2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
二〇一九年度国内放送番組編成計画の総合テレビの編集ポイントには、「幅広い世代から支持される魅力あふれる番組や現役世代・若年層に必要とされる多彩な番組を編成」する、これを掲げました。
二〇一九年度国内放送番組編成計画の総合テレビの編集ポイントには、「幅広い世代から支持される魅力あふれる番組や現役世代・若年層に必要とされる多彩な番組を編成」する、これを掲げました。
○参考人(松本正之君) 中で議論しているのはまさにそういうことでございまして、毎年の編成計画とかいろんなことがありますけれども、その中で、今委員のおっしゃったようなことを真剣に議論して、それを実行に移そうと、こういうふうに考えています。
このことは、やはりNHKしかできないというか、そういう誇りを持ってやろう、こういうふうに考えておりまして、来年度の編成計画の中でも、特に教育テレビにおいてそういうことをきちっと位置づけてしっかりやっていこう、こういう話をいたしております。
その結果でございますが、今年、二十三年度の総合テレビジョンの編成計画でございますが、報道番組で四六・六%、教育番組で一〇・七%、教養番組で二〇・八%、それから娯楽番組で二一・九%ということで、各部門の調和ある編成を目指しております。御指摘のように、娯楽については一・五%増えているというのが実情でございます。
○重野委員 さらにその問題について、現在、放送局が年二回総務省に提出しています番組編成計画の分類が実態を反映しなくなっているというふうな話を耳にいたします。広告代理店は調査会社の分類に従って放送局に提供する、こういうふうな仕組みになっているということですね。
また、二十一年度の番組の編成計画でも、総合テレビにおきまして、深夜の時間帯に若い世代に向けた新番組を編成し、若い世代から共感を得る番組を充実させる、教育テレビでは、インターネットと連動して若者たちが声を発信できるような番組を新設するなど、若者向け番組ゾーンを拡充いたします。衛星放送におきましても、大学生に向けた国際情報番組やアニメ番組などを新設いたします。
そこで、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、平成十一年三月に「国立病院・療養所の再編成計画の見直しについて」が発表されました。その中に、がんや循環器、神経、精神など各疾患について、ナショナルセンターを核とした政策医療のネットワークが示されました。今、全部ではなく、これはがんと神経・筋疾患の二つをあらわしてみたわけです。 まず、単純な質問です。
今回は、平成十八年五月一日の2プラス2で発表されました在日米軍再編に関する最終報告、いわゆるロードマップにあります個別の再編成計画の詳細が依然として日米間で協議中であり、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えないということ、それから第二に、在日米軍の駐留をより安定的なものにすることが望ましいこと、第三に、今回の交渉の結果、今後在日米駐留軍経費負担の包括的見直しを行うことになったこと、
都道府県立病院の指定入院医療機関としての整備が進まない理由につきましては、各都道府県により事情が異なり、一概には申し上げられないと思いますけれども、一つといたしましては、自治体立病院の再編成計画や建て替え計画等により直ちに医療観察法への対応が困難であること、二つ目といたしましては、精神科救急、児童思春期精神医療など地域の精神科医療を充実を優先させたい意向があることなどの理由があるものと考えております
○政府参考人(松谷有希雄君) 国立病院機構の看護師養成所でございますけれども、校舎や実習病院等の状況等から、教育環境が充実している学校に集約、大型化をすることで教員数の増など教育環境を充実させて、より質の高い養成を行うことといたしたところでございまして、平成十五年度に再編成計画を策定をしたところでございます。
ただ、このうち国立病院機構の病院につきましては、行政改革による国立病院・療養所の再編成計画というものがあったわけでございまして、この計画に基づきまして地方公共団体等への移譲、譲渡が行われております。平成九年から十七年度にかけ、それらの移譲、譲渡をした産婦人科を設置する二十六病院が減少している、こういうことも原因になっているということで、この点はまた別途に御理解を賜りたいところでございます。
昭和六十一年一月に再編成計画が策定されまして、平成十一年三月には新たに再編成計画を追加いたしました。これによりまして、昭和六十一年当初の二百三十九病院でありましたものを、統廃合、経営移譲によりまして八十七病院を削減し、最終的には百五十二病院とする計画でございました。
国の政策医療は、平成十一年の国立病院・療養所の再編成計画の見直しにおいて十九分野に特定されることとなりました。その中で成育医療として位置付けられてきたわけですが、この成育医療の中には小児救急医療が入っておりません。 なぜ小児救急医療が政策医療として位置付けられなかったのか、その理由と背景を伺わせていただきたいと思います。
そして、臨調とかそういうようなものを経由しまして、昭和六十一年以降の再編成計画のときに二百三十九を八十七減らしていこう、こういうことで進めてまいりまして、既に五十六の実施が終わりました。残っている三十一を独法化までに二十一減らしていこう、それから、独法化後も十減らそう、今は一月に一個ずつどんどんどんどん処理をしている。
○冨岡政府参考人 国立病院・療養所の再編成につきましては、昭和六十年に基本方針をお示しいたしまして、六十一年に再編成計画を発表いたしまして、さらに十一年に見直しを行って現在のものとなっております。
国立病院・療養所につきましては、行政改革の一環といたしまして、国立医療機関にふさわしい広域を対象とした高度または専門医療を担えるよう、機能の質的強化を図るため、昭和六十一年に国立病院・療養所の再編成計画を策定し、さらに十一年三月にはこの再編成計画の見直しを行いまして新たに施設を追加し、再編成を一層促進することとしたものでございます。
○政府参考人(河村博江君) 療養所での生活を希望する者に対して、療養所の統廃合を行わずに終生在園を保障すべきではないかという御要望に関してでございますが、国立ハンセン病療養所につきましては、他の一般の国立病院・療養所が現在再編成計画に基づきまして急ピッチで再編成が行われておりますけれども、そうした再編成対象施設には含まれておりませんで、現在統廃合を行うことは考えておらないわけでございます。
○河村政府参考人 国立ハンセン病療養所につきましては、平成十一年三月に見直されました国立病院・療養所の再編成計画におきます再編成対象施設には含まれておりません。現在、統廃合を行う考えはございません。
八六年の再編成計画を実施していない三十二の施設のうち、十七を移譲、十五を廃止ということであります。これは国立医療機関の役割を充実してほしいという国民の願いに私は背くものであると思うし、地域医療を切り捨てる、そういう点では非常に乱暴なやり方だということで、まず抗議をさせていただきたい。
そういうことを踏まえ、医療提供体制の構造改革を進めていくためには、国立病院につきましては国みずから統廃合計画を進めておりますし、例えば自治体病院につきましても、ある程度行政の方におきまして、例えば非常に中小の市町村立病院が林立しているような地域におきましては、交通事情の変化等を踏まえ、今ようやく再編成計画ということについても視野に入れた議論がなされているわけでございます。
いずれにいたしましても、再編成計画の推進に当たりましては、従来から、地元関係者と十分話し合い、地元自治体、議会、医師会の御理解を得ながら進めていくこととしており、今後とも引き続き関係者などと協議を進めてまいりたいと考えております。
国立病院・療養所は、国立医療機関としてふさわしい、広域を対象といたしました高度医療または専門医療などの政策医療を担うために、機能の質的強化を図るべく、昭和六十一年度に二百三十九施設を百六十五施設とする再編成計画を策定し、推進してきたところでございます。また、平成十一年三月には、再編成計画の見直しを行い、最終的には百五十三施設とすることとしております。