2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
社会情勢の中で行政においても率先して働き方改革に取り組むことは極めて重要なわけでございまして、この財政金融委員会でもちょっとその点についてお話しさせていただきたいんですが、財務省ですね、これ皆さん御存じのように、本当に皆様は予算編成、税制改正など、各省庁の取りまとめ役をということで重要な役割を担っていると。
社会情勢の中で行政においても率先して働き方改革に取り組むことは極めて重要なわけでございまして、この財政金融委員会でもちょっとその点についてお話しさせていただきたいんですが、財務省ですね、これ皆さん御存じのように、本当に皆様は予算編成、税制改正など、各省庁の取りまとめ役をということで重要な役割を担っていると。
○政府参考人（井上裕之君） あくまで現在提出しております法律案の話でございますけれども、この法律案におきましては平成三十一年十月に軽減税率制度が実施されるということになってございますので、平成三十一年度の予算編成、税制改正の際に結論を得れば、一〇％引上げ以降の社会保障の充実の財源の対策になると。
さて、今回、予算編成、税制改正における与党の関与についてちょっとお話ししたいと思います。 今回、選挙の影響で日程的に大変厳しい中で、我が党としても、党の部会等で議論を重ねてまいったわけでございます。その上で税制大綱そして予算大綱を決めてきたわけでございますが、税制については、かなり連日、政府とのやりとりの中で決着をつけた、これはこれで大変民主的な方法であったと思うわけでございます。
一方で、平成二十七年度における国民負担への影響に係る対応について、今後でありますけれども、今後の予算編成、税制改正の議論において検討がなされていくことになるものと考えております。したがって、消費税率引上げに伴う措置が平成二十七年度に失効することにより幾らの国民負担増になるかというのを現在においてお答えすることはやはり困難だというふうに言わざるを得ません。
是非その方向で年末の予算編成、税制改正を含め、大臣におかれましては、地方自治体の熱い思いをしっかりと受け止めていただきまして頑張っていただきたいというふうにお願いを改めてさせていただきたいと思います。 その上で、具体的な話に入らさせていただきたいと思います。
衆議院の代表質問に対し、野田総理は、さも経済対策が解散を行う前の条件のように答弁されましたが、速やかに国民に信を問い、新政権で平成二十五年度予算編成、税制改正を行うことこそが、我が国の最も必要な経済対策であります。 さらに、一月や二月に総選挙を先送りした場合、年末に閣議決定された予算案を新政権は次期通常国会でどう扱えというのですか。
そして、これは先ほど言いましたように、一四年四月から、一四年度、新年度から消費税率が上がるわけでありますが、一三年の秋から暮れにかけて予算の編成、税制改正というものが行われます。
そういう思いの下でこの改革をお訴えをさせていただいておりますし、櫻井さんとは一緒に財務大臣、副大臣として予算編成、税制改正等を行いましたけれども、特に社会保障の自然増、毎年一兆円というのも、これもなかなか重たい現実で、そのやりくりに苦労をしてまいりました。基礎年金の国庫負担についても同様でございます。
二次補正を作る、三次の本格的な復興予算作る、併せて来年度の予算編成、税制改正やるというその前に、今執行中の平成二十三年度の当初予算が大幅な歳入欠陥があるという状況があるということが、まさにこれは状況としてはやっぱり異常な状況だと思います。これを何としても打開をしなければいけない。
法人実効税率の引下げについては、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、年末の予算編成・税制改正作業の中で検討し、結論を得ることとしております。また、リスクマネーの提供については、産業革新機構等を活用して積極的に行ってまいりたいと考えます。 中小企業は日本経済を支える屋台骨であり、その支援に全力を傾けてまいります。 次に、米価下落への対応について御質問をいただきました。
法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外へ流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。また、国内投資の促進の観点から、先般の経済対策において企業の環境関連の投資や技術開発等を推進するための税制上の措置を講ずることといたしております。
論外という御指摘がございましたけれども、法人実効税率の引き下げについては、課税ベースの拡大等により、財源確保とあわせて平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討し、結論を得ることとしています。 今後、税制調査会において、国内の雇用や設備投資の増加、我が国企業の海外流出の抑制、海外企業の我が国への立地の増加といった観点から、その効果についてしっかり検討していく必要があると考えています。
特に、先ほど申し上げましたように、来年度、十二月に向けて予算編成、税制の議論の中で是非、地方負担分、児童手当の振替分については、国が全部予算措置をして地方で使えるお金を、予算を増やしていただきたいと、そのことを要望して質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ただ、これは課税ベースの拡大等により財源を確保するということの前提の中で進めるということになっていまして、平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で対応をしていきたいと思いますし、中小企業の軽減税率についても同様な趣旨で、観点から対応をしていきたいというふうに思います。
そして、来年度予算編成、税制改正を目指す第三段階で、需要創造、さらに雇用創出を強化することで日本経済を本格的な成長軌道に乗せる、こういうふうにおっしゃっているわけであります。 そのとおりだというふうに思いますが、これ、なかなか具体的にイメージしにくい点があります。
法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大による財源確保と併せ、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。政府としてはこのような方針を明確に打ち出しており、やるやる詐欺との御指摘には当たらないと思っております。
法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外に流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。 中小企業の資金繰り対策の方針についての質問をいただきました。
既にこれはもう総理からも御答弁いただいているとおりでございまして、法人実効税率の引下げについては、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることとしています。
法人実効税率の引き下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保とあわせ、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
法人実効税率の引き下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われてしまうことを防ぐといった観点も含めて、課税ベースの拡大等による財源確保とあわせて、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
鳩山内閣の閣僚が、内閣としての一体感もなく、統制もなく、それぞれが好き勝手に発言し、総理の存在感が全く見えない中で、予算編成、税制改正論議は迷走を続けました。 司令塔不在による鳩山内閣の迷走は、予算、税制にとどまりません。
○石井（啓）委員 それでは、きょうはもう時間がありませんのでここまでにしておきますけれども、年末の予算編成、税制改正、私どもも楽しみに監視をしていきたいと思います。 以上で終わります。
これから年末にかけての予算編成、税制改正に関連し、何点か具体的に確認をさせていただきたい。 第一に、足元の経済対策、雇用対策を怠れば、総理が軸足を置いておられる来年度予算そのものの大前提が崩れてしまうと申し上げたい。総理が現対策の執行を一部停止するならば、早急にそれにかわる経済対策を講じるべきであります。 第二に、来年度予算の新規施策に必要な財源は一体幾らですか。
この中では、暫定税率も含めました税率につきまして、一つは環境問題への国際的取り組みの必要性、それから地方の道路整備の必要性、最後に国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて検討するということが決められてございまして、御指摘のようなさまざまな懸念があると思いますし、さまざまな御議論がございますので、予算編成、税制改正の中でしっかり御議論をいただくということになろうかと思います。