2006-12-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
それと、次に本来任務化の目的の中で、国際平和協力活動については主体的に取り組むということで、これはもう結構でございますけれども、昨日の本会議でもありましたが、自衛隊の予算、部隊の編成、装備等への影響、それとまた、さきの衆議院のやり取りでも、今直ちに増えることはない、この旨の御答弁があったようでございます。
それと、次に本来任務化の目的の中で、国際平和協力活動については主体的に取り組むということで、これはもう結構でございますけれども、昨日の本会議でもありましたが、自衛隊の予算、部隊の編成、装備等への影響、それとまた、さきの衆議院のやり取りでも、今直ちに増えることはない、この旨の御答弁があったようでございます。
要するに両島の基地の軍事的価値がどうなるかは有事の際の彼我の総合力で考えなければならないというふうな趣旨のことを申しておるわけでございまして、これは防衛庁がこの両島地域におきまする編成、装備等から見まして、主として島嶼防衛を意図しておるのではないかという判断と同じ根拠に基づくものである、このように考えておる次第でございます。
政府は、防衛計画の大綱に基づいて、いわゆる基盤的防衛力を整備すべく、自衛隊の人員、編成、装備等の充実に尽力されておりますが、私たちは、この政府の真摯な努力を心から多とするものであります。 今回の防衛庁設置法の一部改正は、海空自衛官千八百七名を増員するための改正であります。これは昭和五十年度から本年度までの艦艇、航空機等、自衛隊の装備の充実に伴う必要最小限度のものであると考えております。
第一は、四次防計画の行き詰まりと防衛体制の再検討が要請されている現状にかんがみ、真に専守防御にふさわしい体制確立のため、現在の自衛隊の編成、装備等につき抜本的な検討を行うことだと思います。 第二は、在韓米軍撤退問題と東北アジアの安全保障体制についてであります。 在韓米軍の撤退問題は、米韓両国の自主的方針によって決定さるべき問題であります。
しかしながら、陸上定員の今後の充足その他については、来年度予算では、もう十八万名以上要求いたしておりませんし、また、充足率が八六％を上回ることがどこまで可能かという問題もありますから、このような事態に対して、平時定員、編制定員というようなもの等に分けて、編成、装備等については一応のものはきちんと整えておくが、しかし、ふだんは実人員の一定数をもって演練に励むというような体制にも入るべき時期に来たのではないか
従来例年のごとく出されている部隊の編成、装備等をあまり取り入れてない。率直に申し上げて、陸上自衛隊の六千名増員計画を何とかしてほしいという改正案という結論に尽きると思います。そこで私は、こういう法案をお出しになるときに、自由民主党の政府としては、この六千名を増員するのは、大所高所から見て、わが国の防衛においてこういう理由で必要なのだという前提が今回も一向出ていない。
これはわれわれの考えでは、第七艦隊の編成、装備等から見て、むしろ一タスクグループを対象とすべきである、このように考えるわけであります。政府は一タスクフォースが事前協議の対象になるというわけです。そこで伺いたいと思いますが、この一タスクフォースが五個のグループから成り立っておる場合、そのうち四個のグループが入港する、これは事前協議の対象になるかどうか、ひとつ聞かしていただきたい。
そこで従来のような米陸軍部隊がおりましたときと同じような考え方でもってわが国の自衛隊の編成、装備等が行われておっていいのかどうかということについて、長官の御意見を伺いたいと思います。
なおまた同時に編成装備等においても改善を加えていこうという方針が当時きめられておるわけであります。その意味において、いわゆる誘導核兵器という問題は全然別でございます。それについては技術研究所等においてもすでにその研究を進めておりますが、こういった事態においてはその研究開発ということを促進しなければならぬと思いまして、来年度の予算要求等にもこの点についての増額を要求しておる次第でございます。
○田畑金光君 砂田前防衛庁長官時代だったと思いますが、駐在武官制を考えたい、とらなければならぬ、こういうような構想も発表されていましたが、今のお話ですと、日本の自衛隊というものが全くどういう基準から編成装備等を検討しておられるのか、暗中模索のようであります。
不急の物品を購入しました九件につきましては、御承知のように防衛庁では米軍に範をとりました編成装備等がありまして、これに基いて物品を購入せられる事態が非常に多いわけでございます。
その中で一つは編成装備等につきまして、御承知のような事情で今までアメリカ側の編成装備というようなものに、実際上そういう色彩が出てきておるととは、これは事実であります。そういう点日本側で十分にこれをこなせない点もあったということを私は率直に申し上げまして事実だろうと思います。
特に昨年から今年初めにかけてと申しますか、練馬等に相当数の不祥事件がありました機会を史にとらえまして、全国的に組織的な監察考査の委員会を設けましたものを巡回させまして、これは幕僚長自身、幹部令部がそれぞれの担当に従いまして、単に調達経理の問題のみでなくて、教育、訓練、編成、装備等全般に旦りまして正しく自衛隊が組織され、運営され、調達その他が適正に行われ、金銭、物品の会計が適切に行われているかどうか、
現に部隊の編成装備等についても、万違算のないように我々は目下やつておりますが、決してアメリカの駐留軍が北海道から引揚げたからといつて、北海道の防備が非常に手薄になるとは考えておりません。今後まます我々は質的にこれを充実して行きたいと思つております。
私は先刻も申上げました通り、いわゆる防衛出動時において、その出動すべき自衛隊の行動、編成、装備等からいえば、これは相手方にわかつては相成らんものであります。さような場合において秘密を保護すべき必要はあると考えております。そうでなければ、日本の安全と独立は守つて行けない。これはやむを得ない処置であります。
自衛隊は、編成、装備等その実力において、このような戦力の程度に達しないものであります。わが憲法は国家の自衛権を否定していないのでありまして、独立国として自衛のために戦力に達しない程度の自衛力を持つことは憲法上さしつかえないものと解釈いたしております。 以外の御質問に対しましては所管大臣から御答弁申し上げます。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
前国会において編成、装備等につきましては、私も痛烈に批判をしております。保安隊というものは、本年度の予算におきましても、七百十八億という厖大な予算を消費するのでありますから、その内容、編成、装備、訓練等につきまして、皆様が自由に討論なさることは当然と思い、私もその問題については、予算委員会または本委員会の席上において、痛烈に批判をしたいと考えて準備しております。
従いまして、その目的とするところの異なるに従いまして編成、装備等におきましてもおのずから差異があるのが実情であろうと存じます。
かくのごとき場合に対処する措置を講じますることは、国内治安確保のために欠くべからざるところでありまするがゆえに、警察予備隊はかかる場合に備えて設けられたものでありましてその編成、装備等も、かかる場合にも応ずるためにくふうせられつつあるのでございまして、あくまでも国内治安確保のための重要なる機構であり、決して軍隊ではない、こう言わなければならないのでございます。