府委員（辻村哲夫君） 教科書の定価の決定方法でございますけれども、これは、教科書発行者の教科書部門にかかわります収支実績、これを、製造原価でありますとか編集費でありますとか人件費、営業費、供給費等のさまざまな構成要素をベースにいたしまして、教科用図書検定審議会で価格を決定する分科会がございますが、そこで専門家の御意見等もいただきながら分析をして、基本的に言うと、教科書発行者の収支をベースにして決
それは編集費がかかりますと、こういうことなんだけれども、近ごろバブルがはじけてスポンサーが大分減りましたとか、いろんな話を社長連中から聞いております。 これ行政にかかわるんですけれども、民放もキー局と系列があるわけだ。そういう努力を、やはり知恵と努力、ここまでいかぬと、何も個々の番組への支配介入じゃありませんよ。ＮＨＫはどんどんやっておる。
○野崎政府委員 今、家庭科の教科書についての御指摘がございましたので、それについてお答えいたしますと、小学校家庭科の発行者数は現在二社のみでございまして、一点当たりの発行部数が比較的多い、あるいは一冊当たりのページ数が四十八ページと比較的少ない、こういうことなどこの製造費あるいは編集費等にかかります経費の軽減要因がございまして、他の教科に対して割安となっているわけでございます。
もう一度、くどいようですが、編集費の問題については人事院が襟を正すべきだ、私はこういうふうに思うのです。
さらに総裁、過日の同じく朝日新聞の報道ですけれども、見出しとしては「人事院がャミ割戻金」いわゆる編集費のバックリベート、割り戻し金ですね、一割。きのうはこれが明らかになったわけです。さらには国有施設に不法入居しておる。職員がやみ出向の疑いもあるという。
きのうちゃんと管理局長も一割の編集費の問題だとかいろいろなことを含めて答弁なさっているんで、総裁、まだのみ込んでないというのはどうなんですか。これだけ議論をしてあなたはのみ込めないのですか。
を乗じて得た金額を編集費として支払うものとする。」という覚書でございます。（井上（一 ）委員「この「者」はだれなのか」と呼ぶ）はい、これは人事院管理局研修審議室長藤野典三と社団法人日本人事管理協会専務理事片平成章でございます。 なお、これにつきましては……
版権も使えなくなる、編集費のコストは膨大に上がっている、こういうようなことを伴う、言ってみればリスクを伴う全面改定です。こういうことを業者の方が自主的にやり出すということについては、常識的には大変私は危惧を持たざるを得ないんです。たとえば、これはすぐに教科書の代金にはね返ってきますね。無償化ですから、国民の税金から出るわけですよ、はね上がった分も。
したがいまして、この中でいわゆる固定経費、生産量がふえてもそれほどふえない部分と、それから紙代でございますとかあるいは印刷代あるいは荷づくり発送費というような部数がふえればふえたなりに増加する経費、これの厳密な仕分けというものはいま手元にございませんですけれども、編集費というようなものは部数がふえてもふえることのない部分、印税といったような部分は部数がふえるとふえるいうことでいろいろ複雑に絡み合っておりますので
そこで、そういう紙代、印刷費、製本費という部分は、これは部数がふえるにつれて増大をしますけれど、別の製版代、宣伝費、編集費、人件費、管理費、これらは発行部数が変わろうが変わるまいがほとんど変わらない。これは一応いわゆる固定費用部分、こういうように呼ぶといたしまして、この固定費用部分、これは大体コストの何％ぐらいに当たるというふうに理解されておりますか。
「編集費・印税」の編集費は比例しないが、印税は比例する部分、供給費、荷づくり発送費等は大体は部数がふえればこういったものはふえていく。
○政府委員（諸澤正道君） これは、こういう水産の教科書とか、特殊教育の教科書等、需要の少ないものは、文部省の予算にその編集費を計上しまして、それで現場の先生や大学の先生等にお願いして原稿をつくっていただいて、出版権の設定を民間の出版業者にさせるということですから、発行は民間の教科書会社がいたしますけれども、原稿作成まで国がする、こういうかっこうになっております。
ですから、編集費から何から全然商売にならないのですから、これはとっくにつぶれちゃいますよ、こんな経営をしていたら。これをよくもいままでやってきたものですが、しかも、その配付先が、だれが選んでどういうところへ配付したのか、それをまずちょっと聞かせてください。
今後定価問題等を考えます場合には、繰り返しになりますが、紙代というような事柄だけではなくて、編集費のあり方というものについていろいろ検討する必要がある、そういう意味で編集に関する全体的な体制について調査をお願いをしたい。広い意味ではやはり教科書の発行、供給ということにそれは含まれるというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど来申し上げておることでございますが、大手十社の実績で全発行経費のうちの編集費の比率を見てまいりますと、これがかなり低額になっておる傾向がございます。昭和三十七年度におきましては、編集費が三％でございましたものが、五十年度では一・九％というふうになっております。
中部読売側はその主張を、この雑誌を見ますと、編集費とか取材費とか人件費とかというのは東京読売社が持つのだ、それから公取側ではそうでないとか、とにかくいろいろな争点のようでありますけれども、それはさておきまして、事実関係は、問題になっているところの中部地区では中日が約百五十四万、朝日四十四万、毎日が三十四万というような形になっております。読売の発行部数は非常に少なくて二千何ぼということだそうですね。
これは機関紙誌のあれですよ、材料費から、編集費から、発送費から、そういうようなものにたいへん金がかかっているので、大部分がそういうものだということを説明して、納得してもらうまでにずいぶん時間がかかるわけですね。 そうすると、いまのような点で、何か法定で形式がきまっていますか、報告書の書式は。
次に、それでは話を進めてお聞きしたいと思いますが、ちょうど法務省のほうからも記録映画の問題について私お聞きしょうと思って来ていただいておるわけなんですが、文部省から出た資料によりますと、昭和三十二年から三十八年まで岩泉一名義で記録映画の編集費が多額に払われておるのです。岩泉一さんは、糸田英夫博士の非常に心やすい御婦人の子供だといわれております。
「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」など広告宣伝費とされるべきもの、第三の例外は、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これに類する飲食物を供与するために通常要する費用」など会議費とされるべきもの、第四の例外は「新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用」など編集費
しかし、この費用は技術映画でございまして、いわゆる劇的なと申しますか、同じ記録をとった映画にいたしましても、これはもう専門の人たちが見る映画でございますから、いわゆる編集費というものも、組織委員会でつくります記録映画ほど費用はおそらく私はかからないと思っております。